雲になったコンピュータ

次世代クラウドコンピューティング (7) 　　　　　　　　　　　　　　　　　－がんばれニッポン！－

2011-08-30T23:31:00.033+09:00

◆　成熟からの脱皮
産業の成熟化に伴い、中核となる企業の多くは、その地位確保のため、経営の多角化や総合化を推進する。しかし、それだけで大丈夫だろうか。
歴史に見る幾つかの事例では、その先に凋落があった。
コンピュータ産業も例外ではない。
その意味で低迷する日本のコンピュータ産業が、再度、成長曲線に乗るには、明確な目的をもった企業への変身、それに伴う企業の分割、そして動きの軽いスタートアップの育成、さらには他産業からの市場参入など多面的な努力を必要とする。
勿論、グローバル化は前提だ。しかし現実をみると、日本には米IBMのような巨大SIerが5指ほどもあり、その傘下に全てのIT関連企業が組み込まれているような錯覚に陥る。ユーザー企業のIT部門も彼らと付き合う以外に、当面の手立てはなく、まさに閉塞感が漂う。この構図からの脱皮こそが活路である。

一方、米国のコンピュータ産業を見ると、Appleを筆頭に、Microsoftも、HPやDellも、さらにOracleに至るまで企業の活動フィールドは限定的で、それ故、企業目的はかなり明確だ。その中でどうやって売上を拡大し、利益率を高めるか、それが勝負処である。
例外はIBMだけ。
米国市場におけるIBMの存在は、今やハードからソフトまでを提供する巨大なSIerだ。それを望むユーザーだけが彼らを必要としている。しかし市場はもう新しいテクノロジーが彼らから出てこないことを知っている。クラウドでは完全なフォローワーとなった。つまり、過去、イノベーティブな会社として尊敬され、技術と製品で市場をリードしてきたIBMは、時代の変遷の中で、トップの座にこだわる余り、企業拡大に固執し、SI事業に偏重した。まったくのところ、会社の定款が変わってしまったに等しい。それでもIBMは寄らば大樹的なユーザー需要と、健全化が進む本流のIT企業群のおかげで、その勢力を未だ保っている。

◆　ピンチからチャンスへ－ネットワークの仮想化
クラウドは仮想化技術から始まった。
初期の仮想化はサーバーに始まり、次にストレージ、そして今、一番ホットなのがネットワークの仮想化だ。この分野が整備されれば飛躍的な向上が望める。構造的な問題を抱える日本のコンピュータ産業にとって、クラウドで世界に認められるにはどうすれば良いのか。ネットワークの仮想化はピンチを切り替えるチャンスでもある。

＝Virtualized Networkを搭載したミドクラのクラウド！＝
「Midokuraとはミドリのクラウドという意味です」
幸運にもMidokuraのファウンダー兼CEOの加藤隆哉さんにインタビューする機会があった。同社のミッションを尋ねると、「健全で先進的なクラウドをどう提供するか」、そのためには「グローバルオペレーションとネットワークの仮想化は欠かせません」と即答する。混沌とする現クラウド世界の解決法が見えているという印象だ。
Midokuraの戦略ポイントは2つ。
ひとつは、まずグローバル化。クラウドの成功にはこれなくしてはあり得ない。
共同設立者兼CTOのダン・ミハイ・ドミトリウ氏は元Amazonのエンジニアだし、サンフランシスコにはGoogle出身者を置き、ヨーロッパにもエンジニアを抱えている。小さいながらも世界中にエンジニアとオフィスを展開し、英知の結集とグローバルネットワークの構築を進める。目指すはグローバルコミュニティーとの連携だ。

2つ目は、勿論、提供するクラウドインフラのMidoStack。
このインフラはRackspaceがNASA Amesの協力で始めたOpenStackがベースとなった日本発のディストリビューションである。OpenStackディストリビューションについては前回記事「OpenStackの進撃が始まった！」で述べたように、もっとも活発なのはCitrixだ。これには買収されたCloud.comも含まれる。さらにUbuntuとInternapが続き、 Midokuraはこれらと戦略的にも製品的にも十二分に戦える。
特に、これを端的に示すのがMidoNetと呼ばれるネットワークの仮想化だ。
ネットワークの仮想化とは、物理層と論理層の間にネットワーク専用のハイパーバーザーが介在すると思えばよい。
この分野では米スタートアップのBig SwitchやNiciraなどがいるが、MidoNetはISO Reference ModelのL2/L3、さらにファイヤーウォールやロードバランサーなどを対象とするL4もカバーする。競合する彼らはまだL2が基本でやっとL3に手が伸び始めたところだ。同社にとって、MidoNetこそがコアテクノロジーである。

仮想化ネットワーク（Virtualized Network）は多くのメリットを提供する。Web全盛の今日、幾つものIPアドレスも持ったアプリケーション群を新設データセンターやクラウドに移行することは容易ではない。しかし、この技術が確立されれば、アプリケーション移行もネットワーク変更も画期的に簡素化される。インタビューの最後に、加藤さんはぽつりと、「L2、もしくはL3も時期を見てオープンソースにしても良いかもしれない」とつぶやいた。
Virtualized Networkもそんな時代に入り始めているのだ。MidoNetを搭載した同社製品は近々、βとなる。並行して、大手iDCのBit Isleと組んだパフォーマンステストが進んでおり、全てが順調に推移すれば、そのままMidoStackベースのクラウドプロバイダーが登場する。

＝NECの挑戦-Programmable Flow＝
NECもこの世界の開拓を目指している。
ことの始まりはStanford大学のNick McKeown教授が提唱したOpenFlowだ。
この考え方は、これまでのISO Reference Modelを前提としながらも、実際のネットワーク構成を大きく簡素化し、これまでのスイッチやルーターをひとつの平面として扱う。つまり、従来のレイヤーを基本とする縦型のネットワーク構造に対して、OpenFlowではL1からL4までのレイヤーを論理的に一纏めにし、フローと呼ばれる概念で処理する。これを同社のProgrammble Flow製品でみると、実際にフローを処理するスイッチ部と、そのスイッチ部にどのようなフロー処理を行わせるかを指示するコントローラー部（制御）に分かれる。言い換えると、データのパケット転送にはOpenFlow対応のスイッチがあり、経路制御はサーバー上にソフトウェアを載せたアプライアンスの専用コントローラーがある。
ここで要となるフローとは、各レイヤー毎のアドレス/タグの組み合わせによって、通信トラフィックを識別して特定するルールであり、このルールの取り扱いをOpenFlowではアクションと言う。これによってエンド・トゥ・エンドの通信が可能となる。

実際のところ、前述のMidokuraもネットワークの仮想化には、このOpenFlowを基本としている。つまり、同じOpenFlowの核となるコントロール部の開発において、NECはネットワーク機器に軸足を置き、Midokuraはそれをクラウドに組み込もうという試みである。NECはOenFlowメンバーの中で、先頭きってスイッチ＆コントローラー開発を手がけてきた。その同社を追って、大手CiscoやJuniper、さらにIBMやHP、Brocade、Dellなども動き出した。前述の米スタートアップでもコントローラー開発が進み、市場にはオープンソースのNoxもある。大手が本格参入すれば、市場再編は一触即発だ。その前に先行するNECやMidokuraの活躍が浸透すれば、大きなチャンスが生まれる。今年2月末、OpenFlowプロトコルは1.1となり、参加メンバーも40社を超えた。
いよいよ戦闘開始である。

◆　　ピンチからチャンスへ－Telematicsの世界
ピンチをチャンスに切り替えるもうひとつの要素は、大きな発想を持ったユーザーかもしれない。特にグローバルビジネスの最前線にいる自動車会社への期待は大きい。彼らは色が染まっていない異業種だからだ。一時期、家電製品ネットワークが話題となったが人気先行で進まなかった。今、クラウドとの関連では自動車業界のテレマティックスが注目だ。これまで、テレマティックスは車載機上のカーナビを核とした交通情報提供として発達してきた。米国勢のGM OnS tarやFord SYNC、日本のHonda InterNaviやToyota G-BOOK、Nissan CarWingsなどだ。
しかし今後は、スマートフォーンやPHV/EVの普及を睨んだ多様なサービスが中心となる。その核にクラウド利用が浮上する。第1弾として、本場米国ではスマホと車載機を連携させたGM-MyLink、Ford-MyFordを追加、欧州勢ではBMW Connect、SaaB IQonなども登場し始めた。

＝トヨタの挑戦＝
北米トヨタではこのような状況を睨んで、北米市場で販売予定のPrius-V（日本名プリウスα）にEntuneを搭載する予定だ。北米トヨタはこれまでロードアシスタントとして、SafetyConnect（日本ではG-BOOK）を提供してきた。Entuneはこれに追加する形となり、車載機がスマホ連携のマルチメディアシステムとなる。
インターネット接続のiPhoneと車載機はBluetoothで接続、実際のアプリはiPhoneで動く。しかし、iPhone同様のUIタッチスクリーンが車載機画面に現われるので、ドライバーには車載機にアプリがあるように見える。

このEntuneが発表されたのは今年始めのCES 2011だった。
Microsoftの検索エンジンPingも搭載予定で、これを使えば、最寄のコーヒーショップやガソリン/チャージスタンドを音声で探し出すことも出来る。次いで4月にはMicrosoftの開発中のスマートグリッドシステムMicrosoft Hohmを利用し、PHVやEV向けのクラウドを2015年から運用すると発表した。このシステムはWindows Azureがベースだ。さらに5月末、今度はSalesforce.comと提携、企業向けソシアルネットワークChatterを利用したToyota Friendを発表。このToyota FriendではPHVやEVとオーナー、それにサービスセンターが相互にチャットをしながら、バッテリーのチャージや点検などの的確な処理を目指す。稼働は早ければ来年からだ。

今回述べてきたように、日本のコンピュータ産業は構造的な問題を抱えている。
しかし、これをブレークする糸口が無いわけではない。トヨタに触発されて、MicrosoftやSalesforceも動き出した。同様に、自動車会社だけでなく、他産業でも追従の動きが見えてくれば面白い。また、 Midokuraのように、グローバルな視点で活動するベンチャーも見逃せない。環境の厳しい日本のベンチャーにとって、彼らが日本を抜け出す前に、改革が進む大手ITベンダーなどの支援が欲しい。
それはピンチを切り替える3つ目のチャンスでもある。
=完=

次世代クラウドコンピューティング(6)　　　　　　　　　　　　　　　　　　－OpenStackの進撃が始まった！－

2011-07-27T08:17:00.040+09:00

◆　プロジェクトの始まり
 RackspaceとNASA Amesが協力してオープンソースクラウド基盤のOpenStackプロジェクトが始まった。昨年7月19日のことである。瞬く間にメンバーが集まり、たった1年で80社となった。ことの始まりは2009年7月、Tim O'Reilly氏率いるOSCN（Open Source Convention）でのことだ。この会議でRackspaceは、これまで自社クラウド基盤のAPIを公開してきたが、ついにコードの公開に踏み切ると宣言。すぐにCloud Filesの書き換えが始まった。2010年にはCloud Serversも書き換えた。一方、この時期、NASAでもNebulaのオープンソース化が進んでいた。NebulaはOpen Governmentの資金で構築が始まったプロジェクトだ。Rackspaceのソースコードは昨年3月、Nebulaは5月にリリース。そしてすぐに両者のコードを組み合わせてクラウド基盤を作る話が持ち上がった。
プロジェクトは瞬く間に動き出した。
NASAが提供するのはコンピュートのエンジンだ。NASAは当初、Eucalyptusのインフラ適用を試行したが、途中で断念してNovaプロジェクトをスタートさせた。提供するコンピュートエンジンは、このNovaで作成されたものである。NovaをリードしたのはAnso Labsだった。今年2月、RackspaceはそのAnso Labsを買収、OpenStackの強力なメンバーとして組み入れた。Rackspaceからはオブジェクトストレージのエンジンが提供され、昨年10月末にはOpenStackの最初のリリース（コードネーム：Austin）が始めて姿を現した。動き出してたった3ヶ月の早業だ。

以下、OpenStack主要メンバーの取り組みを紹介しよう。

◆　Cloud.comが選んだOpenStackとの共存
 Cloud.comはSunのJVMエンジニアが立ち上げた会社だ。同社の開発したCloudStackとOpenStackは立場が似ている。共にクラウドインフラであり、オープンソースだ。
そして製品のリリース時期（CloudStackは2010年9月、OpenStackは同10月）もほぼ同じである。違いはCloud.comが独自開発してきたのに対し、OpenStackは前述のようにRackspaceとNASAの協力から産み落とされた。
両者は本来競合関係にあるはずだが、実際にはCloud.comはOpenStackのファンディングメンバーとして協調しながら開発を進めている。周知のようにOpenStackは仮想化技術としてXenやKVM、QEMUなどをサポートしているが、VMwareやMicrosoft Hyper-Vには対応していない。しかしCloud.comはOpenStack初期版のリリース直後、Microsoftとパートナーシップを進めると発表。内容はWindows Server Hyper-V上でCloudStackをサポートするためのテクニカルアシストをMicrosoftが提供するというものだ。この技術を利用して、Cloud.comはさらにHyper-V上でOpenStack をサポートするコードを開発、それをOpenStack コード･リポジトリーに加える計画だ。つまり間接的なサポートだが、結果、OpenStackがHyper-V上で動くことになる。
同社に関する詳細は<IaaSプラットフォームCloud.comの選択>を参照されたい。

◆　Citrixと協業するGigaSpces
GigaSpac esのクラウドはJavaSpaces仕様が特徴だ。
JavaのアプリケーションサーバーではJ2EEが有名だが、もうひとつJavaSpaces仕様がある。これは複数のJVM上のオブジェクトを共用する仕組みとして制定された。同社eXtreme Application Platform (XAP)上の個々のオブジェクトは、この仕様実装によって、どのJVM上にあろうとも自由にシステム内をアクセスすることが出来る。このメカニズムを使って、システム管理者やプログラムから、スタック化されたシステムをオブジェクトとして追加・削除する。つまり、負荷の増減に応じて、並行処理システムをオブジェクトに見立てて、数を変え、システムの総合的なダイナミズムを確保する。そして今年4月、GagaSpacesはCitrixが進めるOpenStackベースのインフラ上に、同社のアプリケーションサーバーXAPをPaaSの形で提供すると発表した。

◆　始まったCitrixのProject OlympusとCloud.comの買収
 Citrix SystemsがOpenStackベースのProject Olympusを発表したのは今年5月末。同社はCloud.comと共にOpenStackのファンディングメンバーであり、共にオープンソースを基本としたサービスプロバイダー/企業向けのソリューションを目指している。このプロジェクトで注目すべきは、XenServer以外にMicrosoft Windows Hyper-VやVMware vSphereもサポートすることだ。
そして、同プロジェクトのEary Access Programの参加登録が始まったばかりの7月12日、CitrixはCloud.comを買収すると発表した。これは何を意味するのだろう。
発表では今後時間をかけて、Cloud.comのCloudStackと開発途上のOpenStackのギャップを埋めて行くという。想像できることは、 Project Olympusを手早く仕上げるためにCloud.comを買収したということだ。開発が進み既に市場実績のあるCloudStackとOpenStackを統合する。それよって、Cloud.comのユーザーを安全に新プラットフォームに誘導し、一方でOpenStackの機能強化したディストリビューションをProject Olympusを通して提供する。これが上手く行けば、念願のVMwareをキャッチアップできるかもしれない。
　
◆　UbuntuはEucalyptusからOpenStackへ切り替え
Ubuntuを主催するCanonicalは、今年5月のUbuntu Developer SummitでクラウドインフラをEucalyptusからOpenStackに切り替えると発表した。実際のところ、最新版のUbuntu 11.04（4月リリース）からOpenStackがテクニカルレビューとして登場していたので、この戦略変更は既定路線であった。理由はOpenStackの扱いやすさと対応範囲にある。そして今年10月には、次期版Ubuntu 11.10（Oneiric Ocelot）でOpenStackは正式にリリースの予定だ。こうしてCanonicalが2009年のUbuntu 9.04からサポートしてきたEucalyptusはあっけなく幕を閉じることになった。大きな流れの節目である。

◆　InternapからDual Hypervisor Stack
企業向けインターネットプロバイダーのInternap Network ServicesもOpenStackとVMwareによる2つのクラウドスタックを提供する予定だ。同社によると、多くの企業では既にVMwareが導入されており、一方でOpenStackへの期待も高い。このような環境から、同社では既にVMwareベースのプライベートクラウドをホスティングサービスとして提供し、今年始めからは、OpenStack利用のストレージクラウド（XipCloud elastic storage）を開始した。そして、今年下期にはOpenStackベースのパブリッククラウドを登場させる。これによって、ユーザー企業は異なる２つのHypervisorから選んで利用することが可能となる。

◆　Facebookの始めたOpenCompute
FacebookからもOpenStackに関する話題がある。OpenComputeだ。
このプロジェクトの目的は、Facebookの持つデータセンターノウハウと
クラウドインフラのOpenStackを統合して、クラウドセンター運営をハード／ソフトの両面から支援するものである。Facebook初のデータセンター建設はオレゴン州プラインビルで昨年初めから始まった。
2008年、Facebook設立当時の外部委託サーバー数は約１万台、現在では膨張するデータ量から4万台を超え、費用対効果を改善する狙いで自営センター建設に踏み出した。プラインビルは長方形のオレゴン州のほぼ中央の高度874mの内陸に位置し、省エネ型データセンターには欠かせない良好な気候がある。新センターでは年間の60～70％は外気を取り入れた冷却方式となり、夏の間だけ、特別な冷却装置が稼働する。プロジェクトでは、この新設センターの図面や設置するサーバー仕様をメンバーと共有し、さらにOpenStackの参加を得て、新興国などで需要の多い効果的なクラウドデータセンター建設に役立てる。

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以上のように、OpenStackはたった1年で大きく飛躍を見せ始めた。
OpenStackへの期待、それはある意味ではっきりしている。
コンピュータ産業は成熟し、技術は民主化したというのに、クラウドではまたまた技術が乱立気味だ。このようなことはユーザーは望まない。インターネットが公共性の徹底で成功したように、クラウドでも同じような環境整備が望まれている。
OpenStackの飛躍によって、多くのクラウドが共通の基盤上でビジネスを展開することになれば、新たな道が拓ける。その上でのビジネス競争こそが、ユーザーの望むところだ。特に急展開が期待されるのは発展途上国市場だ。これらの国々では、携帯電話が膨大な設備投資を必要とする固定電話を飛び越して、一挙に普及したように、企業のIT化において、クラウドがオンプレミスを抑えて、ブレークする可能性は極めて高い。その視点で見れば、Facebookの始めたOpenComputeは発展途上国のクラウドセンター建設に大いに役立つ。今回紹介した企業だけでなく、最近始まったPiston Cloudや日本のベンチャーなどから、今年後半、幾つかOpenStackベースのディストリビューションが登場する。

次世代クラウドコンピューティング(5) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Apacheの憂鬱－

2011-07-08T00:05:00.002+09:00

クラウド市場の活況と裏腹に標準化は進まない。
仮想化技術ではVMwareが先行、Xenが追い、さらにMicrosoft Hyper-Vが登場し、そしてLinux KVMも現れた。クラウドプロバイダーではAmazonが先行、RackspaceやSAVVIS、Terremark、GoGrid、Verizon、続いてOpSource、Hosting.comなどが追う形となった。ここでAmazon、Rackspace、GoGridなどがXen採用組であり、VMware採用組は、SAVVS、Terremark、Verizon、OpSourceなどである。仮想化技術が違えば、イメージファイル形式は異なり、互換性はない。標準化としてはDMTFが制定したOVF（Open Virtualization Format）があるが、これとてラッパーであり、中身を解いて、変換しなければ相互運用ができない。
さらにクラウドプラットフォーム分野を見ると、Cloud.com、Enomaly、Eucalyptus、Nimbus、OpenNebula、OpenStack、Nimbusなどがある。ユーザー企業はこれらのプラットフォームを利用してプライベートクラウドを構築し、加えて複数のパブリッククラウドと連携しなければいけない時代となった。まさにクラウドの世界は乱立状態だ。

◆　理想と現実
Apache Software Foundationのメンバーと話す機会があった。
Apache コミュニティーの存在意義は主要なソフトウェア領域において、ベンダーロックインを解き離すために、Apache Licenseによるオープンソース化を実行し、利用者に使用と改造の自由を与えることにある。しかしクラウド分野は、ユーザーが望まない乱立状態が現実だ。
このような状況では、Apacheが得意とする大型プロジェクトによるプラットフォーム開発の余地は無い。それよりも状況を緩和し、これらの連携を円滑化する方が賢明だ。
Apacheにはこのためのプロジェクトが3つある。各クラウドプロバイダーやインフラソフトは運用管理のために独自のAPIを提供している。これらバラバラなAPIを共通化することがプロジェクトの目的だ。

◆　LibcloudとCloudkick
Pythonのライブラリーとして共通API化を進めるLibcloudの歴史は古い。
2009 年11月にApacheのインキュベーションステージ入りし、今年5月25日、TLP （Top Level Project）に昇格した。一番の有望株である。このプロジェクトはAlex Polvi氏がリードし、Dan Di Spaltro氏らが参加して始まった。この2人はCloudkickのファウンダーでもある。同社はLibcloud 技術を使い、複数クラウド上で稼働する仮想マシンモニタリングと管理サービスをSaaSとして提供している。Libcloudがカバーするクラウドは、 Amazon、Dreamhost、GoGrid、IBM Cloud、OpSource、Rackspaceなど、クラウドプラットフォームではEucalyptus、OpenNebula、OpenStack など合計20にのぼる。LibcloudのAPIを利用することで、デベロッパーは複数クラウドサービスを共通に管理が可能となった。
プロジェクトは、今後、クラウド上の仮想マシン管理だけでなく、ストレージや負荷分散などにも焦点を当てる予定だ。そして、昨年末、この注目のCloudkickをRackspaceが買収した。

◆　DeltaCloudとRed Hat
DeltacloudはRed Hatが2009年9月に始めたプロジェクトである。
提供するAPIはRESTベースでセルフサービスポータルから複数の異なるクラウド上の仮想マシンを管理できる。昨年5月、同プロジェクトはRed HatからApacheに移管されインキュベーションステージ入りした。現在のところ、DeltaCloudがカバーするのはAmazon、IBM Cloud、OpenNebula、Rackspace、Terremarkなど、そして忘れてはならないのはRHEV-M（Red Hat Enterprise Virtualization Manager）をサポートしていることだ。Red Hatが仮想化技術でKVMの正式実装を発表したのは2009年夏のこと、翌年11月にRHEL 6が出荷された。Red Hatにとって、この時期はやっとKVMを実装し、先行するVMwareやCitrix/Xenを追撃する体制が出来た頃だ。DeltaCloudは Red Hatが整備を進めるクラウド基盤と共に追撃の重要な武器である。2010年8月、同社はDeltacloudをDMTF （Distributed Management Task Force）に標準化として申請し、Working Groupに参加すると発表した。この辺りの事情は<共通APIでクラウド連携を目指すDeltaCloud>に詳しく書いたので参照されたい。

◆　Nuvemプロジェクト
Nuvemプロジェクトは3つの中では一番若く、昨年6月、インキュベーション入りした。
目的はLibcloudやDeltacloudのように外部から持ち込まれたものではなく、Apacheの独自性発揮にある。プロジェクトはSOAの実装仕様SCA（Service Component Architecture）準拠Apache Tuscanyのサンドボックスとして開発中だ。当面の目標はAmazonやGoolge App Engine、Microsoft Azureとの連携だ。

この流れには夢がある。
SOAの実装ではSunが主導していたJBI（Java Business Integration）、そしてIBMなどのSCAと2つの流れがあるが、はっきり言ってSCAが優勢だ。これらはクラウドと共存する。既存システムは徐々にだが着実にクラウドに移行し、一方でSCA準拠のビジネスプロセス開発が進む。これは企業ユーザーにとって朗報である。一般企業やISVによって開発されたSOAコンポーネントは、いずれ、クラウド上に登場し、コードやプロセスの統合が可能となるだろう。上手く行けば、この次世代シリーズ(2)で述べたプロセス拡張型仮想マシンに最適な組み合わせになるかもしれない。

Apacheの憂鬱はユーザーと共有している。
過去、多くのコンピュータメーカーが独自技術を競い合い、ユーザーは混乱した。
しかし時間の経過と共にそれらは収斂し、さらに共通化が進んでLinuxが登場した。
これらは時代の要請であり、我われが既に学習してきたことだ。
だというのに、クラウドはまたまた乱立だ。Apacheの悩みはここにある。
乱立クラウドの自然淘汰までには時間がかかる。
だとすれば、当面はこれらの相互運用の円滑化こそが大事だ。
そう考えるApacheの方針は将来を見据えている。

次世代クラウドコンピューティング(4)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－拡張型仮想マシンの時代へ－

2011-06-15T00:25:00.025+09:00

この次世代クラウドシリーズでは ①ハード機能連携型仮想マシン、②プロセス拡張型仮想マシン、③クラウド型ユニバーサルDB について、ここまで述べてきた。これは表現を変えると、仮想マシンの＜ハードウエア強化＞、＜ソフトウェア強化＞、そして＜データベース強化＞についての考察である。今回はこれらの推論のまとめをしようと思う。

◆　仮想マシンだからこそ出来るハード能力の強化
GPUやHPCをクラウド強化機能として提供するプロバイダーが出てきたことは述べた。
これらを利用すれば高性能WSなどを持たずにエンジニアリングの仕事ができる。
さらにハード機能強化の上にソフトウェアを搭載するベンダーも現れた。AutoDeskだ。同社ではクラウド上でGPUを搭載したHPC利用のProject CumulusとProject Centaurの試行を昨春からスタートさせている。
Cumulusは同社のプラスティック部品射出成形シミュレーションのMoldflowをクラウド上で実行させる。もうひとつのCentaurは、製作の前工程としての製造工程設計に伴うビジュアライゼーションやシミュレーションを行うもので、同社製品のInventorがクラウド上で稼働すると思えばよい。AutoDeskのビジネスモデルは変わり始めつつある。
これまでユーザーはWSを購入し、高価なCAEソフトウエアをライセンスしてきた。
しかし、クラウドサービスが軌道にのれば、もうその必要はなく、通常のPCで構わない。AutoDesk製品はクラウド上で動き、使用量ベースのユティリティー課金となる。

◆　ソフトの再利用からプロセス連携へ
ソフトウエア開発の分野も変わる。
クラウド上でアジャイル開発を進めるJenkinsやCloudBeesは活況だ。
アジャイルはプロジェクト運営論だが、どのように開発するかという方法論と両輪となる。
開発方法論の核のひとつは、一度作ったソフトウェアをどのように再利用するかだ。これは永遠のテーマでもある。そのための技術がSOA(Service Oriented Architecture)だった。そのSOAの考え方に近似し、クラウドとなって登場したのがAmazonのブロック方式である。このブロック結合は、後にAmazon EvangelistのJeff Barr氏によって、COA（Cloud Oriented Architecture）と名付けられた。

SOAとCOAの違いは、SOAがあくまでも物理的なソフトウェアモジュールをベースとしているのに対し、COAはプロセスをベースとした連携である。つまり、処理（実行）となるプロセスをつなぎ合わせることで、システム開発の短縮と実行の簡素化を図る。
クラウドならではの仕組みだ。このような動きは COAだけでなく、複数のBIベンダーなどで活発なことは述べた。目的は、開発の効率化とアプリケションの柔軟性の追求である。
（参照：アジャイル開発クラウドのCloudBees）

◆　ソシアルネットワーク型データベースへ
データベース分野でも新たな変化が始まっている。
政府や自治体などの情報開示が進み、これらのクラウド公開が米国ではかなり進んだ。
そして何よりも肝心なことは、このデータを加工して表示するツールが提供されていることである。これによって、一般ユーザーでもインタラクティブで好みの加工ができる。さらにAPIやデータベースのダウンロード機能などの提供で、デベロッパーは自分のシステムの中に組み込むことも可能となった。それらのアプリはスマートフォン同様、マーケットプレイスに登録されて、一般ユーザーにも開放されている。データベースの世界でこのようなことはこれまで無かったことだ。ソシアルネットワーク型データベースの登場である。

◆　これまでの仮想マシンとは何だったのか
振り返ってみると、これまでの仮想マシンとは何だったのだろうか。
物理マシンが無くなり、それはクラウドに移った。インターネット接続で仕事をする通常のクライアントから見れば、相手のサーバーがどこにあっても構わない。しかし、サーバーがクラウドに移ったことで、IT部門の役割には大きな変化が起きた。開発はオンサイトで行い、それをクラウドの仮想マシンに移して実行する。仮想マシンのセットアップもインターネット越しに行わなければならず、遅くて煩わしい。代替案としてソフトウェアのアプライアンス化が進んだ。それでも面倒くさい。
システムの運用管理も複雑になった。プライベートクラウドでは、物理マシンと仮想マシンの両方の管理が必要だ。これまでの運用管理システムに加え、仮想化技術ベンダーから提供されるツールを天才的なテクニックで使いこなさなければいけない。この煩雑さと初期投資のリスク回避から、多くの企業はパブリッククラウドをトライアルに選んだ。しかし、仮想マシン自身の管理は利用部門の仕事となった。
これらと引き換えに得たものは何か。
ROI（Return of Investment）だ。つまり、費用対効果がこれまでより優れている。
噛み砕くと、クラウド利用ではハード/ソフト購入などのIT初期投資が殆どない。導入に要する時間も大きく短縮された。引き換えに、そのしわ寄せの殆どはIT部門に来た。この現象をコンピュータ産業全体で見れば、近視眼的には、仮想化技術とパブリッククラウドなどの集約性向上で、産業全体はやや圧縮されたと言って良いだろう。
中長期的な視野に立てば、コンピュータ利用が廉価でより簡便化されて大きく進む。
ここまでが現状である。

◆ 　拡張型仮想マシンの時代へ
しかし、大事なことはもっと先を見ることである。
これまでの多くの努力で、仮想マシンの＜ハードウエア強化＞、＜ソフトウェア強化＞、そして＜データベース強化＞は進んだ。これらを統合すれば、新しい世界が拓ける。
これまで高価で手が出なかったWSも仮想マシンなら簡単に増強が可能だ。HPCだってクラウドで借りればよい。今後はもっと色々なハードウェア機能を提供するサービスプロバイダーが現れるに違いない。ビジネスプロセンスも同様だ。APIを介して、好きなプロセスを統合できる時代が来る。そして、データベースも一部ではあるが、ソシアル化が加速する。

そろそろ、第一段階は卒業の時期である。
時代はクラウドだからこそ出来る「拡張型仮想マシンの時代へ」に差し掛かっている。その先の自立型仮想マシンの議論も散見されはじめた。第一段階のクラウドは煎じ詰めればROIが全てだったかもしれない。しかし、コミュニティーのデベロッパーや企業で働く多くのエンジニアはその先にある何かを感じ取っていた。だからこそ、多大な努力が積み上げられてきた。これからがクラウドの本領発揮である。

次世代クラウドコンピューティング(3)　　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウド型ユニバーサルDB－

2011-06-02T00:00:00.024+09:00

シリーズ1回目はGPUやHPCなどを仮想マシンに連携する方法、2回目は外部プロセス連携について述べた。今回はクラウド型ユニバーサルデータベースについて話そう。

◆　連邦政府が始めた情報公開サイト (Data.gov)
Data.govは連邦政府CIOのVivek Kundra氏が就任後、実行した３つ（Apps.gov、Data.gov、 Federal TI Dashboard）のうちの１つだ。目的は連邦政府や州政府などが持つ膨大な情報を多面的に開示して利用してもらうこと。Data.govの構成は、①生データカタログ（Raw Data Catalog）、②分析ツールカタログ（Tool Catalog）、③地域別データカタログ（Geo Data Catalog）からなる。ユーザーとなる市民や団体は、目的のデータをカタログから探し出し、インタラクティブでサーチ/ソート/フィルタリング/アナライズなどを施して、データをグラフ化したり、地図とマッピングして、より直截的に見ることができる。
次にデベロッパー向けの対応では、多様なフォーマットへのデータダウンロードが出来るし、提供されるAPIを使い、システムの一部として組み込むことが可能だ。こうして出来上がったアプリケーションは多くの人に使ってもらうためData.gov上に登録できる。現在、政府内部で作られたものが900個以上、民間が開発したものが200個以上利用可能だ。下図の事例FlyOnTime.usは、旅行者向けの航空機発着情報サイトである。このサイトで利用されているデータには ①運輸統計局のAirline Performance 、②連邦航空局のAirport Conditions、③ 国立海洋大気圏局のHistorical Weather Reports、④ナショナルウェザーサービスのCurrent Weather Conditions、さらに ⑤サイト利用者から飛行場セキュリティーでの所用時間をスマートフォンやtwitterで知らせてもらうAirport Security Line Wait Timesなどがある。

Data.gov には現在40万件近いデータが登録されている。
これには連邦政府の全省庁の172部局からデータが提供され、州では初期のワシントンDCやカリフォルニア州、ユタ州などから段階的に広がり、現在では29 州、都市ではニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、アトランタなど11都市、国際間ではイギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェイーなど16ヵ国、さらに国連が参加各国の協力のもとに集めた総合データサイトundataや、欧州連合のEuropean Environmental Agencyも参加している。参考のために連邦政府の主だったデータは以下のようなものがある。

　　　• Airline Performance（航空）
　　　• National Weather Services（気象）
　　　• Patent Grant Bibliographic Data（特許）
　　　• Residential Energy Consumption（エネルギー消費）
　　　• Census Data（国勢調査）
　　　• Toxics Release Inventory（有毒排出）
　　　• U.S.A. Spending Contracts and Purchases（政府購買）
　　　• U.S. Geographic Data（地理）
　　　• Crime in the U.S.（犯罪）
　　　• Medicare Medicaid Statistical Supplement（医療）
　　　• Census of Agriculture（農業）
　　　• Open Government Datasets（オープンガバメント）など

◆　Windows Azureのデータマーケットプレイス (DataMarket)　
MicrosoftからもWindows AzureのサービスとしてDataMarketが提供されている。
しかし、こちらはパブリックな公開データもあるが、民間企業の持つデータベースも提供され、それらの多くは有償である。DBカテゴリーには ①ビジネス&ファイナンス、② 人口統計、③エンターテイメント&メディア、④ヘルス関連、⑤位置情報サービス、⑥ニュース&イベント、⑦不動産、⑧小売業、⑨気象などがある。ユーザーは必要とするデータベースを探し出し、それをMicrosoft OfficeやPowerPivotに展開して、より効果的に加工処理することが出来る。さらにVisual Studioにダウンロードすれば、C#によるアプリケーションに組み上げたり、Windows Phone 7対応にすることも可能だ。以下はデータの一部である。

　　　• Axiom InfoBase X-Geo（地理）
　　　•CCH CorpSystem（売上税）　
　　　• Digital Map（地理）
　　　• Dun & Bradstreet（企業情報）
　　　• Energy Statistic Database UN（国連エネルギー統計）
　　　• European Greenhouse Gas Emissions（欧州温室ガス）
　　　•StockViz（インド金融市場）
　　　•CCH CorpSystem（売上税）　
　　　•Practice Fusion（メディカル）
　　　•Super MicroCast（気象情報）
　　　•Zillow（不動産）など

◆　アマゾンのパブリックデータセット (Public Data Sets on AWS)
Amazonの場合は、公に供する詳細なデータベースを無償で提供している。特に有名なのはヒトゲノム・データベースEnsemblプロジェクトのミラーリングだ。もうひとつバイオ関連では、遺伝子や発現配列標識で有名なUniGeneも提供されている。また、米国勢調査ではCensus 2000など過去の調査も含めた詳細なデータベースが利用できるし、世界最大の無償利用のデータベースFreebaseもある。これらのデータベースは提供側の維持管理もさりながら、膨大なアクセスに耐えるシステム提供が大変だ。研究者やデベロッパーは、これらホスティングデーターベースのスナップショットをAWSに取り込んで利用する。利用可能なDBは以下の通り。

　　　• Freebase Data Dump（オープンDB）
　　　• Human Genome（ヒトゲノム）
　　　• Census（国勢調査）
　　　• UniGene（バイオテック）

◆　飛び立つユニバーサルDB
ここで紹介した３つは、単なるデータベースの公開とは違う。
これらのデータベースはユーザーがインタラクティブで活用したり、デベロッパーのプログラムに組み込むことが前提だ。そのためのダウンロード手順やツール、APIなどが整備されている。Data.govでは連邦や州政府、地方自治体、さらに多様な公益団体のデータベースを開放し、Amazonではパブリックドメインのデータベースを手がける。これらを利用すれば、これまでにないアプリケーションが出来上がる。
さらに注目すべきはMicrosoftのDataMarketだ。
民間データベースを有償で提供する試みは素晴らしい。データベースの営利サービスはもとより、一般企業においても社内利用のデータを公共の益に照らし合わせて、積極的に公開する時代が来るだろう。プログラムのオープンソース化で時代が変わったように、データベースのオープン化は分析業務の性能を格段に向上させる。
こうして、クラウド型データベースはユニバーサルな世界に飛びたった。

次世代クラウドコンピューティング(2) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－プロセス拡張型仮想マシン－

2011-05-25T00:38:00.063+09:00

前回に続いて、近未来のクラウドについて探っていこう。
第1回はGPUサービスを紹介した。これは実際には高価で物理マシンには実装できない装備をクラウドならではの機能を利用して、ハード機能連携型仮想マシンとしてマッピングさせるものだ。第2回は、ビジネスインテリジェンス（BI）をクラウド提供するサービスについて考えてみよう。

◆　GoodDataのBI Platform as a Service
GoodDataというとAmazonとの関係を思い出す。
2009年夏のAWS Start-Up Challengeで見事大賞を射止めた会社だ。GoodDataはAWSのEC2/ESB/S3上でBIに必要なOLAP（Online Analytical Processing）やDWH（Data Warehouse）機能を提供する。

GoodDataの構造は4階層(上図、左から右へ)となっている。
勿論、1層目（左）は利用するクライアントシステムだ。ここからRESTインターフェースの Cloud API（2層目）でGoodDataと結合する。APIにはGoodDataのプロビジョニングやプロジェクト管理、アカウント等のインフラ、データーコネクション、アナリシスがある。実際のエンジン（3層目）では前処理のETL（抽出-Extract、変換-Translation、保存-Load）、そして、分析やレポーティングが非同期キューによって並行実行される。
つまり前回紹介したAWSで複数インスタンスを扱えるHPC on EC2を利用している。これら連携の全てはRESTインターフェースで指示されたものだ。このような組み上げとは別にバックエンドとして用意されたアプリケーションもある。利用ユーザー企業の多いSalesforce向けにはAppExchangeに登録されたシステムがあり、これを使えばCRMとBIが簡単に連動可能である。またユーザーと担当窓口とのやり取りをフィードバックソリューションとして手がけるMarketMetrixなども用意されている。

◆　1010dataのDWHクラウドサービス
 1010dataのDWHクラウドはさらに特化したサービスである。
対応するデータベースは列指向（Column-Oriented DBMS）で、同社が開発したTenbaseを利用する。この列指向のDBとWebベースのBIエンジンの採用により、ユーザーは導入が容易で、より高速化されたBIシステムを手に入れることができる。米国経済はサブプライムローンで大問題を引き起こしたが、1010dataのDWHクラウドは、優良な米不動産担保証券業界で利用が進み、大量データ処理を必要とする支払い履歴やデフォルトリスク分析で活躍、健全な市場形成に役立っている。この流れを反映して、最近では小売業やヘルスケアにも広がりだした。

◆LogiXMLのXML BIエンジン
Lo giXMLの場合はXMLベースのクラウドエンジンが特徴だ。
核となる製品はLogi Info。Logi Infoは同社が用意した各種エレメントを組み合わせて利用するユニーク・エレメンタル・アプローチが採用されている。これによって、ユーザーは自社独自のBIシステムをクラウド上で容易に構築が出来る。レポーティングもまた、クラウド上のLogi Reportを利用し、より効果的なチャート作成が可能だ。ユーザーから見れば、BIシステムを開発するというより、必要なエレメントに情報を与えて、組み合わせれば出来上がりという感じである。システム全体は、クラウド上にあるExcelデータベースとレポーティング/チャート作成ツールだと思えば良い。もちろん、データ抽出にはLogi ETLがあるし、モバイルで利用するLogi Mobileも用意されている。

◆　オープンソース勢の進撃 - Pentaho、JasperSoft
BI分野でのオープンソースの頑張りは見逃せない。
まず、オープンソースを全面に打ち出して市場の評価を受け、そしてクラウドへ突き進むのはPentahoだ。同社はこれまで多くのオープンソース・プロジェクトを統合してきた。デベロッパー重視のコミュニティーを尊重し、その作業結果をコマーシャル製品に反映させる。これがポリシーだ。同社製品には、BIに必要なETL、OLAP、クエリー、レポーティング、分析、データーマイニングなどがあり、それらを統合したBI Suiteがもっとも人気が高い。これらの実績のもとに、2009年3月、BI Suite 3.0をベースとしたPentaho BI Suite Cloud Computing Editionを発表した。これを使えばAmazon EC2上で簡単にBIシステムが構築出来る。同年10月にはWebベースのインタラクティブ・レポーティング・ツールLucidEraも買収。より簡単で、高度なレポーティングも可能となった。

オープンソースBIのもう一方の雄はJasperSoftだ。
同社の強みはレポーティングツールJasperReportと、そのライブラリーである。このツールは瞬く間に世界中に広がり、その後、OLAPを開発、全体がJaspersoft BI Suiteとして整備された。そして、今年3月、同じオープンソースのBitNamiと提携してクラウドに進出した。オープンソースは便利だがインストレーションが難しいと思う人は多い。特に複数の製品を扱えば、それらの相性を合わせる設定には苦労がいる。BitNamiはこの課題をアプライアンス技術で解決してくれる。Webサーバーやデータベース、言語ランタイムなどをスタック化してライブラリーとして整備し、専用のインストラーでローカルマシンにインストールしたり、仮想マシンイメージなら、クラウド上で実行させることが可能だからだ。こうしてJasperRoport Community EditionがAWSなどのクラウド上に登場した。

◆　無限に広がる可能性－プロセス拡張型の仮想マシン
BIと言えば、過去は大手ベンダーの独壇場だった。
データベースやデータマート、OLAPなど複雑で高度な分析処理が必要だからだ。
しかし、2007年になって、市場は大きく動いた。同年3月-OracleがHyperionを買収、同10月-SAPがBusiness Objects、そして同11月-IBMがCognosを買収した。
この辺りの事情は<消えるかBI業界> として、以前に書いたものがあるので参照されたい。

その後、クラウドが登場して、状況は再度、変わり始めた。
まず、BI処理の最終段階で必要なレポーティング機能がクラウド化し、次いで、大容量のクラウドストレージが処理できる本格的なデータベースも動き出した。今ではBIでは欠かせない並行計算の分析処理も可能となった。これを通常のSaaSだと単純に片付けるわけにはいかない。利用するユーザー企業からみれば、BIは定型業務ではなく、どの企業も異なる戦略的な分析業務である。その柔軟性を可能にするには、基本の流れだけでなく、自在な拡張機能が必要だ。そのために用意された特別なデーターベースや実行エンジン、さらにはAPIなど、これらを駆使すれば、自社専用のBIシステムを作り上げることが出来る。今日のBIクラウドは、進化したSaaSである。自律型SaaSと言っても良い。ポイントとなる拡張機能は、専用プロセスとして提供される。今後、ユーザーはクラウドならではの連携を活かして、異なるクラウドから幾つかの専用プロセスを組み合わせて作り上げることも可能となるだろう。そして、大事なことは、このプロセス自身も、与えられたパラメータで柔軟に動く構造でなければいけないことだ。

このような傾向はBI分野だけでなく、エンジニアリングや医療、環境などの分野でも見え始めている。もう、機能拡張型の自律した仮想マシンを駆使することも夢ではない。

次世代クラウドコンピューティング(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ハード機能連携型仮想マシン－

2011-05-09T23:36:00.024+09:00

クラウドは単なる仮想マシンでは終わらない。
この仮想マシンを機能強化することが出来れば、その先に未来のコンピューティングがある。今回からシリーズで、それを予感させる幾つかの動きを追ってみよう。
第1回は「GPUサービス」について検証しよう。

◆　インターネット＋クラウド＋新たな利用＝フューチャーシステム
このブログでは、クラウドは第2のインターネットだと度々述べてきた。
インターネットが公共性という視点で成功してきたようにクラウドもその延長線上にある。このことが理解されれば、成長に疑いはない。そして、その先に将来の姿が見えてくる。代表的なクラウド用語にIaaS／PaaS／SaaSの領域区分がある。これを便宜上、将来のコンピューティングにあてはめると、現在のインターネットはコミュニケーションのインフラ（IaaS）、クラウドはコンピューティングのためのプラットフォーム（PaaS）となり、そしてSaaSにあたる部分こそが重要で、ここが次世代クラウドを占う鍵となる。

◆　GPUサービスとは何か（NVIDIA Tesla）
北米では既にGPU(Graphic processing Unit)サービスが始まった。
これが将来のSaaS部分の構成要素を予兆させる動きのひとつだ。高性能GPUベンダーには2社（NVIDA、AMD/ATI）があるが、これらを用いたプロバイダーの提供アプローチは異なる。まずNVIDIAのGPUを使ったサービスでは、通常の仮想マシンでは処理出来ない高性能グラフィック処理をクラウドに任せようとする傾向にある。
このサービスを最初に手がけたのは、サーバーやストレージのクラスターリングに強みを持つPenguin Computerで、そのサービスはPoD（Penguin on Demand）という。PoDはHPCをリモートからオンデマンドでユーザーに提供するもので、その目玉サービスがGPUサービスだ。PoDでは、ユーザーはHPCにスケジューラーを介してジョブを投入する。GPUサービスは、このHPCに付帯する専用サーバーであり、実際のところ、4 Core Xeonを2つとNVIDIA Tesla C1060を搭載したLinux機である。ユーザープログラムからはOpenCLやCUDAなどでアクセスし、このグラフィク処理専用システムを時間借りする。このような提供タイプを“Hosted Reality Server”と言い、ユーザーはGPUを物理サーバーとして認識することが出来る。PoD同様、HPCとGPUサーバーを組み合わせて提供するカナダのPeer 1では、このクラウドサービスをHPCC（High Performance Cloud Computing）として、金融機関や自動車設計、科学計算などに提供している。また、テキサス州ヒューストンのNimbixからもGPUサービスを全面に押し出したNACC （Nimbix Accelerated Cloud Computing）が始まった。

◆HPC on Amazon EC2
Amazonからも昨年7月、 EC2上でのHPCサービスHPC on EC2がスタートした。
この新方式では、他のインスタンスより多くのCPUで構成されるHPC向けインスタンス“Cluster Compute Instances for Amazon EC2”が定義された。正確には、1つのインスタンスでEC2 Compute Unitが33.5台、RAMは23GB、Instance Storageは1690GB、そして10GBのI/Oを持ち、最大8つまで拡張が可能だ。これを使えば、小型から中規模程度のHPCとして利用することが出来る。このCluster Instanceのひとつに“Cluster GPU Instance”がある。これがGPUサービスだ。このインスタンスは通常のCluster Instanceに2つのNVIDIA Tesla M2050が搭載されたものだと思えばいい。このような専用サーバーではなく、あくまでもインスタンスとして提供するGPUサービスのタイプを“Hosted GPU”という。

◆　AMDとOTOYの目指すGaaS（Game as a Service）
次にAMDの対応を見る前に、 GPU市場を一瞥しよう。
AMDは2006年7月、カナダのATIを買収してこの市場に参入した。数字だけをみれば、これまでIntelがGPU マーケットの約半分、残りをNVIDAが優勢のうちにAMDとシェアしてきた。Intel製はローエンドのPC用、NVIDIAはPCのハイエンド、 AMDはさらに上の上位PCからワークステーションをカバーするという構図だ。しかし、昨年夏あたりから状況が変わり始めた。AMDが数字的にNVIDIAに対してややリードし始め、今年に入ってもその状況が続いている。ポイントは3Dゲームなどの普及で、より高性能なGPUが優位になったことだ。中でも、今年3月始めに出たデュアルGPUのAMD Radeon HD 6990がけん引役となっている。

さて、話を戻そう。
OTOYという会社が2008年、AMDからスピンアウトした。
OTOYを率いるのはJules Urbach氏だ。氏はAMD時代にサーバーサイド・グラフィックスの開発を担当していた。この技術を使えば、PCに高価なGPUを搭載することなく、サーバー側で高速レンダリング処理を行い、それをクライアントに転送して、ブラウザだけで表示することができる。つまり、HTMLだけで、精密なレンダリングが出来、しかも動画として見せることも可能となる。これが出来ればHPCがクラウドにあって、超精密レンダリングを担当し、一般のPCだけでなく、モバイルなどでも３Dゲームが楽しめる時代がくる。まさにGaaS（Game as a Service）の到来だ。

　　
もちろん、このサーバー側にはAMD/ATIの高性能GPUが使われており、AMDはこれを“AMD Fusion Render Cloud”としてCES 2009で発表した。現在、OTOYのホームページには、幾つかのサンプルがあるが、これが実用化されるのが待ち遠しい。
また、同社では同様の技術範疇のLightStage技術も完成させている。これはモーションキャプチャーとして、人の微細な表情までも再現できるフェイシャルレンダリングで、映画「アバター」や「スパーダーマン」、日本では「ガイキング」などに使われた技術だ。

◆　無限に広がる可能性－ハード機能連携型の仮想マシン
今回は将来のクラウドを占うひとつの好例として、GPUクラウドを取り上げた。
これまで価格面から、一般のサーバーには高性能GPUは搭載されず、グラフィックス系
アプリケーションの処理は出来なかった。しかし、クラウドによるGPUサービスの登場で徐々に解禁されつつある。ここでポイントとなるのは、クラウドによって物理マシンから開放され、仮想マシンに処理が移り、さらにそれが別な高性能GPUを搭載した仮想マシンとマッピングされることである。この連携型の仮想マシンを使えば、HPCやGPUを必須とする車や列車、飛行機などの訓練シミュレーションが廉価なシステムとして可能となる。類似の事例には、CAD大手Autodeskが始めたプラスティック製品のモルディング加工シミュレーションがある。これは同社のMoldflowをクラウドで稼動させるプロジェクトだ。AutoCADからもiPhoneやiPadでCAD図面にアクセスするAutoCAD WSが始まった。もう、こうなれば、手元のスマートフォンから、クラウド上で連携する最強のマシンを操ることも可能となるであろう。

登場したクラウド向け総合APポータル　　　　　　　　　　　　　－OKTA、OneLogin、CloudGate－

2011-04-24T08:44:00.027+09:00

最近のクラウド市場中でOktaの動きは見逃せない。
同社が提供するのはオンプレミスはもちろん、ファイヤーウォールの外にあるSaaSやWebアプリケーションのアクセスマネージメントだ。解りやすく言えば、クラウド時代の総合アプリケーションポータルである。

◆ 　アクセスマネージメントとは
今日、SaaSやWebアプリとして、CRM、ERP、テレビ会議、人材開発、eメールなど多様なアプリケーションが提供されている。企業にとって、自社独自のミッションクリティカルな業務は別にすると、他のアプリケーションはこれら外部のもの利用する時代となった。
しかし利用するユーザーから見ると、多様なアプリケーションを使い分けるには、正確なアプリのURLやユーザーネーム、パスワードの保持・管理をしなければならず、加えて、既存オンプレミスのアプリもあって煩雑このうえない。一方、IT部門から見れば、どのユーザーにどの外部アプリを使わせるべきなのか、またはどのユーザーが使っているのか、システム全体としてのコンプライアンスは大丈夫か、 ROI（Return On Investment）はどうなるのかなど頭の痛くなる課題が山積する。これらへの解答のひとつがアクセス
マネージメントだ。

◆　How to Use It !
Oktaがどのようになっているのか見てみよう。
まず、初期画面からログオンする。Oktaは Active DirectoryベースのSingle Sign On （SSO）となっているので、一度、ログオンすれば、以降、どのアプリケーションも自由に使うことが可能だ。そしてパーソナライズされたポータル画面（左上）が表示される。SaaSでも、Webアプリでも、オンプレミスでも、実行はワンクリックでOKだ。このためには事前のアプリケーション登録やユーザー別の利用選定などが必要となる。アドミニストレータ向けダッシュボード（右上）ではアプリケション管理、ユーザー利用状況、セキュリティーポリシーなどが掌握できる。Oktaは構造的（右図）に、ユーザー認証とユーザー管理機能を持ち、ロギング＆レポーティングが付帯している。以下は主な特徴である。

1. Controlling User Access
今日、ユーザーニーズの多様化から、何処でも、どのようなデバイスやブラウザーからでも、アプリへのアクセスを保証しなければならない。このための中央側の仕組みがユーザーアクセス制御だ。

2. Password Fatigue
外部のSaaSやWebアプリは基本的に異なるパスワードを要求する。OktaはこれらにSSOで対応し、さらにセキュリティー向上のために、内部的にコードを生成して定期的に変更する。

3. Collaborative Administration
また外部のクラウドアプリは独自の運用ルールを持っており、その適用は煩わしい。このためIT部門とビジネス部門で情報を共有し、共同管理の仕組みが提供されている。

4. On-Premise Directory Integration
SSOによる外部アプリケーションへの統一アクセスだけでなく、オンプレミスのディレクトリーも統合、これによって、エンドユーザーの作業は大幅に軽減される。

5. Managing Compliance and ROI
そして、最終的なROI（Return On Investment）を確かなものにするために、外部アプリ別利用状況を分析し、契約条件へ反映する。さらに外部アプリ別のコンプライアンスを定期的にチェックする。

◆　OneLoginの試み
さて、この分野で活動しているのはOktaだけではない。
OneLoginもActive DirectoryベースのSSOと、ワンクリックのSaaSポータルを提供している。そして今年3月末からはオープンソースのSAML (Security Assertion Markup Language)のツールキット提供が始まった。これは外部プロバイダーの提供するサインオン機能とポータルのSSOをマッピングするこれまでの受身の方法から、OneLoginがよりセキュアなSSO構築のためのツール（SAML）を提供して、プロバイダーがサインオンの手順を改修する能動的なものである。これによって、プロバイダー毎にバラバラなセキュリティーレベルを同じ基準で引き上げようという作戦だ。

◆　より総合的なホスティングCloudGate
ManagedMethodの提供するCloudGateはより総合的だ。
そして何よりも、大きな違いはHostingサービスである。受託するセンターはロードバランサー付きクラスターで、監査基準はSAS 70Ⅱ対応だ。またセキュリティーでは、HTTPS対応のCloudGate gatewayや侵入検出-ID（Intrusion Detection）、脆弱性テストなどを備えている。これらによって、委託ユーザー企業は、より高度なセキュリティーと処理拡大に伴う拡張性を保持することが出来る。

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米国クラウド市場の動きは早い。
多くの企業ユーザーは、従来のオンプレミス一辺倒から脱し、パブリッククラウドと併用するハイブリッド化が進んでいる。さらに、従来からエンドユーザー利用が進んでいる外部SaaSやWebアプリケーションも相変わらず活発だ。問題はこれらを安全に効率よく、しかもROIを考えて運営するためにはどうすれば良いのかだ。Oktaソリューションはそのひとつの回答である。このようなアプローチは、2年前、Sunが提唱していたCloud Portalに始まり、連邦政府の始めたクラウドサイトApps（Apps関連記事）にも見ることが出来る。Appsでは専用認証システムによるSSOだけでなく、外部プロバイダーとの契約条件や支払い方法なども統一されている。ただ、これは連邦政府（ないしは大企業）だから出来ることだ。一般企業においては、基本機能として、ユーザー向けのアプリケーションメニューとSSO機能の整備、IT部門には社内外全体のアプリケーションを管理する仕組みを作り出すことが急務である。また、 OneLoginの提案するプロバイダーのログインプロセスへの新しい試みも興味深いし、CloudGateのHostingも今後、どの程度伸びるか注目に値するだろう。

統合モニタリングを目指すNimsoft

2011-04-13T23:54:00.015+09:00

今回はNimsoft（現CA傘下）の統合モニタリングについて紹介しよう。
Nimsoftはオンプレミスからクラウドまでをカバーする総合システムだ。同社はモニタリングベンダーとして、1998年、スエーデンのオスロで旗揚げ、 2004年、米ディストリビュータと統合してシリコンバレーにやってきた。

◆　統合モニタリングアーキテクチャー（Unified Monitoring Architecture）
2009年、Nimsoftは事業拡張のためCittioからNetwork DiscoveryやTopology Mapping、RCA（Route Cause Analysis）などのIP－Intellectual Property (知的財産)を取得、これによって大きく成長し始めた。Nimsoft製品をひとことで説明すると、「クラウド固有の問題に焦点を当てているCloud Management製品と、きめ細かな監視が可能なオープンソース系のモニタリング製品を統合」したものだと思えば良い。このため、一部アナリストからは、システム運用管理分野で、CAやBMC、HP、IBMに次ぐ製品として注目されていた。この点を評価し、2010 年3月、CA Technologiesが同社を買収した。CAは、周知のようにシステム運用管理のCA Unicenterで名を馳せ、現在はIT Management Solutionsとして、バックアップ＆リカバリーからサービスマネージメントまで、幅広いソリューションを提供している。このような環境から、一時はCAの製品群にNimsoftがマージされるのではないかと思われたが、現在のところそれはないようだ。Nimsoftの経営陣はほとんど変わらず、買収後も共存するEMCとVMwareの関係に似ている。

さて、同社の提供するNUM（Nimsoft Unified Monitoring）に話を進めよう。
NUMは導入企業の社内外のITリソースを統合的に監視する。社内にあっては、オンプレミスの機器類やPrivate Cloud、社外はAWS、Windows Azure、Salesforce.com、Google App Engine、Rackspace、SoftLayer、1&1、EN＊KIなどの多様なPublic Cloudを監視する。

NUMを構造的に見ると、下図のように3層となっている。
中央がNUMの全体をコントロールするApplication Layer、つまり、本体エンジンだ。
下段はNimsoft Probeと呼ばれるData Collection Layer、上段は採取データを整理してDashboardやReportとして表示するPresentation Layerである。実際のデータ収集をするNimsoft Probeは、自営センター機器や搭載されているOS、Databaseなどを監視する“Datacenter”部、VMwareやWindows Hyper-V、Citrix/Xen、さらにはSolaris ZoneやIBM Power VMの仮想化技術とインターフェースしてデータを採取する“Virtualization”部、AWSやGoogle、Rackspace、 Salesforceなど外部クラウドやWebアプリケーションをモニタリングする“Cloud & SaaS”部等から構成されている。

このNUMを構成する3つの層には、同社独自のインターフェース（Unified Monitoring API）があり、これを利用することでクラウドプロバイダーは、彼らが開発した運用システムと連携させて総合的な運転を実行したり、3rd Partyでは独自ソフトウェアを開発して提供することができる。

◆　望まれる運用管理とは
以上のように、統合モニタリング環境はユーザーにとってもクラウドプロバイダーにとっても魅力的なものだ。企業ユーザーでみれば、Private Cloudの運用だけなら、VMwareやCitrixなどの仮想化技術ベンダーが提供する運用管理で十分だが、実際にはそうは行かない。多くの米企業の動きをみると、第1段階で ①自社データセンターに仮想化技術を導入し、次に ②AWSなどのPublic Cloudを試用した。これによってクラウドの有用性を理解し、現在は ③Public Cloudとオンプレミス（含む仮想化）の混用の状態か、一部でPrivate Cloudの導入が始まったところだ。ここでのポイントは、Publicとオンプレミス（含むPrivate Cloud）がハイブリッドとなり、これをどうコントロールするかという点だ。「タテとヨコの戦い」で述べたRight ScaleやNimbulaなど、さらには「成功するかマルチハイパーバイザー管理」に出てくるAbiquo、Convirture、Enomalyなど多くのベンダーが参入している理由はここにある。

◆　もうひとつの課題
もうひとつ、クラウドプロバイダーなど大型データセンター運用で大事な要件は、物理環境と論理環境の統合だ。「運用管理領域の改善は進むか」で述べたように、この分野には、現在、２つの勢力がある。IBM Tivoliを筆頭にHPやCA、BMCなど各種サーバーやネットワークなどの物理環境を得意とするもの。もうひとつは、仮想化ベンダーが開発提供してきた製品群で、論理的な仮想マシンの作成・実行などの運用に焦点が当てられたものだ。大型データセンターでは、この２つを使い分けながら運用し、これに加えて一部をオープンソース系のNagiosやopenNMS、Zenoss、GroundWorkなども併用している。この煩わしさは想像を超える。今回、紹介したNimsoftのUnified Monitoringなどの利用によって、このような課題は部分的に解決される。さらにもう少し進めば、クラウド利用の企業も、提供するプロバイダーも効果的な運用が出来る時代になるだろう。

クラウドプレイヤーのポジション分析（2）　　　　　　　　　　　　　　－Magic Quadrant for Analysis－

2011-04-04T01:09:00.051+09:00

前回に続き、クラウドプレーヤーのポジション分析を見ていこう。
分析にあたってMagic Quadrantでは利用形態と市場を以下のように定義している。

◆　利用形態
クラウドユーザーの利用形態は以下の3つだ。

=Self-Managed IaaS=
セルフマネージの利用形態では、まず自己設定（Self-Provision）や自己運用（Self-Manage）が前提だ。つまり自分でクラウドにかかる殆どの処理出来ること。その上で機器購入やデータセンター利用の代わりとしてクラウドを使う。大方は開発やテストが目的だが、中には自動化や拡張性、俊敏性などを利用した複雑なアプリケーションの本番もある。

=Lightly Managed IaaS=
次に、ライトマネージの利用形態では、ユーザーはSelf-Managed IaaSと同様の機能を要求するが、運用に関しては全を実行することを望まない。通常、彼らのスキルはパッチレベルであり、難しいセキュリティー管理などは用意されたメニューを利用する。これら幾つかの運用サービスは近い将来自動化される見通しだが、現時点では手作業であり、もっとも一般的な利用シナリオである。

=Complex Managed Hosting=
この利用形態は典型的な従来型Webホスティングユーザー向けで、彼らは複雑な要求を持っている。例示すると、高度な企業Webサイトや会話型マーケティング、さらには
ダイナミックアプリケーションポータルやコラボレーション、サプライチェーン、eコマース、SaaSなどだ。しかし、これら全てをサポートできるところははない。ニッチプレイヤーには優れたものもあるが部分的であり、実際にはどこが自分の要求にマッチするのかを見極めることさえ難しい。

◆　市場の定義
次に市場についての定義は以下のようだ。

=Colocation=
ここで言うコロケーションとは、データセンターの場所（Facility）置きだけでなく、関連するWANやLANなどの機器も含まれる。

=Dedicated Hosting=
ファシリティーとネットワーク、そして専用サーバー（Dedicated Server）を用意し、加えてマネージド&プロフェッショナル・サービスをオプション（下記参照）として提供する。

=Utility Hosting=
これにはファシリティーとネットワーク、ユティリティーコンピューティング・プラットフォームが含まれる。このプラットフォームはハイパーバイザーによる仮想化などで他ユーザーと共有され、オンデマンド利用ができる。また、往々にして専用サーバー（Dedicated Server）と共に提供され、Dedicated Hosting同様、サービスオプションがある。

=Cloud IaaS=
ユティリティーホスティング同様にファシリティーとネットワークを含み、オンデマンド利用で、専用サーバー（*1）か仮想型（*2）が選択出来、共にマルチテナントの弾力性のあるプラットフォーム（Elastic Platform）である。ここで弾力性とは、オンデマンドで自由にスケールアップ/ダウンができることを言い、この仮想データセンターを管理するGUI かAPIが提供される。勿論、サービスオプションが提供される。
　　　　　　　　　　　　　　　　 *1）Hosted Private Cloudを指す、　*2）所謂、Public Cloudを指す

サービスオプション（マネージド&プロフェッショナル）

サーバーOSの管理
Webサーバー、APサーバー、DBサーバーなどインフラソフトの管理
バックアップ&リカバリーを含むストレージの管理
セキュリティーの管理
APデリバリーコントローラーなどネットワーク機器の管理
アーキテクチャー、キャパシティープランニング、パフォーマンステスト、セキュリティー監査、データセンター移行など、ホスティングに関するプロフェッショナルサービス

◆　プロバイダーの強みと留意点
このような条件をベースとした各プロバイダーの概要と評価、推奨は以下のようになる。
（アルファベット順）

＝Amazon＝　　　
AmazonのクラウドIaaSはXen ベースで、自動化と廉価なコモディティープラットフォームというビジョンを純粋に追求したものだ。利用上、契約のコミットは要らないが、一方でマネージドサービスやコロケーション、専用サーバーと組み合わせるオプションがないので、本格的な利用にあたっては注意が要る。
Recommended Use(推奨適用例);
-Scale Out Computing
-Self Managed IaaS for Test and Development

＝AT&T＝
AT&Tはグローバルキャリアのホスティングビジネスリーダーとして、長い経験（2006年、当時最大手だったASPのUSiを買収）を持ち、コロケーション、専用サーバーによる
マネージドホティング、VMwareベースの仮想ホスティングSynaptic Hosting、クラウドIaaSはSynaptic Compute as a Service（CaaS）を提供。AT&Tはクラウドに強力なコミットメントをしているが、セールスとサービス/サポート間の融通性に欠ける面が見られる。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS for Web-based Applications
-Lightly Managed IaaS
-Complex Managed Hosting
-Enterprise Application Hosting

＝Carpathia Hosting＝
Carpathiaは小柄ながら独立系Webホスティングとして、中規模市場と政府系に絞ったCitrix XenベースのクラウドIaaS、コロケーション、マネージドホスティングを提供。強みは政府系のセキュリティー規格やコンプライアンスに準拠していること。ただ、同社のAPIはユニークなため３rdパーティとの互換性が低い。
Recommended Use;
-Solution that have Significant Compliance Requirements,
　Especially in the Public Sector
-Managed Hosting with Significant Cloud Component

＝CSC＝
大手SIerのCSCはアウトソーシングに強みを持つ。同社のクラウドIaaSはVMwareベースで多様なサポートを幅広いユーザー層に提供、開発やテスト環境には定評のあるSkytapも提案。課題はサポート力の強化と先進的なポートフォリオの実績作りである。
Recommended Use;
-Enterprise Application Hosting
-Cloud IaaS, Especially Test and Development

＝Datapipe＝
Datapipeは小さいけれど、コロケーション、マネージドホスティングで急速に伸びているWebホスティング企業だ。それらの経験をAmazon上でマネージドサービスとして開始し、またVMwareベースのプライベートクラウドStratoSphereも提供している。同社自身はパブリッククラウドを提供していない。
Recommended Use;
-Mainstream Managed Hosting
-Amazon IaaS as a Managed Service

＝GoGrid＝
GoGridは小型独立系プロバイダーで Xenベースの低価格なパブリッククラウドを運用、他にプライベートクラウドやマネージドホスティング、コロケーションも提供している。
同社のクラウド&ホスティングのハイブリッドには定評があるが、一方でエンタープライズ分野ではVMwareが強くvCloud Directorのサポートを望む声がある。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Lightly Managed IaaS
-Managed Hosting where there is a Significant Cloud Component
　to the Solution

＝Hosting.com＝
Hosting.comも小型独立系で、 VMwareベースのパブリック/プライベートIaaSとコロケーション、マネージドホスティングなどを提供。ターゲットは中小企業市場で、自動パッチ管理や災害対策などのオプションがある。現在、上位市場に移行中であるが米国外にデータセンターはない。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Lightly Managed IaaS
-Simple Managed Hosting
-Cloud-based Disaster Recovery

＝IBM＝
IBMは一部でコロケーションやマネージドホスティングを提供。クラウドIaaSはユースケース別に対応。同社運営の開発テスト用クラウドサービスではRationalやTivoliが統合されている。またComputing on Demandサービスではスーパーコンピュータのクラウド需要に対応しているが、現時点では全体的にクラウドIaaSよりSaaSなどのソリューションに力点を置いている。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS for Test and Development,
　or High Performance Computing
-Very Complex Managed Hosting
-Enterprise Application Hosting

=Joyent=
Joyentは小型独立系プロバイダーながら、独自開発スタックによるSolaris ContainerベースのパブリッククラウドSmartMachinesを提供（WindowsとLinuxはKVM経由）。同社はエンジニアリングに定評があり、サポートは優秀、ただ規模的な制限がある。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS for Web-based Applications,
　 Particularly where Scalability is Important.

=Layered Tech=
Layered Techも同様に小型独立系。XenベースCA-3TeraのAppLogicを採用したクラウドIaaSを提供し、ターゲットは中小企業。 AppLogicは基本的にLinuxの仮想化のみだが、VMwareやHyper-Vについてはマネージドホスティングとして対応している。
Recommended Use;
-Simple Managed Hosting

=Media Temple=
Media Templeは小型独立系のWebホスティングとして、Parallelsの仮想化をベースにしたクラウドIaaSを提供、主にWebコンテンツに力点をおいた低価格エントリークラウドとして定評がある。
Recommended Use;
-Marketing Micro-sites where low-cost Elastic Scalability is a Requirement

=NaviSite=
独立系のNaviSiteはVMware ベースのパブリッククラウドNaviCloudを提供、中小企業のアプリケーションホステイングに焦点を置きつつ、専用サーバーから徐々にNaviCloudへ移行、クラウド利用のマネージドアプリケーションサービスを提供している。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Managed Hosting
-Enterprise Application Hosting

=NTT Communications=
NTT Communicationsはグローバルキャリアとして大企業向けにコロケーションや
マネージドホステｨングを提供。プラットフォームの統合によって、NTT America、NTT Europe、NTT Asiaの壁がなくなり、多国籍企業向けサービスは好転の模様、クラウドはVMwareベース。投資先のOpSourceにはパブリッククラウドがある。
Recommended Use;
-Complex Managed Hosting, where a Global Data Center Footprint
and Network are important Requirement

=OpSource=
OpSourceも小型独立系。これまではISV向けにアプリケーションをSaaS化して提供するプロバイダーとして市場を開発し、このところはエンタープライズ市場向けにIaasクラウドも提供。さらにクラウドのOEMパートナーの開発にも乗り出している。
Recommended Use;
-Managed Hosting for SaaS Providers
-Self Managed IaaS

=Rackspace=
独立系大手ホスティングのRackspaceはマネージドホスティング市場のリーダーの1社。クラウドでもマネージドホスティングを得意とし、XenベースのクラウドIaaS （Cloud Servers）、PHPや.NET向けなどのPaaS（Cloud Sites）、e-Mailホスティング、SharePointホスティング、クラウドストレージ（Cloud Files）、一般向けにはクラウドベースのバックアップ（JungleDesk）を提供。そして、NASAと連携してオープンソースのOpenStackをスタートさせている。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Managed Hosting, Especially where Customer Service is a Priority

=SAVVIS=
独立系最大手ホスティングプロバイダーのSAVVISは、コロケーション、マネージドホスティングに絶大な実績を持つ。同社のプロダクト／サービス・ポートフォリオは幅広く、VMwareベースのクラウドIaaS（Symphony）にも適用、ターゲットはエンタープライズ市場。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Complex Managed Hosting
-Enterprise Application Hosting

=SoftLayer=
小型独立系SoftLayerはセルフマネージメント型のホスティングやCitrix Xenベースのパブリッククラウド（CloudLayer）、VMwareのプライベートクラウド（Virtual Enterprise Rack）を提供。昨年、ThePlanetを買収して、コロケーションやマネージドサービスも開始した。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Self Managed Hosting

＝SunGard=
SunGardは従来型アウトソーシングプロバイダーの大手として、ビジネス継続計画
（Business Continuity Plan）ソリューションに力を入れ、これらを活かしたコロケーションやマネージドホスティング、さらにVMwareベースのクラウドIaaSを提供している。
Recommended Use;
-Enterprise Application Hosting

＝Terremark Worldwide=
Terremark Worldwideは独立系大手ホスティングプロバイダーとして、コロケーション、マネージドホスティング、そしてデベロッパー向けパブリッククラウドのvCloud Expressを提供。同社はVMware との資本関係から重要なパートナーであり、vCloud Datacenterの認定プロバイダーでもある。公共向けやデフェンスなどの市場を得意としている。
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Complex Managed Hosting

=Verizon Business=
同社はVerizonグループの企業ビジネスを担当、コロケーションやマネージドホスティングで多くの実績を持つ。企業向けクラウドIaaSはVMwareベースのCaaS（Computing as a Service）を提供。同社もVMwareのvCloud Datacenter認定プロバイダー。
（2011 年1月末、Terremarkの買収を発表）
Recommended Use;
-Self Managed IaaS
-Lightly Managed IaaS

----------------------------
以上、米国市場には多様なクラウドプロバイダーがある。
仮想化技術ではXenとVMwareが伯仲し、Solaris Containerもあれば、ParallelsやAppLogicもある。ターゲットユーザーも大企業から、中小企業向け、さらにデベロッパー向けなどに細分化、使い方もセルフマネージメントから複雑なコンプレックス・マネージドホスティングまである。このような多様化によってユーザーの要求を満たさなければ生きられない。これが現実だ。そして、VerizonによるTerremarkの買収劇が今後も起こることは間違いない。これからが最後の生き残りを賭けた戦いである。

クラウドプレイヤーのポジション分析（1）　　　　　　　　　　　－Magic Quadrant for Cloud Player－

2011-03-17T00:15:00.010+09:00

Gartnerより出された興味ある報告「Magic Quadrant Cloud Computing」がある。
この報告書の冒頭、クラウドのインフラサービスは、コスト削減や利用が簡便で俊敏性があることなどから、米国では主にWebホスティング市場で成長していると指摘。
過去5年間、米ホスティング市場は専用サーバーからオンデマンドや使用量払いなどへと進み、さらに、この2年間はクラウドの登場で業界地図が変わり始めた。報告書では本年末には、クラウド利用によるWebホスティングは、全ホスティング市場の25%に達すると予測する。

◆　2つのタイプのクラウドユーザー！
クラウドの登場によって、この市場には従来型のホスティング業者以外に、大手通信事業者（Carriers）や受託業者（Outsourcer）などが相次いで参入した。ユーザーには2つのタイプがある。ひとつは伝統的なWebホスティングの顧客層だ。彼らは既にWeb
サイトやアプリケーションを持ち、より安価なホスティングをクラウドに期待している。
もうひとつのタイプはクラウドを使うことで、自分たちのビジネスに何が起こるのかに興味があるグループだ。後者のグループは、パイロットシステムから始め、少しづつクラウド化する傾向にある。

◆　従来型を追うクラウド型、そしてホスティングは統合する！
しかしながら、米Webホスティング市場は成熟し、プロバイダーの完成度（Software Stack、Operational Level、Technical Support etc）は高い。対して、クラウドIaaSは始まったばかりだ。そして、これまでのホスティングアーキテクチャーDHA(Dedicated Hosting Architecture)に近づくべく、4半期に数度の機能アップが行われている。それでも現時点で見れば、まだ殆どのプロバイダーでは、異なるプラットフォーム上で、従来型とクラウド型の2つを提供している。しかし今後、5年程度でこの状況は変わり、それらはひとつのプラットフォームに収束されるだろう。この2つには本質的な技術差はないからだ。ただプロバイダーにとって、クラウドIaaSの導入、そして2つの統合が、経営上、重荷になっていることは否めない。

◆　マジッククォードラント分析（Magic Quadrant Analysis）
マジッククォードラント分析とは、Gartnerが市場分析の際に用いる手法で、4つの領域を2つのベクトルで見分ける方法である。発表されたクラウド分析は下図のようになった。
ここで4つの領域は、リーダー（Leaders）、チャレンジャー（Challengers）、ビジョナリー（Visionaries）、ニッチプレーヤー（Niche Players）だ。そして、リーダーとは、この市場でエンタープライズ向けの実力があり、技術革新に余念がなく、幅広いユーザーを持っていること。チャレンジャーは良質のサービスを提供しているが、従来型のWebホスティングプロバイダーとして市場に引きずられ、クラウドは後追いがちとなっているプロバイダーだ。ビジョナリーとは、先頭を走るものとして、革新的な技術やアプローチを採用し、ロードマップを示してリーダーを目指すが、実力の証明はこれからである。ニッチプレーヤーは限定されたプロダクトを提供するスペシャリストで、大手とは違い、どこかの領域で突出しているプレイヤーだ。クォードラント分析の2つのベクトルの縦軸は「実行能力（Ability to Execute）」、横軸は「ビジョンの完成度（Completeness of Vision）」を示す。以下がその結果である。

ここからは、私見をもとに各領域についてのコメントを試みる。

=リーダー領域=
この領域では、総合的にデータセンター最大手のSAVVISが優れ、Rackspraceは同社のRackspace CloudやOpenStackなどで健闘、また、AT&T（2006年に買収したUSi -現エンタープライズ部門）やVerizon Business、Terremark Worldwideなど実行力のある大手がひしめいている。つまり、キャリア大手のAT&TやVerizonなどは得意のIPネットワーク技術を生かし、大手データセンターのSAVVISやRackspace、Terremarkは専門スタッフによる高品質サービスが特徴だ。ここで Terremark Worldwideは今年1月末、Verizonに買収されて傘下となっったが、まさに2つの特徴の統合である。
そして、キャリアとデータセンターの両グループに共通するのは“マネージドホスティング（Managed Hosting）”のオプションがあることだ。この有料サービスを受ければ、ユーザーはソフトウェアのパッチ/バージョンアップ、データベースのバックアップ/リカバリーなどの煩わしい作業から開放される。もちろん、彼らの中にはAmazonなどと同様のセルフサービス型クラウドを提供しているところもあるが、今のところAmazonの場合はセルフサービス型のみであり、この点で一線を画している。

=ビジョナリー領域=
クラウドに関する大きなビジョンを持つ筆頭はもちろんAmazon（AWS）だ。
Amazon の狙いはデベロッパー向けのコモディティー化したクラウドIaaSの推進である。Amazonは初期のIaaSから抜け出て、高速コンテンツデリバリーCloudFront、メッセージキューSimple Queue、最近ではWebアプリケーションの自動セットアップBeanstalkや大量eメール処理Simple Emailなどもリーリス、徐々にPaaSに軸足を移しつつある。この領域で続くのは、オープンソースを徹底的に使いこなして、LinkedInやMLB、Walt Disneyなどの大型ホスティングを手がけてきたJoyentだ。Facebookも初期段階は同社にホスティングしていたというから実力は理解できるだろう。同社のクラウドはSolaris Containerを使った仮想化で、OpenSolaris、Javaを全面に出したSunベースの唯一のプロバイダーである。さらに、ISP親会社（ServePath）のクラウド部門として、初期からWindowsサポートを打ち出したGoGrid、エンジニアリング業務に強い大手 SIビジネスのCSCなどが続き、新たな活路を求めるIBMもかろうじてここに入っている。

=チャレンジャー領域=
この領域のチャレンジャーたちは、基本的にホスティングで成長し、その経験をクラウドに活かしているプロバイダーだ。例をあげると、アプリケーションマネージメントを武器にしたNaviSite、 ASP（Application Service Provider）時代に培ったISVチャネルを活かしてISV向けSaaSプラットフォームを提供するOpSource、ホスティングで急成長してきた経験をプライベートクラウド構築と他社パブリックに生かすDatapipe、BCP（Business Continuity Plan）に特徴を持つ大手データセンターのSunGardなどである。

=ニッチプレイヤー領域=
もっとも個性的なのはニッチプレイヤーたちだ。例えば、Layered TechはCA-3TeraのAppLogic適用のクラウドを運用しているし、Media Templeは ParallelsのVirtuozzo Containersを採用している。前者はLinuxの仮想化に特化し、後者はOSの仮想化技術（1つのOSの上に複数のセキュアーな仮想空間を作成）で、これによって廉価なWebホスティングが可能となる。次にCarpathia HostingとSoftLayerの2社は、小柄で一般に知名度は低いが優れものである。両社共にCitirix Xenベースのクラウドを提供し、Carpathiaは公共関連市場に特化、SoftLayerはセルフマネージメントに特徴を持つ。そして両社はパートナーと共に連邦政府のクラウドポータルApps.govのIaaSサービス提供企業候補に選ばれた。同様にHosting.comも小規模ながら VMwareのvCloud Intiativeのメンバーだ。NTT CommunicationsはVerioの子会社化やOpSourceとの資本関係を持つが、日本市場ではなく、米国市場ということでニッチ扱いとなっている。次回は各社を個別に見てみよう。

Amazonのクラウド売上げは$500～600M？　　　　　　　　　　－ついにAWS Tokyoセンターがオープン－

2011-03-04T05:44:00.045+09:00

Amazonから2010年の速報値が発表になった。
正式な会計報告書は4月中旬となるが、今回の速報とこれまでの会計報告書から同社のクラウド AWS（Amazon Web Service）の売上げを分析してみようと思う。ただ、残念ながら、Amazonは詳細な商品別売り上げは公表していない。ここでの分析はあくまでも推測である。

◆　会計報告書から解ること
これまでの報告書に従えば、Amazonは、販売地域を北米大陸（North America）と
その他（International）に区分し、合計値（Consolidated ）を総売り上げとしている。そして、地域売上げには、①メディア（Media）、②エレクトロニクスと物販（Electronics and General Merchandise）、③その他（Others）の３つがある。例えば、電子書籍リーダー「キンドル（Kindle）」の購入はエレクトロニクスに、その後のコンテンツ購入は
メディアに計上されるといった具合だ。問題のクラウドAWSは「その他」勘定への計上となる。これには本業のAmazonサイトによるオンライン小売業以外のマーケティングやプロモーション、AWS、他セラーサイト、Amazonクレジットカード（Co-Brand）などが
含まれている。

◆　「その他」項目を見極める
ここで「その他」の項目に注目すると、2010年度は$953M、2009年度は$653Mだ。
つまり、昨年度のAWS売上げは$953Mが上限で、1㌦82円で換算すると781.46億円となる。「その他」項目全体では、前年比45.9%の増加だ。問題は、「その他」には前述のようにAWS以外のものが含まれている。この不純物をフィルタリングするために、過去の「その他」データを参考にしよう。AWSのストレージサービスS3が発表されたのは2006年3月、コンピュートサービスのEC2は同年8月だった。しかし、この年は始まったばかりであり、かつ下期にEC2が登場したため、殆ど数字になっていないはずだ。AWSリリース前年の2005年度分の「その他」は$230M、2006年は$283M、さらに遡ると、2004年は$132M、2003年は$111M、 2002年は$87Mとなっている。そこで、AWSリリース以前の「その他」の年平均成長率CAGRを計算すると、2004年（$132M）と2005年（$230M）の間がほぼ倍増ということもあって、2002－2005年では38.3%、それ以前の2002－2004年は23.2％となる。この数値がフィルタリングには使える。

◆　AWSの売上げが見えた！
ここで仮にCAGR＝23.2%を採用して、その後の計算をすると2010年度は$461M、従って、AWSの売上げは約$500M（953-461= 492）となる。右図のピンク線のグラフ推移である。しかし「その他」の多くがAmazonブランド（正確にはCo-Brand）のクレジットカード売上げだと考えると、初期はともかく徐々に落ち着くはずだ。
そこで、もう少し控えめにCAGR＝20%としよう。
この場合、2010年度の値は$374M、そして推定AWS売上げは約$580M（=953-374）、右図の青線グラフだ。以上のことから、AWS推定売り上げ額は、$500M～$580Mの範囲と見るのが妥当であろう。邦貨では410億円～475億円（1㌦82円換算）となる。
もちろん、これはあくまで会計情報から読める範囲であり、実際の数値との乖離は否めない。しかし、AWS全体の伸び傾向は確かだ。AWS開始後の2007年以降の「その他」CAGRは、35.3%と大きく、さらに2009年と2010年では45.9%と伸びている。こうなるとAWS売上げは幾何級数的に伸びて、今年度（2011年）は$800Mを軽く超えてくるだろう。

◆　AWS Tokyoセンターがオープン
そして、ついにAWS Tokyoデータセンターが3月3日、オープンした。
新センターでは、一部の機能を除いてAWSのほとんどが提供される。発表内容を知らせるAWSブログによると、日本市場の特徴である高速で低レイテンシーな環境を提供し、さらにセキュリティーやコンプライアンスが絡むストレージの国内設置が可能となる。
まさに新たな時代の幕開けだ。
前掲の会計報告書を良く見ると、今回大きく伸びたのは、米国市場（$550M→$828M）の貢献だ。ヨーロッパとアジアなどを含めた国際部門は、2009年が$103M、2010年は$125Mでしかない。ヨーロッパのAWSセンターは、現在、アイルランドのみ。アジアのシンガポールセンターの需要の半分は日本だと聞く。東京を加えてアジアのAWSセンター2つとなった。本年度決算でその効果が出てくるのが楽しみである。

好調なRackspace、そして買収　　　　　　　　　　　　　　　－Anso Labs & CloudKick－

2011-03-01T01:22:00.012+09:00

Rackspaceの買収が活発だ。
この背景には同社の好調な営業活動がある。

◆　 Rackspace、2010年度決算
2月10日に発表された2010年度決算では、総売上げが前年比24.1%増の$780.6M（前年$629.0）となった。うち、ホスティング（Managed Hosting）売上げは17.8 %増の$679.9（前年$572.6）、ユーザー数は19,396社（前年19,304社）と若干の増加だった。一方、クラウド売上げは78.5%増と大きく伸びて$100.7 （同$56.4）、ユーザー数も11.1万と2009年の7.2万　から54.2%と急伸して絶好調だ。ちなみに、従業員は前年の 2,774人から昨年末には3,262人へ、展開するサーバー数も56,671台から約1万台増えて66,051台となった。

◆　価格戦略とマネージドサービス
この好調の要因となっているのはその戦略である。
ひとつは価格（提供インスタンス）の細かさ、もうひとつはサービスだ。
Rackspaceの提供するクラウドはAmazon Web Service（AWS）に比べて、インスタンスの種類が多い。AWS最小のSmall Instance（32ビット）は$1.7GBのメモリーと160GBのディスクで￠10（$0.10）だが、Rackspace Cloudでは、これ以下にメモリーが256MB、512MB、1GBと3つの仕様（全て64ビット）がある。最小なら256MBのメモリーと10GB ディスクで￠1.5（$0.015）－月額$10.95、つまり、1ヶ月使ってたった1,000円だ。さらにEC2のSmallとLargeの間に2つ、 LargeとExtra Large間に1つ、Extra Largeの上に１つと多様なインスタンスが揃っている。昨年9月にAmazonが発表したMicro Instanceはこれへの対抗と考えてよい。サービス面でもAmazonが対応していないホスティング同様のManaged Service、3rd Party Software Support、ホスティングで使用するDedicated Serverとのハイブリッドなどが武器だ。

◆　Anso Labsの買収とOpenStack
そして2 月11日、RackspaceがAnso Labsを買収すると発表した。
Anso Labsは同社がNASAと進めるクラウドインフラOpenStackのキーコントリビュータである。実際のところ、 NASAのクラウドNebulaのCompute Engineは、当初予定したEucalyptusから自主開発のNovaに切り替えた。このデザインと開発に携わったのがAnso Labsだ。買収の狙いははっきりしている。OpenStackプロジェクトのガバナンスだ。昨年夏にスタートしたOpenStackには、 RackspaceがStorage Engine、NASAがNovaで開発したCompute Engineを提供している。その後、昨年10月に第1版=Austin=、今年2月始めには第2版=Bexar=がリリースされた。この間、第2版のためのDesign Summitが盛況のうちに開かれたが、期待が大きい分盛り込む機能も多く、その絞込みにはかなりてこずった。つまり、プロジェクトをどのように運営して行くかという文化がまだ出来ていないのだ。Anso Labsへの期待はここにある。特に今年はOpenStackの実戦適用の年となる。
そのための第3版=Cactus=のリリースをどのように円滑に行うか、これが上手く行かなければプロジェクトは成功しない。Anso LabsのCEO Jesse Andrews氏は、ソシアルブラウザーFlockの元リードアーキテクト、COOのSoo Choi女史は、コンサル企業Booz Allen Hamiltonの元役員で大規模プロジェクト管理のプロである。この2人がAnso Labsの共同創設者だ。さらにNebula Nova開発のリードエンジニアはAnso LabsのVishvananda Ishava氏だ。彼らがこれまで以上、積極的にプロジェクトに関与すればOpenStackは離陸するだろう。
しかしこの買収で OpenStackの運営がどうなるのか、心配がないわけではない。
プロジェクト最上位のOpenStack Architecture Boardは4人で構成され、これまではRackspaceから2人、Anso Labsから1人、Citrixから1人だった。この買収で3/4がRackspace側の人間となった。同様に9人構成のProject Oversight CommitteeもこれまではAnso Labsが3人、Rackspaceから5人、Citrixから1人だったが、今度は8/9がRackspace側だ。買収発表後、Rackspaceはプロジェクトへの説明を繰り返し、この買収はプロジェクトへの貢献のためだとしているが、それでもメンバー構成には今後一考がいるであろう。

◆ 　Cloud Kickの買収
Anso Labsに先立ち、Rackspaceは、昨年12月16日、クラウドサーバーマネージメントのCloud Kickも買収した。 Cloudkickは
複数のクラウドやオンプレミスのサーバーを一元的に管理できるサービスである。対応するクラウドはAmazonやlinode.com、GoGrid、SoftLayer、Slicehost、 Rackspace、RimuHosting、VPS.NETの8社だ。これらのクラウド上のサーバーをダッシュボードでモニタリング（Server Name & Status、IP Address、CPU、Memory、Disk etc）したり、追加/削除などの管理ができる。Cloud Kickのモニタリングの仕組みは、サポートするクラウド提供の運用管理APIを利用して行うが、これも前回述べたRightScaleのようにバラバラな仕様を繋ぎ合せるのは容易なことではない。
このようなモニタリングでは、オープンソースのNagiosやHyperic、Ground Work、Zenossなどが有名だが、差異はアクセス方法と狙いだ。NagiosなどはSNMP （Simple Network Management Protocol）など多様なネットワークプロトコルを用いて、ネットワークシステム全体を詳細にモニタリングする。一方Cloud KickはクラウドAPIを用い、運用の実務管理という視点から、ひとつのダッシュボードで全てのサーバーが色分けされて管理ができる。かつ、オンプレミス監視用にはDebian、Ubuntu、CentOS/RHEL、Fedora、Gentoo、Windowsのエージェントも用意されている。

◆ 　目指すはハイブリッドクラウドマネージメント
Rackspace によるCloud Kick買収はAmazonへの対抗だという声もある。
確かに、この買収に先立ち昨年12月3日、AmazonはCloudWatchの機能追加を発表した。この追加でEC2やEBS（Elastic Block Store）、RDS（Relational Database Service）、ELB（Elastic Load Balancer）などのメトリックにアラームやアクションの設定が可能となり、EC2監視の一部も無償化となった。勿論、CloudWatchはAWS だけだが、追う立場のRackspaceはそれでは不十分である。この買収でマルチクラウドをカバーし、その中にはRackspace Cloudだけでなく、傘下のSlicehost（2008年に買収）も含まれている。そして、自社のホスティングを加えたハイブリッドクラウドのマネージメントも視野に入った。

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Rackspaceの動きは好調な営業活動に支えられている。
同社のクラウドの伸びは前年比80％増に近い。Amazonの伸び（1月末速報）も大きく、
（クラウドの個別値は公表されていないが）、推定（当方の試算）では前年比45%程度の増加と見られる。

今回報告した2つの買収は、Rackspaceにとって大きな意味を持つ。
Anso LabsはOpenStackの実用化に向けたプロジェクトの補強であり、今後の運営が注目だ。OpenStackは通常のオープンソースプロジェクトとは違う。時間に余裕がないからだ。何としても年内に、新たなクラウドインフラの地位を築きあげなければいけない。もうひとつのCloud Kickの買収、これは即戦力としての活用が期待されている。
いよいよクラウドは本物になってきた。

jcloudsを採用したGigaSpaces

2011-02-25T03:07:00.109+09:00

クラウド市場にあって、GigaSpacesのポジションはユニークだ。通常のクラウドプロバイダーは自社データセンターの余力などを用いてクラウド機能を提供する。しかし、GigaSpacesの本来の発想は、パブリックなサービスとして展開するクラウドプロバイダーと競合するのではなく、OSやミドルウェア、アプリなど多層ソフトウェアスタックで構成される大規模ITシステムの硬直化を解消するためのものである。その核となるのがJavaSpacesだ。

◆　JavaSpacesとは何か
JavaSpacesは複数のJVM（Java Virtual Machine）上にあるオブジェクト（データ）を共有するための仕組みとしてJCPで制定された。これにより個々のオブジェクトはどのJVM上にあろうとも（即ち、どのサーバー上でも）システム内で自由にアクセスが出来る。この自由さは、配下のハードウェアやOSを意識しないJavaと共にクラウドでは重要な要素となる。JavaSpacesではこのオブジェクトが存在するメモリー空間を“スペース”と呼ぶ。GagaSpacesはこのJavaSpacesを実装し、さらに処理ロジックまで推し進め、データ（オブジェクト）と処理を同じ“スペース”内に共存させるアーキテクチャーSBA（Space Based Architecture）を考え出した。
企業のITシステムは通常何層かのスタックされたソフトウェアからなるが、SBAではこれら積み重ねた層をケーキを切るように縦割りにしたプロセシングユニットを横に並べる。この構造によって、必要に応じユニットを追加してスケールアウトを保証する。

◆　GigaSpaces XAP
こうした設計方針のもとで開発されたアプリケーションサーバーがXAP（eXtreme Application Platform）だ。XAPは企業向けの新しいアプリケーションサーバーとして2000年の設立以来、ユニークな地位を築いてきた。XAPは多様なアプリケーションを走らせるだけでなく、システムをダイナミックに構成することができる。この特徴を生かしてグローバルな大企業に浸透を図ってきた。そしてクラウド時代が到来した。2008年6月、XAPのこれまでの企業向け販売だけでなく、AmazonのAWS Solution ProviderとしてEC2上でXAPをリリースした。

最新版（8.0）ではXAPをより汎用性のあるクラウドPaaSとするため、Multi-Tenant Elastic Deployment Frameを採用し、さらにMulti-Cloud Adaptorを組み込んだ。
これによって、未仮想化のオンプレミスでもプライベートクラウドでも、さらにはパブリック上でも稼働が可能となった。

◆　jcloudsプロジェクト
XAP 8.0の要となるMulti-Cloud Adaptorは、多様なクラウドプロバイダーの提供するサービスを抽象化するインターフェースだ。このため採用したのがjcloudsである。jcloudsはオープンソースのクラウド向けライブラリーで、AWS、CloudSigma、Eucalyptus、GoGrid、Google App Engine、IBM Smart Business Development & Test Cloud、Rackspace、vCloud（BlueLock、Terremark）、Windows Azureなどに対応。プロジェクトを立ち上げたのはAdrian Cole氏だ。彼は16才からコードを書き始め、数年前に大規模開発のJavaに携わった。それらの経験の全てを注ぎ込んで、jcloudsを2009年から立ち上げた。

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GigaSpacesとjcloudsの動きには、何か共通するものを感じる。
新しいITの世界を切り開こうとする力だ。置かれた環境や現状に臆することなく、定めた目標に向かって世界を変えて行こうというエネルギーである。今日のITを見渡せば、殆どのアプリケーションサーバーがJava EE仕様であるのに対し、XAPはJavaSpaces仕様だ。同社はこの仕様を実装している唯一のベンダーだと言っても良い。前述のように、JavaSpacesではプロセシングユニットを横に並べてスケールアウトする。これは並列処理の世界だ。この技術を遡ればTuple Spaceにたどりつく。この流れはJavaSpaces
だけでなく、LispやPython、Rubyなどにも引き継がれている。
もうひとつのjcloudsもオープンソースでありながら、どのような組織にも属することなく、Adrian Cole氏は黙々と開発を続けてきた。jcloudsはクラウドの未標準化やベンダーのエゴを全て抽象化する。このためにはニュートラルであらねばならない。だから、自分の仕事だと決めていたという。

タテとヨコの戦い、そしてハイブリッド　　　　　　　　　　　　　　　　　－Building a Hybrid Cloud－

2011-02-22T01:23:00.025+09:00

ハイブリッドクラウドに対する要求が高まってきた。
企業は既に仮想化技術を導入してサーバーを統合、次にパブリッククラウドを使ってその有用性を確かめてきた。そして徐々にプライベートクラウドの検討が始まった。しかしデータセンターの仮想化と違い、プライベートクラウド構築には障害が幾つかある。ひとつは有効なクラウドインフラが少ないこと、もうひとつはベンダーロックイン（縛りつけ）だ。

◆　クラウド・バトル（Cloud Battle）－タテかヨコか－
この2つの問題は絡み合って見える。
仮想化ではVMwareを筆頭にCitrix/Xen、Red Hat/KVM、Windows/Hyper-Vなどが市場を分け合い、彼らはその上に運用管理領域の整備、そしてクラウドインフラの提供と勢力をタテ方向に伸ばしてきた。まさにベンダーロックインである。しかし彼らのクラウドインフラはVMwareのvCloud Directorでさえ予定を大きくずれてやっと出てきたばかりだ。Xen Cloud PlatformやRed Hat Cloud Foundationは開発途上と言って良い。
これを回避し、迎え撃つのはオープンソースを基本としたプロダクト群である。
UC Santa Barbaraで開発されたEucalyputus、 RackspaceにNASAが協力して動き出したOpenStack、SunのJVMエンジニアが興したCloud.com、さらにスペインから始まった欧州のOpenNebulaなどだ。これらのプロダクトは仮想化技術を抽象化して、ベンダーに縛られずにクラウドを作ることが出来る。現段階ではシステム毎にどの仮想化技術を適用するかを決める場合が多いが、少しづつ同時に複数の仮想化対応も可能となり始めた。この技術が確立できればユーザーは仮想化技術にまたがったリソースプールが可能となる。まさにヨコへの展開だ。

◆　RightScaleのハイブリッドアプローチ
タテ・ヨコの戦いを横目に、RightScaleはもうひとつのアプローチを追っている。
ユーザー企業には沢山のアプリケーションがあり、これを「Application Portfolio」とすると、それらを「Requirements Filter」で条件付けし、「Resource Pool」から該当するプラットフォームを選んで実行させる。例えば、アプリ-Ⅰは実行コストを重視してPublic Cloudで処理、アプリ-Ⅱはセキュリティーの観点からPrivate Cloudで実行、アプリ-Ⅲはダウン回避から高信頼性HA（High Availability）に振り向けるといった具合だ。ここでRequirements Filterの項目には、処理能力やコスト、セキュリティー、コンプライアンス、信頼性などが該当する。また、Resorce Poolにはパブリックやプライベートクラウド、さらにはオンプレミスや単なる仮想化マシン、ホスティングなどでも良い。勿論、プライベートには本格的なクラウドから外部委託（Managed Private Cloud Hosting）も含まれる。つまり、タテ・ヨコの論点とは別な視点で、アプリケーションと実行リソースを結びつける現実的なアプローチだ。

RightScaleの利用の仕組みを振り返ってみよう。
まずデベロッパーには意図する実行イメージ（Runnable Abstraction）があって、それを具体化するためにRightScaleが用意したテンプレート（Server Template）を利用する。これによって作業のリードタイムは大幅に軽減する。同社の初期製品はAmazon Web Servicesのみのサポートであったが、徐々にマルチ対応が進み、Eucalyptus、GoGrid、FlexiScale、最近ではCloud.comも対象となった。

しかしマルチインフラ化は簡単な仕事ではない。
リソースAPI（Resource Set、Format、Multiple Version）の差、ネットワーク（VLAN、NAT、IPs、ACLs）やストレージ（Local、Attachable、Backup、Snapshot）の考え方の違いなどが複雑に絡み合っている。これをひとつづつ解きほぐして、同社では異なるクラウドなどのインフラで稼働させる実行イメージ（Runtime Config）を作り出している。これが同社の考えるハイブリッドクラウドという訳だ。

◆Nimbulaのハイブリッドアプローチ
Amazonクラウドの生みの親Chris Pinkham氏が始めたNimbulaのアプローチも期待が高い。Nimbulaが現在βリリースしているNimbula Directorは、主として企業向けに自社データセンターとAWSなどをハイブリッドにした総合運用環境の構築を目指している。つまり、オンプレミスのプライベート環境に拡張性のあるAWSなど外部パブリッククラウドを組み合わせて運用することで、これまでにない柔軟性を生み出す狙いだ。
実際、プブリッククラウドを試した企業ユーザーは、その弾力性（Elastic）に驚かされる。しかしだからと言って、全てのアプリケーションをパブリッククラウド上で構築することはありえない。そこで、同社では自社クラウドの構築と外部クラウドを組み合せた新しい社内インフラのあり方を提案する。これがNimbula流ハイブリッドクラウドである。
Nimbulaの特徴は仮想化技術の抽象化だ。
β版ではXenとKVMに対応し、出来上がったクラウドは同じものをネットワークブートで複数サーバーに次々にインストレーションできる。次にユーザ（User, Group, Permission）、イメージ（Machine Image）、ネットワーク（Virtual Ethernet, Virtual DHCP）、インスタンス（View Instance, Launch Instance）管理などを設定。
これで大型クラウドが出来上がる。このクラウドインフラは論理的なセグメントに分けて、マルチテナント利用が可能だ。正式版では個々のセグメントにAccess PolicyやSLAを設定して、同様の設定をしたAWSとの連携も可能となる。こうなれば、まさに自営AWSと本物のAWSを連携運用している気分である。

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今回は、クラウドインフラの領域でタテかヨコかという問題を提起した。
仮想化ベンダーによるタテ、対するオープンソースのヨコ。この２つが共存するのか、
はたまたどこかが勝ち抜いてくるのか、今年1年が注目となる。これは企業ユーザーにとって重要な問題だ。一方でRightScaleやNimbulaのようなアプローチもある。
RightScaleは丹念にクラウドの差異を繋ぎ合せてハイブリッドを可能とし、ユーザーの反応は上々だ。こうして、同社製品は初期のAWS用テンプレート対応から、現在では“Cloud Management Platform”となった。Nimbulaの場合は、俊敏性のあるAWSの良さを自営クラウド化する試みである。両社の提案するハイブリッドは、 RightScaleが現状拡張型、Nimbulaは新規導入型だ。いずれも、クラウド構築に付き纏う仮想化技術からの回避である。　　

Oracleとオープンソースの深まる対立

2011-02-16T00:51:00.019+09:00

米経済の低迷は続き、どのハイテク企業も生き残りを賭けた活動が続いている。
このような環境では、オープンソースを支えるスポンサー企業の台所事情も大変だ。
ApacheやMozillaをサポートするGoogleやEclipseの IBMなどは経営も健全で心配はない。しかし数多くのプロジェクトを支援していたSunやNovellは買収されてしまった。周知のように、メインフレームからUnix、そしてLinuxへと時代が進んでコンピュータ産業は成熟し、今やユーザーを代表するデベロッパーの協力なくしては製品/サービス開発は進まない。世界中のデベロッパーの技術力は高く、OSからBrowser、Application /Web Server、Databaseなどの殆どをオープンソースとして開発し、NASAのクラウドNebulaは、全てがオープンソースで構築されている。過去、何度かコミュニティーと悶着を起こしたMicrosoftですら、この辺りの事情は解っていて、Windows関連のオープンソースサイトCodeplexを2006年から開設している。しかし、残念だがAppleとOracleに限っては理解が違うようだ。Appleの独自技術指向は総指揮官であるSteve Jobs氏の好みだし、Oracleの場合もLarry Ellison氏には、オープンソースなど眼中にないように見える。そして、この2社は共に、この不況下でも大きな利益を出しているのだから、
彼らは当分、その理屈を変えないだろう。

◆　OpenOfficeから LibreOfficeへ
Oracleとコミュニティーの最初の騒動が外部に表面化したのは昨年9月だった。
これまで OpenOfficeを支えてきた主要メンバーがDocument Foundationを設立し、 OpenOffice.orgからフォーク、新たにLibreOfficeとして開発を進めると発表した。しかしこれは突然のことではなかった。Sunの買収後、これまで通り継続的なサポートを期待するコミュニティーとOracleの対応にはギャップがあり、何度も話し合いが行われた。

振り返ってみると1999年にSunがMicrosoft Officeに対抗するStarOfficeを開発していた独Star Divisionを買収、2000年にはOpenOffice.org（OOo）を立ち上げてオープンソース化して、2002年5月に最初のOOo 1.0（StarOffice 6.0ベース）」が出た。
それから10年、昨年はコミュニティーの10周年記念だというのにSunの買収、 Oracleとの話し合いの難航、そして独立と苦難の年だった。しかし、殆どのコミュニティーメンバーは新しい組織に移り、FSF（Free Software Foundation）やGNOME Foundation、OASIS、Open Source Business Foundation、Open Source Consortium、Open Source Initiativeなどオープンソース関連の組織、民間からはCanonicalやGoogle、Novell、Red Hatなどの支持も取り付けた。
OOo からのフォークにあたって、　これだけ普及しているOpenOfficeの名称をOracleに譲るように求めたが、応えはNOだった。一方で昨年12 月、OracleはOracle Cloud Officeを発表。これはフォーク後、2つの組織（Oracleと Document Foundation）から出されたOOo3.3をベースにしたものだが、さらにWeb化されてスマートフォーンからのアクセスが出来る。3つのエディションのHome（未定）、Standard（$40）、Professional（$90）は全て有料だ。

◆　OpenSolarisも暫時終了か
Sunがデベロッパー拡大のために始めたOpenSolarisプロジェクトも心配だ。
当初、 OracleはOpenSolarisの継続を約束していたが、その後の動きを見ると、このプロジェクトも暫時終了の方向に見える。Oracleが発表したサポート計画Service Life Status for OpenSolaris Operating System ReleasesでもOpenSolaris 2008版は今年の春から冬にかけて、2009版は来年早々にサポートが打ち切られる。昨年夏にはSolarisプロジェクトのMike Sharpiro氏、Bill Nesheim氏、Chris Armes氏の連名でOpenSolaris Cancelled, to be Replaced with Solaris 11 Expressというメール出た。このメールではSolarisの重要性を説きながら、一方で投資の効率化から、今年リリース予定の Solaris 11開発にOracleは集中し、結果として、今後はオープンソース版と商用版のリリース順序を逆にするとしている。つまり、SunはSolarisの改良のため、世界中のデベロッパーの協力を仰ぎながら、OpenSolarisを先出しし、その後に、正式版を出すという戦略だった。これを改め、Oracle内だけで開発し、OpenSolarisは暫時取りやめということのようである。

◆　AppcheがJCPから脱退
昨年12月9日、Apache Software Foundationは、かねてからの通告通りJCP （Java Community Process）のJava SE/EE Executive Committeeから脱退すると発表した。問題はライセンス解釈に伴うJava SE TCK（Technical Compatibility Kit）の提供拒否からだった。Apacheではトップレベルプロジェクトとして2006年からクライアントでのJava開発と実行環境プラットフォームApache Harmonyを進めてきた。
Harmonyは、勿論、適用製品のソースコードに公開義務のないApache License 2で
リリースされる。問題の核心はHarmonyがJava SEの認定品かどうかを検定するTCKの「Field of Use（FOU）」制限である。FOUとは、適用製品が適合するプラットフォームかどうかを規定するもので、場合によっては不可となる可能性がある。 Apacheから見れば、HarmonyがTCKでJava SE仕様に適合していれば、その先にある最終の適用製品はApache License 2に準拠していれば良いという考えだ。JCPの目的とは、Javaをデベロッパーが円滑に利用するための制度をコミュニティーが主体として定めるものであり、さらなる制限事項には承服できない。これでは何のためのJCPかわからないというわけである。ただ、この問題はSun時代から始まっていた。Java開発元のSunは、Javaの基本理念である“Write Once, Run Anywhere（一度（プログラムを）書けば、どこでも実行できる）”を保証するためには、必要な制約事項だとしながらも妥協の道を探っていた。当時、OracleはHarmonyの支援企業としてこの制限をなくすようSunに要求していたからややこしい。しかし、買収後は一転した。また昨年10月には、今回と同様の問題から、コミュニティーに影響力の大きいDoug Lea氏もExecutive Committeeを辞めている。

◆　HudsonからJenkinsへ
アジャイル開発のHudsonについては前回触れた。
Sunのエンジニアだった川口耕介氏が始めたオープンソースプロジェクトだ。
HudsonはOracleの買収に伴ってOracleのプロジェクトとなったが、ここでもOracleとコミュニティーの関係は躓き、コミュニティーがホスティングサイトをJava.netからGitHubに移行することを決めると、OracleはHudsonの商標権を主張。コミュニティーは議論の末、1月末、 Hudsonの名称変更を投票で決定し、新名称はJenkinsとなった。Oracleは同日、Hudsonを継続すると表明し、結果、奇妙なことに2つのプロジェクトが存在する。今後、JenkinsプロジェクトのサイトはJenkins-CI.org、コードはGitHubを利用する方針だ。

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オープンソースプロジェクトとは誰が何をするためのものなのだろうか。
どの企業がオープンソースをサポートするにしても、その運営が難しいことはよく解る。
資金や人材を出すためには企業側のメリットが無ければならない。SunやGoogleのようにコミュニティーと連携して、製品改良や技術の普及を図ることにメリットが見出せれば、サポートするだろう。Codeplexを運営する現在のMicrosoftにもその傾向は見える。
そしてサポートするプロジェクトの成果は自社製品や技術となり、一方でコミュニティーは自分たちが欲しかったプロダクトを手に入れる。この構図が見出せなければ、企業は動かないし、コミュニティーも納得しない。Oracleの場合は何を考えているのだろうか・・・

関連記事：ありがとうSun、そしてジョナサン・シュワルツ！

アジャイル開発クラウドのCloudBees　　　　　　　　　　　　　　　－HaaS（Hudson as a Service）－

2011-02-10T00:35:00.002+09:00

CloudBeesにInfraDNAが参加したのは昨年11月のことだ。
元Sunのエンジニアだった川口耕介氏が買収したOracleを辞め、2010年4月に興した会社がInfraDNAだ。
氏は2001年に渡米し、2003年からSunに勤務、主にJavaで書かれたJavaEEのオープンソース版GlassFishの開発に係わりながら、2004年から余暇を見て、Javaのアジャイル開発Hudsonプロジェクトを開始、2008年からは社内でも徐々に認知されてほぼ専業となった。

◆　CI Serverとは何か
アジャイル開発の要は“継続的インテグレーション（Continuous Integration-以下CI）”である。CIはエクストリーム・プログラミング-XP（Extreme Programming）などの技法を採用し、早い段階からバラバラに開発した部品を持ち寄って検証（ビルド→テスト→フィードバック）を行い、結果を修正（エディット→コミット）、この全体サイクルを何度も　繰り返し、これによって開発期間を大幅に短縮させるのが狙いだ。これら一連の作業を　する製品がHudsonプロジェクトのCI（Continuous Integration） Serverである。
このサーバーはJava.net上でオープンソースとして公開されており、1人で始めたプロジェクトは、現在、330人強のCommitterと310以上のPlug-inを持つ大型プロジェクトに成長した。その普及は、Eclipseコミュニティーの調査によると、2009年が9.1%、2010年は21.8%と急上昇、適用も .NET、C++、Python、Ruby、PHPなど多岐に　わたっている。

◆　CloudBeesアーキテクチャー
InfraDNAに続き、昨年12月にはCloudBeesがJavaベースのPaaSプロバイダーStax Networksを買収、こうして現在のサービス体系が姿を現した。下図上段左側が開発エンジンとなるInfraDNAのCI ServerでDEV@cloudと呼ばれる。右側が実行環境を提供するStax Networks製品のRUN@cloudだ。この2つを連携させて、CloudBeesは開発から実行までを一環して提供するクラウド環境を整えた。

CloudBessは実際のところ、Amazon EC2上で稼働する。
つまり、CloudBees自身はデータセンターを持たず、アジャイル開発（DEV@cloud）と実行プラットフォーム（RUN@cloud）をAWS上で提供し、現在、2つは共にβ版としてリリースされている。
DEV@cloudのオリジナルはオンプレミスで動くHudsonだが、その後、HudsonはOracleとの商標問題からJenkinsと改名されている。DEV@cloudはそのクラウド版だ。CloudBeesからはさらにNectar 1.0も発表された。
このベースとなっているのはInfraDNAが開発したICHCI（InfraDNA's Certified Hudson for Continuous Integration) だ。ICHCIはオリジナルのHudson CI Serverに、セキュリティー機能としてLDAP、さらにコード分析ツールやソースコード
管理、プロジェクト管理などをインテグレーションしたエンタープライズ向けの商用版で、Nectarはそのリパッケージ版だ。
もうひとつのRUN@cloudは、基本的にWebアプリケーションやJava EE、さらにSpringのアプリケーションを実行させるのに最適化されたプラットフォームだ。つまり、Java用のアプリケーションサーバーのクラウド版である。そして、Javaと親和性の良いJRubyやScala、CFML（ColdFusion）なども実行可能だ。

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Hudson、改めJenkinsは順調に伸び始めている。
現在、30,000近くのインストレーションベースを持ち、想定ユーザー数は50万人を超える。しかし、これまでの道のりは容易ではなかった。2004年に1人で始めたHudsonは、2006年7月にやっと2人目のCommitterが現われ、それからやっと成長曲線に乗り、2008年にはメーリングリストが1,000、プラグインも100を超えた。そして2010年4月のOracleによるSun買収、この流れを踏み台に氏は退社して起業、さらにCloudBeesと統合、こうしてクラウド化が実現した。一方、オープンソースプロジェクトJeskinsも順調だ。CI Serverのリリースは毎週金曜日、もちろん、Jeskinsを使った作業である。リリース番号は390から400に近づき、今年はクラウド上で力強く、羽ばたくことになるだろう。

クラウド企業の買収が始まった！　　　　　　　　　　　　　－TerremarkがVerizonの傘下に－

2011-01-31T01:37:00.013+09:00

1月27日、VerizonによるTerremark Worldwideの買収($1.4B)が決まった。
米通信市場は西のAT&T、東のVerizonに２分されている。
その東の雄Verizonがクラウドで話題の多い大手データセンターの Terremarkを買収したのだから、業界に衝撃が走った。この買収は2006年、AT&Tが当時、ASP最大手だったUS internetworking (USi)を買収したことを思い出させる。このUSi買収でAT&Tは企業向けデータセンタービジネスを確固たるものにしたからだ。勿論、 AT&Tのクラウド事業の核はUSiだ。そして今度はVerizonがクラウドで巻き返す番である。

電話は1876年、グラハムベル博士 (Alexander Graham Bell)によって発明された。その後、全米をカバーする巨大企業のAT&Tが生まれ、そのAT&Tは1984年、反独占訴訟によって、ベビーベル（Baby Bell）の8社に分割されたが、それ以降、再度、統合を繰り返して、現在の2強（AT&T, Verizon）+1（Qwest）体制となった。VerizonはBell Atlanticが母体となり、米東海岸から徐々に内陸部までを統合して現在に至り、AT&Tは南西部のSouthWestern Bellを核に統合を繰り返し、西海岸から南部までをカバーして2006年にはBell Southを買収、それまで1位だったVerizonを抜き去った。

Verizonの企業向け事業の核はVerizon Businessだ。
IPネットワークとIT関連サービスを武器に世界75ヶ国でビジネスを展開している。同社がクラウド事業を発表したのは2009年6月、サービス名は、CaaS（Computing as a Service）だ。完全な大手企業向けのサービスである。そして今回の買収交渉は昨年秋から始まった。両社共、VMwareが仮想基盤である。 Verizonはまず大企業向けCaaSを中小企業-SMB（Small Medium Businesses）に提供すべくTerremarkに打診、そして同社のクラウド基盤を使ったCaaS SMBがスタートした。専業化が進んでいる米データセンター業界は、Equinixに代表される大型のファシリティー提供型企業とホスティング型の企業に大別される。ホスティング業界の序列は、SAVVIS、Rackspace、次がTerremarkで、3社共、クラウドに積極的だ。Terremarkの場合、総合力でやや見劣りがする分、VMwareとの関係強化で補ってきた。同社のクラウド開始は2008年、翌2009年にvCloud Initiativeに参加。2009年6月には、VMwareから$20Mの投資を受け、VMwareのモデルデータセンター化だと言われるまでになった。Terremarkのクラウドメニューは、企業向けvCloud Datacenterと一般向けvCloud Expressの2つ。一方のVerizonのCaaSメニューは3つ。ひとつ目は大手企業向けの“Enterprise Cloud”、2つ目はそれにマネージドサービスを加えた“Enterprise Cloud Plus Managed Service”、この2つはVerizonのデータセンターで稼働する。　そして3つ目が中小企業向けにTerremarkのクラウドインフラ上で稼働するCaaS SMBだ。これはWebポータルベースの管理となり、クレジットカードでの精算ができる。
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Terremarkは、米国、南米、欧州に13のデータセンターを運営してきた。
これらとVeraizonのセンターやネットワークを統合すれば巨大なシステムとなる。Terremarkには企業向けクラウドに必要なホスティングの専門スタッフがいる。また Terremarkは連邦政府機関に強く、Verizonにも連邦政府を専門に扱う子会社Verizon Federalがある。VerizonのIPネットワークと営業力、そしてこれらIT関連資産の組み合わせは強力だ。今回の買収に伴い、VerizonはTerremarkのブランドを残し、100%子会社の新部門として扱うという。

こうして、いよいよ、クラウドの2幕が開き始めた。
プロバイダーはプレイヤーとしての生き残りに、ベンダーは新製品開発に死力を尽くす。
この買収を契機に、クラウドの流れが一段と加速されることは間違いない。

連邦政府のITリフォーム計画はクラウドが核！

2011-01-25T01:01:00.001+09:00

連邦政府のクラウドが本格的に動き出しそうだ。
連邦政府CIOのVivek Kundra氏は、ここ3ヶ月で、3つのシステムのクラウド化計画をレビュー、今年末までに１つを稼働させ、残り2つは2012年6月までに本番を開始させると宣言した。　3つとは、一般調達局-GSA （General Services Administration）と農務省（Department of Agriculture）、さらに内務省（Department of Interior）のプロジェクトだ。GSAではUnisysと契約し、17,000ユーザーの自前eメールをGoogle Appsに移行する。GSAはこれによって、ライセンスや要員などから50%の費用を削減、今後5年間で$15M（１㌦100円換算で15億円）のセーブを見込んでいる。農務省の場合は、21の異なるeメールシステムをクラウドに統合し、120,000人をサポート、年$6M（同6億円）の費用削減になるという。内務省でも13のバラバラなeメールをクラウドベースに統合、　5年間で$36M（同36億円）のセーブとなる。

◆　連邦政府のITリフォーム計画（Federal IT Reform Plan）
これら一連のレビューは昨年夏から続いているもので、既に38が終了した。
その結果、11のプロジェクトは順調、12が8ヶ月～2年強の遅れだった。さらに11は大幅な機能見直しとなり、4つのプロジェクトは中止、これで$3B（同3,000億円）の予算削減が可能となった。これらの結果を踏まえて、昨年12月、「連邦政府のITリフォーム計画」が発表された。この計画は、進行中のITプログラムの妥当性の検証よりも、どのように　そのプログラムを実現させるかという点にウェートを置いた「リフォーム案」である。それ故、狙いは、①操作性の向上（Achieving Operational Efficiency）と、②大規模IT　計画の効果的な管理（Effectively Managing Large-Scale IT Programs）に絞られている。つまり、「使い易さ」と「コスト削減」の追求だ。

◆　クラウド優先政策（Cloud First Policy）
さて、連邦政府で実際のIT予算の権限を握るのは、行政管理予算局-OMB（Office of Management and Budget）である。OMBはこのリフォーム計画に深く関与しており、「新たなIT開発を進めるにあたり、安全で信頼でき、かつ費用効果がよいクラウドのオプションが存在する時は、これをデフォルトとすることを義務付ける」と宣言した。
このクラウド優先政策が、リフォーム計画の基本ポリシーである。

◆　リフォーム計画の指導方針
そして、実行に当たっての指導ポイントは、以下の6項目だ。
①18ヶ月以内に上手く整理できないプロジェクトの1/3は終了か方針転換をさせる。
② 「クラウド優先（Cloud First）」政策に沿って、各機関毎、3ヶ月以内に、3つのクラウド化を義務付け、12ヶ月以内にもう１つを移行させる。
③2015 年までに、連邦政府全機関の持つデータセンター総合計を800に削減する。
④主要なIT計画で予算が許されるのは、以下の場合に限る。
　 -　専任マネージャーとフルスタッフによる統合チームを持っていること。
　　-　モジュラーアプローチで、ユーザー向け新機能を6ヶ月おきに提供できること。
　　-　専門のITプロフェッショナルを採用していること。
⑤各機関の CIOのもとで、IT予算統合を進める議会と協力するために、モジュラー開発などによって、柔軟性のある予算モデル化を進める。
⑥提案依頼 -RFP（Request for Proposal）の効率化のため、会話型のプラットフォームを開始する。

◆　25のアクションアイテム
さらにこの計画では、計画実行をより厳正化するために、25のアクションアイテム（右図）が定められた。各々のアイテムには担当組織の明確化、そして目標期間（半年以内、1年以内、1年半以内）が規定されている。このアクションアイテムの選定は、前述の38プロジェクトのレビュー結果を色濃く反映したものである。

主なアクションアイテムについて見て見よう。
アクションアイテムのトップにあげられているのはデータセンターの統合だ。これは現存の2,094のセンターを2015年までに800に集約する。データセンターを保有する各政府機関はOMBと連携して、統合のためのタスクフォースを半年以内に立ち上げなければいけない。内務省では既にこのためのプロジェクトがスタートし、現在持つ210のデータセンター（総計9,000サーバー）を2015年までに55%減の115とすることを決めている。
また、一連のレビューの結果、大規模開発の見直しが進み、主要なものはアクションアイテムとなった。国土安全保障省-DHS （Department of Homeland Security）では、洪水災害時のNFIP（National Flood Insurance Program）が問題となった。レビュー時に、プロジェクト管理の不備、コントラクターへの仕事の指示の不明確さなどが指摘され、結果、このプロジェクトは中止となった。これによる予算削減は$23.8M（同23.8億円）だ。退役軍人管理局-VA（Department of Veterans Affairs）の軍人恩給支払いのペーパーレスシステムでは、アジャイル/モジュール開発へのシフト、本番時期の見直し（2012/3Q）などで初期契約の変更が行われた。

◆　実りある実行へ向けて
以上のように、連邦政府のクラウド実行計画が具体性を帯びてきた。
2009年9月、Federal Cloud Computing Initiative（連邦政府クラウド計画）を受けて連邦政府のパブリッククラウドApps.govが動き出した。しかしスタートは早かったが、移行は当初計画より大幅に遅れた。Appsを構成するSaaSはともかく、要となるIaaSの“Cloud IT Services”提供が難航したからだ。結果、提案依頼書-RFP （Request for Proposal）がやり直しとなった。そしてやっと昨年10月、候補企業11社が選定された。今回のアクションアイテムにも、GSAの責任でAppsのIaaSは6ヶ月以内の稼働が明記されている。このクラウドサービスに含まれるのは、“仮想マシン”と“クラウドストレージ”、そして“Webホスティング”だ。Appsスタートから約1年半、ようやく各省庁機関を取り込んだ移行計画が動き出した。今回のリフォーム計画は、Appsだけでなく、外部クラウドの利用やプライベートクラウド、さらにデータセンター統合など広範囲の内容を含んでいる。これらが上手く動き出せば連邦政府のITシステムは生まれ変わる。

2011年を予測する！　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラウド市場はどう動くか（2）

2011-01-18T01:17:00.002+09:00

◆　Googleがマンハッタンにやってきた！

まず、最近のトピックスをひとつ紹介しよう。
写真（下）は昨年末、Googleが買い取った巨大なオフィスビルだ。
場所はマンハッタンの南、住所は111 Eight Ave. New York, NY。8番街と9番街の間、1ブロックにわたる超横長の15階建て、総面積2,940,000sq.ft（約273,135㎡）、何と東京ドームの5.8 倍の広さだ。買取価格は$1.8B(1㌦100円換算で1,800億円)。このビルは1932年、ハドソン川の貨物ターミナルサービス用に建築されたもの。Googleはマンハッタンでのプレゼンスをあげるために買ったらしい。現在の計画ではニューヨーク近郊に働く約2,000名の従業員が入り、 550,000sq.ft（51,097㎡）を使用する予定だ。これでも東京ドームの1つ分強の広さである。残りはNikeやWebMDなどの現在のテナントが継続使用する。

◆　クラウド市場予測－Part-2

さて、クラウド市場予測の2回目は、ForresterのJames Staten氏の記事だ。
氏は、まず、クラウド市場全体を次のように概括している。

昨年後半の顕著なことは、IaaSビジネスの基礎が築けたことです。そして2011年は、Amazonを超えて、力強く安定した第2ステップに進むでしょう。特に VMwareの大幅に出荷が遅れていたvCloud Directorがとうとう姿を見せました。今年はこれがどの程度活躍するのか注目です。また、 VMopsから社名を変えたCloud.comやOpenStackも要注意です。特に OpenStackはISVやISPから強力な支援を受け、今年の活躍が期待されています。その意味で2011年はオープンソースがブレークするかもしれません。さらに、殆どのソフトウェアやプロフェッショナルサービス企業がクラウド市場に参入して、それぞれの分野で新たな動きを展開することになるでしょう。

予測#1：　エンパワード(自立したリーダーたち)が導く
　　　　　　　　　　　　　　　（The Empowered Shall Lead Us）
Forrester は最近出版した“Empowered”の中で新しいITリーダー像について述べています。彼らはインフラやオペーレーション（I&O）のためではなく、ビジネスのために最先端の技術を活かし、カスタマーサポートの向上や関係改善、新商品開発などに役立てます。あなたが IT幹部なら、自分で判断するのではなく、彼らに判断させることを重視すべきです。ビジネスの最前線にいる人材がビジネスのガイド役となります。この新しい時代の権限を持って、自立したリーダーたち（エンパワードと呼ばれる人たち）が変化を察知し、新たなサービスをクラウドへと導きます。

予測#2：　プライベートクラウドの構築、そして失敗
　　　　　　　　　　　　　　　（You will build a private cloud, and it will fail）
プライベートクラウドの構築、それは失敗に終わかもしれません。しかし、これを通して、クラウド環境の運用とはどんなものか本当のところが解るはずです。野心的なクラウドは避けて、まずは小さなクラウドから始め、学び、繰り返し、そして大きくすることが肝心です。

予測#3：　ホステッドプライベートクラウドは自営プライベートに比べて３対１
　　　　　　　　　　　　　　　（Hosted private clouds will outnumber internal clouds 3:1）
外部に委託するクラウド（Hosted Private Cloud）の利用は、社内構築のプライベートクラウドより、3対1以上の比率で大きくなるでしょう。最大の理由は、エンパワードな人たちがスピード感を求めるからです。これに対応するためには、自営クラウドでも継続的にこの要求を満たさなければいけません。つまりVMwareの管理が出来るヒーローではなく、誰でもが可能な自動化ソフトウェアによる標準化手順の実行が要求されます。大部分の企業ではこの準備はまだ出来ていませんが、プロバイダーでは今年からこれが始まります。このパスが早道であり、採用すべきです。

予測#4：　コンプライアンスによってコミュニティクラウドが登場
　　　　　　　　　　　　　　（Community clouds will arrive, thank to compliance）
コンプライアンス（法令準拠）ベースのコミュニティークラウドも登場します。
既にバイオ分野はこの方向に向かい、連邦政府もセキュリティーやコンプライアンスを
ガイドとした誘導政策を採り始めています。例えば、米食品医薬品局-FDA（Federal Food & Drug Administration）の条件仕様を満たすために、自企業単独で作業する時代は終わりました。同一業界の共同作業を実行に移す場所がコミュニティークラウドです。

予測#5：　WSアプリケーションはHPCへ
　　　　　　　　　　　　　　（Workstation applications will bring HPC to the masses）
HPC（クラウド利用のグリッド）も活躍し出します。既にエンジニアリング向けソフトウェアを扱う大手ベンダーたちは彼らのアプリケーションをクラウド上のグリッドコンピューティングとして使えるように進めています。これは彼らのビジネス拡大のためです。彼らはアプリケーションの後方でどのようにクラウドを扱うかを熟知し、それによって、これまでにない効率を実現します。つまり、ユーザーは何の努力もせずに、ワークステーションで動かしていたエンジニアリングアプリケーションをグリッド並みの性能のクラウド上で稼働させることが出来ます。これはクラウド経済学に影響を及ぼし、スーパーコンピュータを凌駕するかもしれません。

予測#6：　クラウド経済学にスイッチON、廉いことは良いことだ
　　　　　　　　　　　　　　（Cloud economics gets switched on）
私たちは“基本的なクラウド経済”とは、利用した分だけ払うものと理解しています。
そして、このメカニズムはレッスンではなく使うためのものです。クラウド経済の第1は、
アプリケーションを弾力的にクラウドプラットフォームに適応させ、つまりアプリケーションを必要に応じて、出し入れして、コストを最小化することです。第2は、アプリケーションの設計と最適化を徹底して、利益を最大化することです。第3は、クラウドをいつ、どのように使えば利益が最大になるかを知ることです。アマゾンなどが始めたSpot Instanceでは、使われていない仮想マシンにオークションでユーザーが値をつけることが出来ます。これらを利用することでコストを最小化することが出来ますし、幾つかのクラウドを比較しながら料金計算をするツールなども出始めてきました。IaaSのコモディティー化が進み、このようなツールの重要性は増しています。

予測#7：　拡大するBIのギャップ
　　　　　　　　　　　　　　　（The BI gap will widen）
次に BI（Business Intelligence）について考えて見ましょう。
もし、あなたがBIはセキュアなデータウェアハウスでなければいけないという信者なら、
クラウドによって状況が変わったことを理解しましょう。アマゾンのElastic Map Reduceなど幾つかのツールを用いることで、今やリアルタイムの分析とクロスシステムの洞察が可能となりました。これによって、競争相手より早く、マーケットシフトに対応することが出来ます。今まで通りのBIに留まるか、クラウド利用のリアルタイムに移行するか、あなた次第です。

予測#8：　情報こそ力、そして新しいプロフィットセンター
　　　　　　　　　　　　　　（Information is power and a new profit center）
クラウド利用は、各種の情報から高度な分析で企業を正しい方向に導くだけでなく、売上げを伸ばすことにも役立ちます。Windows AzureのDataMarketのようなサービスは、企業のデータソース（情報源）として容易に活用され、それ自身がプロバイダーと言って良いでしょう。通信社のAP（Associated Press）や世界的規模で企業情報を扱うDun & Bradstreet、地球全体の地理情報を扱うESRIなどが基本となるモデルです。

予測#9：　クラウドの標準化はまだ、乗り越えよう
　　　　　　　　　　　　　　（Cloud standards still won’t be here - get over it）
クラウドの標準化は、ベンダーアライアンスのDMTF（Distributed Management Task Force）や米国立標準技術研究所NIST（National Institute of Standards and Technology）、さらにセキュリティースタートアップによるCSA（Cloud Security Alliance）などの活発な活動にも係わらず、まだまだ未整備です。しかし、それは今年も何も進まないということではありません。ここ1～2年のうちにドラフト仕様が出来て批准される可能性もあります。ただ、実際の適用にはまだ時間がかかるでしょう。だからと言って、クラウドの利用をためらわないでください。クラウドには既にセキュリティーやWebサービス、ネットワーク、プロトコルなどの標準が採用されているからです。そしてクラウド管理ツールでは、クラウド間の差異を抽象化する最大限の作業が続いています。

予測#10：　セキュリティーは証明される、プロバイダーとユーザーで
　　　　　　　　　　　　　　（Cloud security will be proven but not by the providers alone）
クラウドのセキュリティーはプロバイダーだけの責任ではなく、ユーザーと共有されるべきものです。クラウドの先進企業では既に、医療保険分野の相互運用性と説明責任に関する法律-HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）の採用、クレジットカード業界では広範囲なセキュリティー基準を定めたPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）などを適用しています。クラウドプロバイダーも最近のAWS ISO 27001承認のように積極的です。このようなベストプラクティスの動きは今年さらに広まるでしょう。しかし、このような高いハードルを超えるまでは、クラウドを採用すべきではないということではありません。セキュリティー問題の大きくないものや保護することが簡単なアプリケーション分野から始めましょう。　
　　
（翻訳は大意訳とし、一部、解りやすさのために補筆）

2011年を予測する！　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラウド市場はどう動くか（1）

2011-01-11T01:32:00.004+09:00

さて、今年のクラウド市場はどのように動くのだろうか。
その第1回目はCIOに掲載されたBernard Golden氏（CEO of consulting firm Hype rStratus）の見通しだ。氏はサービスプロバイダー側とエンドユーザー側に分け、各々5つを取りあげている。

◆ Cloud Service Provider（CSP）について

予測#1: CSPビジネスの膨張、そして崩壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(CSP business explodes...and then implodes)
CSPは今年もサービス提供のため、大手はセンター建設や機器購入などで積極的な投資を続け、規模の小さなプレヤーでも、幾つかは追従するケースが出てくるでしょう。これまで、コロケーションやホスティングなどを扱ってきたプロバイダーは、彼らのサービスがクラウドの機敏さや低コストに比べ、不十分であるという認識に直面します。
一方で年末までには、クラウドユーザーの透明性と価格低減の要求から、“CSPとは非常に資本集約的であり、かつ競合性の高いビジネス”であることがはっきりしてきます。このため新規参入組では、生き残りが難しいと判断して撤退し始めるところもでるでしょう。
この問題は、資本の小さなプロバイダーだけに限らず、大きな会社でも、投資見返りに固執すれば最悪の結果が起り得ることを意味します。多分、2011年後半か2012年前半には、CSPの未公開株を処分したいところが現れるのではないでしょうか。

予測#2:　顧客の自主選択を通した市場セグメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (Market Segment via Customer Self-Selection)
ベンダーやコメンテーターの多くは、現在、中小企業（SMB）には熟練したITスタッフが少ないことから、簡易に利用できるIaaSのもっともふさわしい市場だと考えています。しかし、今年のどこかで、そう簡単ではないという幾つかの問題に気付くでしょう。一旦、その現実がわかると、SMBにはSaaSが向き、大きな企業ユーザーのみがIaaSを使いこなせることに同意せざるを得なくなると思います。従って、SaaSプロバイダーは継続してユーザーを伸ばしますが、ただ、 SaaSは、SMBだけのものではありません。SaaSは非コアなアプリケーション分野として、費用削減を望む全てのユーザーに支持されます。

予測#3:　OpenStackが本領を発揮　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（OpenStack will come into its own）
今年はまた、オープンソースのクラウドスタック（構築基盤）の魅力がはっきりして、世界中でOpenStackの採用が進むでしょう。私は一般的に大手企業が始めるオープンソース・プロジェクトには懐疑的です。しかし、ある目的を持ったプロジェクトをスタートさせ、サポートし、参加者を募ったコミュニティーを組織化するのは、正しい方法です。これまでのところRackspaceの動きは、IBM が始めたEclipseモデルに近いように思います。OpenStackもEclipseに類似し、無償で拡張性の高いクラウド基盤は、威力を発揮することになるでしょう。新興国のCSPにとって、拡張性の高いOpenStackは重要な選択肢となります。先進国のCSPにおいても、開発の多大な負担を負うことなく、高品質なクラウド基盤を利用出来ることは魅力的な筈です。

予測#4：　クラウドが新興国でテイクオフ
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Cloud Computing takes off in emerging economics）
クラウドについて、新興国では先進国のような特別の不安はありません。殆どの企業はハードウェアを含めた重要なインフラを持っていないので、先進国のように現状のハードウェアを再利用する衝動に駆られることはなく、従ってIT部門は、パブリッククラウド利用を避ける理由がありません。結果、選択とは、既存のものか新しいものかではなく、これまで通りかクラウド化するかの違いです。この現象は携帯電話の普及に似ています。固定電話の未整備な新興国では携帯電話の普及は爆発的でした。同様に、特別な投資を必要としないプブリッククラウドが急速に広まる可能性は高く、先進国より高い伸びを示しても驚くには当たりません。

予測#5：　CSPとSaaSの継続的革新
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Continued rapid innovation by CSPs and SaaS companies）
AWS（Amazon Web Services）が驚くべきスピードで新機能を提供し続けていることに私たちは驚いています。過日、Amazonが発表したドメインネームサービスRoute53はAPIを持ち、プログラムインターフェースでドメイン名の取得が可能となりました。これによってAWS上でSaaSを提供している企業では、ユーザーの申請のよってすぐに新しいサブドメインを取得することができるようになりました。ただ、AWSだけが継続的な革新を続けているかというと、そうではありません。来年、私たちは、廉価で拡張性の高いインフラ上で作られたもっと多くの機能を見ることになるでしょう。

◆　エンドユーザーについて

予測#1：　コストと透明性が焦点
　　　　　　　　　　　　　　　　（ Focus on cost and transparency）
さて、視点を変えてユーザーについて考えて見ましょう。私は経済学にはやや先入観を持っています。しかし、多くの人たちが疑う余地なく感じるクラウドの俊敏性、弾力、セルフサービスなどの特性について、私は、これらが特定のクラウドではなく、全てに見られる点が重要だと指摘したいと思います。その結果、インフラの規模拡大と自動化によって、クラウド革命とでも言える“低価格化”が成し遂げられ、この傾向はさらに続くでしょう。
これはIT分野における経済学が、これまでとはまったく違うことを意味します。クラウドの利用コストやその前提となる条件など、全ての情報がトランスペアレントな形でCSPのWebに掲示されています。このような完全に開放的で透明なIT取引は、これまでになかったことです。このクラウドによる経済革命は、社内ITにも同様の経済性を求め、来年は企業内CIOには災いとなって降りかかることになります。実際のところ、企業内ITコストの透明度の要求は既に始まっています。特にSaaSによる外部利用が進んだことで、もし社内ITの経済透明性が低くければ、エンドユーザーは納得しなくなります。経済理論に戻ると、SaaSのアプリケーションとインフラは相互連携であり、クラウドのインフラが低下すれば、SaaSのコストも自動的に下がります。このように社内ITに不快感を課すことによって、全てのコストに透明性が増し、同一予算内なら1桁多いアプリケーションの実行も夢ではありません。

予測#2：　さらなるパブリックとプライベートクラウドの混乱
　　　　　　　　　　　　　　　　（More public/private cloud confusion）
昨年盛んに行われたパブリックが良いのかプライベートにすべきかという議論は、今年も引き継がれ、状況はより悪くなるかもしれません。双方にしっかりした論拠があり、これが実際にどういう結果になるのかを見極めなければなりません。私はこの議論への積極的な参加はしないつもりですが、しかしはっきり言えることは、幾つかのオプションの提供要求が強くなるということです。クラウド利用からベネフィットを得たい人や組織の願望は明白です。このためにクラウドプロバイダーは、安全性や信頼性、費用対効果などのオプションをはっきりする必要に迫られます。あなたが提供側の幹部なら、今年中にこれらのオプションを数字で解るようにさせることが急務となります。このような状況下ですから、進行中のプライベートクラウド計画についても、特に急ぐ必要はないと思います。

予測#3:　ハイブリッドも混乱
　　　　　　　　　　　　　　　　（More hybrid cloud confusion）
クラウドベンダーの過剰宣伝、そしてユーザーの希望的観測、その結果、ハイブリッドについても混乱が続きます。ベンダーはたやすく、透過的に、しかも自動的に社内のITインフラから外部クラウドに移行ができることを主張し、ユーザーは軽率にも、これまでと同様の間違いを繰り返すでしょう。どんなに大きく、優れたプロバイダーでも物理的な課題やワークロード、サイト間の移行は容易ではありません。社内ITインフラとパブリッククラウドをシームレスに結びつけるには多大な努力（投資とシステム構築）が要り、さらにサポートもしなければなりません。これらのことを考えると、社内IT部門の幹部は、ハイブリッドが実に野心的な試みであるかが解り、縮小せざるを得なくなります。そして2011年は、これの認識にたって、ワークロードやコスト、運用、コンプライアンスなどで整合性のあるハイブリッド計画を考えることになるでしょう。

予測#4：　アプリケーションアーキテクチャーの課題
　　　　　　　　　　　　　　　　（Application architecture challenges）
また、IT部門が最初のクラウドアプリケーションを動かせば、彼らはクラウドの特性を生かした俊敏性や弾力性などが、そんなに簡単ではないことに気付くでしょう。つまり、新しいアプリケーションアーキテクチャーが必要なのです。よりクラウドにあったアプリケーションとして動かすには、助長性や障害対策、セッション隔離などそれなりの設計が大事です。弾性のあるアプリケーションとは、人手を介さず、負荷に応じて、自動的に伸びたり縮んだりする機能がなければなりません。これらの要求は、アーキテクトやソフトウェアエンジニアに新しいスキルセットがいることを意味します。このような現象は過去にも経験したことです。しかし、そのたびにIT幹部はショックを受け、要員の再教育に迫られました。多分、今年はこのような出来事を多く見ることになります。

予測#5:　ITオペレーションの課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　（IT operations challenges）
クラウドの導入は、ITのオペレーションについても、3つの課題を顕在化させます。
まずひとつ目は、どの部門が何をするかという組織と役割に関係する問題です。クラウドでは仮想マシンを運用するのは業務部門です。殆どの部門において、クラウドが提供する手作業の“セルフサービス”運用は煩わしく、不満の種となります。彼らは、これまでの社内ITと同様にクラウドであっても即座の実行を要求します。これが問題のひとつです。ふたつ目は、動的にアプリケーションを管理するトポロジーと関連する問題です。クラウドコンピューティングのビジョンは、アプリケーションの負荷や応答状況に応じて、リソースを自在に投入できることです。このためには、ITの運用上、どのような時にどのように対応するかということが解らなければいけません。新しい運用管理ソフトウェアでは、これらを自動化したダイナミックなオペレーションが必要となるでしょう。三つ目は拡張性のひとつです。これは個々のアプリケーションではなく、業務として必要な全てを走らせた時に起こる問題です。ユーザー予測#1で指摘したように、走らせるアプリケーションの数は急膨張します。多くのアプリケーションが10倍以上になると、運用がどうなるのかは解りません。しかしはっきりしていることは、これまでの経験以上のことが要求されます。過去に開発されたアプリケーションをただクラウド上に乗せただけでは、次なる問題を引き起こします。クラウドでは容易にアプリケーションを走らせることができますが、実際に運用しなければならない業務部門の人たちやデベロッパーは、システムの運用経験が乏しく、スキルもありません。結局、この問題はまた、IT部門や内部の運用管理者に戻ることになり、これを“クラウド・ブーメラン現象”といいます。

以上が今年のクラウド予測です。
あなたはどう思いますか。　（翻訳は大意訳とし、一部、解りやすさのために補筆）

2011年を予測する！　　　　　　　　　　　　　　　　－シリコンバレーのハイテク事情－

2011-01-04T02:59:00.032+09:00

2011年の初頭にあたって、クラウド市場がどのように動くのかを予測した記事を紹介
したい。しかし、クラウド以前に、ハイテク全体がどう動くのか、それも気になるところだ。

◆　2011年、シリコンバレーのハイテク予測
そこで、まず、シリコンバレー地元紙「San Jose Mercury」のハイテク人気コラムニストChris O'Brien氏の2011 Predictionsを見てみたい。彼はざっくばらんで、ユニークな語り口と解説が持ち味、そして、いつも意外な真実を知らせてくれる。この記事はハイテク全般であること、また、シリコンバレーとの関わりにポイントが置かれていることに留意されたい。

#1：　 Facebookのユーザーが10億人を超える！　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　 Facebook will pass 1 billion users　
現在のユーザーは5.5億人だ。そして、1日あたり70万人づつ増えている。このペースで行けば今年中に8億人になる計算だ。しかし、もっとペースは速まる可能性は高いよ。だって、Mark Zuckerberg（CEO）はTime誌の「2010年、今年の人（Person of the Year 2010）」だからね。

#2：　Yahoo!のCEO Carol Bartz女史が辞める？　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　Yahoo! CEO Carol Bartz will be replaced
AutoDeskの元CEO Carol Bartz女史がJerry Young氏の後を受けてYahoo!のCEOに就いたのは昨年1月のこと。しかし、女史がYahoo!のミッションを明確に出来ないことは明らかだ。これはボードにとっては良いことかもしれないね。CEOを代える理由ができたから。ところで、元eBay CEOのMeg Witman女史（昨年11月、潤沢な資金でカリフォルニア州知事選にでるも不法移民のメイドさんの扱いが公表されて惜敗）が仕事を探しているって... どう思う。

#3：　HPがSAPを買うかも！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　Hewlett-Packard will buy
HPがSAPを買収する気がする。この取引はOracleのLarry Ellison氏がもじもじしているHPの評判を引き裂こうとしていることへの対応さ。Ellison氏は、多分、HPがこんなことをしないように願ってるね。SAPはOracleの強敵だし、数年前、Microsoftの餌食から逃れ、今ではすっかり健康的な会社に戻ったから。今回、Mark Hurd氏がスキャンダルでHPのCEOを辞め、Oracleに拾われた。Ellison氏はSunを買ったけどハードウェアは解らない。Hurd氏がその役目さ。そして、彼の後釜にHP CEOになったのが元SAP CEOのLéo Apotheker氏というわけだ。彼なら出来る。

#4：　インターネット関連企業の大型IPOはないの？　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　No big internet IPOs
Zynga、 LinkedIn、Facebook、Yelp、Grouponなど。Sand Hill Road（VCオフィスが集まるシリコンバレーの有名な通り）ではこれらのうちどれかが今年IPOを実行し、IPO市場が戻ってくることを祈ってるよ。夢を見よう！ゾンビが追いかけてきてもIPOへ向けて走りきろう。

#5：　GoogleがTwitterを買うよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Google will buy Twitter
Googleって、検索以外は買収で出来上がったようなもの。まだ大きな会社を１つや２つ買うには十分の資金はある。社内で走らしたSNSプロジェクトはほぼ失敗。 Yelp（地域店のレビューサイト）やGroupon（共同購入サイト）の買収もダメだった。Twitterかな。
最近の評価では、Groupon で考えていた資金の半分程度だ。Googleは不安定なTwitterを救うかな。現在のところTwitterにはしっかりしたビジネスモデルがないので、持ち込まれれば、YESと言わざるを得ないだろう。GoogleならTwitterの巨大なユーザーベースからお金を儲ける方法を考え出すさ。

#6：　中国ハイテク企業のIPOは米国を凌ぐ！
　　　　　　　　　　－China will have more tech IPOs than the U.S.
ぼやっとしていたら、昨年、中国企業が米国市場で41もIPO（新規株式公開）だって。きっと今年も米国企業を抑えて凄いぞ。

#7：　Appleから待望久しい音楽ストリーミングサービスが開始?
　　　　　　　　　　－Apple launches its long-awaited music streaming service
ノースキャロライナ州で建設中だった巨大なデータセンターが出来た。Appleは1年前、ミュージックストリーミングのLaLaを買収、今はシャットダウンしている。この生まれ変わりがApple の今年の目玉だ。もうこうなれば、いちいちiTunesで買わなくたって、視聴料（サブスクリプション）でどこからでも音楽を聴くことが出来るって言うわけさ。

#8：　ベンチャーキャピタル・ブルース　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Venture Capital Blues
スタートアップの資金集めはヨタヨタかな。自力での資金調達も、VC投資も、昨年並みだと思う。ハイテク業界にはまだまだ革新的なものはあるけれど、今年はパートナーは減るし、利益も厳しそう。

#9：　シリコンバレーの雇用も横ばい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Silicon Valley jobs will remain flat
今年もこれまでの経済反動で雇用は総合的には横ばいだ。お陰で州政府の財政は最悪。それでも建設業界はなんとかなるけれど、ハイテクは失業と新規組で相殺かな。
このシリコンバレーは特殊な地域だ。ひとつの産業（ハイテク）だけで全体をカバーするのは、良いのか、悪いのか。

#10：　クラウドはバブル？　　－Cloud bubble
次なる大きなバブルはクラウドだよ。去年はストレージ企業の買収価格が加熱したし、
それに元祖クラウドのSalesforce.comの株価も大暴れしたね。昨年、クラウドスタートアップの少なくとも10社で、VCから$20M（1㌦100円換算で20億円）の資金を集めた。2011年は、これらのスタートアップを大手クラウド企業が買収するという流れだね。
きっと、危険な入札競争や払い過ぎが起こると思うよ。

#11：　ブロードバンドの請求書が変わる？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Broadband bill comes due
今年はモバイルやビデオの急増で、AT&Tやベライゾンなど、大手キャリアのネットワークに大きな混乱が起きると思う。彼らは使いたい放題の現行価格戦略から、利用量による課金に変えてくるだろうね。この流れは、このところ連邦通信委員会 FCC（Federal Comminucations Committee）によって幾分は整理されたけど、企業ユーザーはもちろん個人でも大きな問題になるんじゃないかな。

O'Brein氏の歯に衣着せぬ予測には、どきっりだ。
こんな時こそ、指摘されたような幾つかの大型買収が動き出す。また、クラウドはバブル気味、これも当たっている。昨年8月のHPとDellの3PAR買収合戦、結果は一度Dellに決まっていたものをHPが上乗せしてひっくり返した。最終の買収価格は$2.4B（1㌦ 100円換算で2400億円）だ。そのDellは、昨年12月、仮想化機能を持ったネットワークストレージのCompellent Technologiesを$960M（同960億円）で買収した。氏は、また、大手のクラウド企業がスタートアップの買収に動くと言う。今年も、また、クラウドから目が離せない。　　（翻訳は大意訳とし、一部、解りやすさのために補筆）

Merry Christmas！

2010-12-23T03:27:00.010+09:00

Long time ago in Bethlehem, so the Holy Bible say,
Mary's boy child, Jesus Christ, was born on Christmas day.

Hark, now hear the angels sing, a new king born today,
And man will live forever more, because of Christmas Day.

While shepherds watched their flocks by night,

Them see a bright new shining star,
Them hear a choir sing, the music seemed to come from afar.

Now Joseph and his wife Mary, come to Bethlehem that night,
Them find no place to born she child, not a single room was in sight.

Hark, now hear the angels sing, a new king born today,
And man will live forever more, because of Christmas Day.

Amazonへ移すならCloudSwitchだ！　　　　　　　　　　　　　　　　－データセンターから外部クラウドへ－

2010-12-21T01:00:00.002+09:00

CloudSwitchがこのところ人気だ。
CloudSwitch は、企業データセンターのVMware仮想環境上のアプリケーションをシステムごと、外部のパブリッククラウド上に乗せかえるツールだ。このプロダクトはソフトウェアアプライアンスとして提供され、サイトからダウンロードして、仮想環境で走らせればよい。全ての操作はWebベースでクリック、そしてドラッグ& ドロップするだけでいい。

◆　CloudSwitch の仕組み
このWebベースのクラウド移行ツールを使えば、WindowsでもLinuxでも仮想環境上にあるレガシーなアプリケーションを簡単に外部クラウドに移行することができる。外部のクラウド利用で企業ユーザーがもっとも気にするのはセキュリティーだ。外部のクラウドとオンプレミス間には一般にファイヤーウォールがあるが、CloudSwitchではEncrypted Tunnel技術を使って、ファイヤーウォールをくぐらせ、個々のクラウド上の仮想マシンを完全な独立空間とする。実際のソフトウェアやデータの移行には AES256の暗号化が適用されるので安全だ。またCloudSwitchでは、データセンター内で使われていたセキュリティーパラメータがそのままクラウド上に適用されるので、ほぼ同等のセキュリティー環境が出来上がる。

このツールが適用できる外部クラウドは今のところ、Amazonと Terremarkだ。
ここで、企業のデータセンターがVMwareで稼動しており、これをAWSに移行することをイメージしてみよう。 VMwareのマシンイメージはVMDKで、AWSのXenとは異なる。CloudSwitchでは、これを変換せずにそのままEC2上に移行させる。そしてコア技術の“Cloud Isolation Technology（特許申請中）”がこの2つをマッピングさせる。つまり、XenベースのAWSと移行したVMDKアプリケーションの間にCloud Isolation Layerが入って、ここで実行時に変換が行われるのだ。

◆　CloudSwitchの適用
実際の適用を見てみよう。
まず、同社サイトに氏名やeMail、Passwordなどを入力してサインアップし、確認eMailに応えればダウンロードが可能となる。第1ステップのダウンロードではCloudSwitchのソフトウェアアプライアンスとドキュメントがZipファイルで提供される。そして本体となるCloudSwitch の実行ファイルはVMwareの仮想化環境上で稼働する。このため実行マシンは、VMwareの仮想環境か、最低限、無償のESX Playerが必要だ。ダウンロード
されたCloudSwitchには、OVF（Open Virtual Format）とVMDK（VMware Disk Format）の両方がついてくる。第2ステップはCloudSwitchの適用（Deployment）だ。メニューに従いOVFかVMDKを指定し、 VMware上へ展開する。次にCloudSwitchの初期画面でこのアプライアンスの名前やアドミンのPasswordを設定、さらにアプライアンスのIPアドレスとDNSを指定する。その後、ネットワークやデータベースの初期化などを実行して終了だ。最終画面ではアプライアンスとネットワークの情報、そしてIPアドレスが表示される。第3ステップはいよいよ実行だ。最初にアクティベーション。これは、このCloudSwitchアプライアンスの利用がトライアルなのか有料なのか、契約者や契約期間などを確認するためだ。次に実際にクラウドに移行させるシステムを指定する。画面の左は移行させるシステムを探す“Browse VM Location”、右は乗せかえるクラウド指定の“Select Destination”だ。ここで移行するシステムはVMware環境上になければいけない。つまり、CloudSwitchはあくまで、VMware 環境のものを外部のクラウドに移行するツールである。例えばCent OS上で稼働しているSugarCRMを指定し、クラウドはAmazon EC2とする。次に、該当システムの実行環境（メモリーサイズやコア数、32ビットなど）を確認し、既にAWSのユーザーであればEC2のアクセスキーを入力、これでデータセンターからAmazon EC2への移行が始まる。後はEC2を実行すればよい。実際のクラウド運用のライフサイクルには、クラウド上の仮想マシンの実行-Start、停止 -Shutdown、削除-Delete、名称変更-Rename、クローン作成-Cloneなどが用意されている。

SalesforceのHeroku買収が意味するもの！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Force.com再構築へ－

2010-12-15T01:42:00.008+09:00

12月6～9日、San FranciscoのMoscorn Centerで始まったSnalesforce.com主催の恒例カンファレンスDreamforce 2010でCEO Marc Benioff氏から2つの重要な発表あった。ひとつはHerokuの買収($212M)、もうひとつはBMC Softwareが過去に買収して部門傘下としたRemedyとの提携である。

◆　RubyホスティングのHeroku
Herokuとは不思議な名前だ。 Hero（ヒーロー）とHaiku（俳句）を重ね合わせた造語であり、Rubyを開発した松本行弘氏にちなんでRubyのヒーローになるためにつけた社名だという。HerokuはRubyのホスティングをPaaSクラウドとして専門に扱うプロバイダーとして2007年設立、HerokuGardenで有名になった。
この HerokuGardenとは、WebベースのIDEとしてRuby開発が行えるものだったが、ビジネスなどの問題があって今は中止となっている。同社の Ruby実行プラットフォームは、仮想マシンを使ってDyno Gridという仮想グリッドコンピューティング環境を作り、
この上でRubyのプロセスが並行して動き出す。同社の初期は、このRubyの実行環境を自営センターで行い、その後、競合他社との価格競争からAmazon EC2に移行となった。そして今回の買収によって、Amazon EC2とForce.comの2つをサポートするか、Force.comに移行することになる。

◆　Force.com 2 への拡張
Marc Benioff氏によると、今回買収したHerokuは、Force.comの5つ目のプラットフォームとなる予定だ。PaaS整備を進める同社にとって、①部門アプリケーション開発向けのAppforce、 ②Webサイト構築プラットフォームのSiteforce、 ③ISV製品をデリバリーするISVforce、今年4月にVMwareと提携して実現した ④JavaフレームワークのSpringベース開発環境のVMforce、今回の買収による ⑤Ruby開発環境の5つが勢ぞろいする。これらのプラットフォームサービスは、これまでの個別データベースから統合されたDatabase.comと連携して提供され、氏はこれをForce.com 2として発表した。

◆　Salesforce.comの課題
Force.com 2への拡張と実際の計画には差異がある。
例えば今年4月に発表した VMforceはまだパブリックβにもなっていない。つまり、Force.com上への移植はそう簡単ではないのだ。そうこうするうちに、 Microsoft Azureの攻勢が始まり、一方でAmazonの進撃は止まらない。何とかクラウド御三家（Amazon、Google、Salesforce）の位置を守り通さなければならない。下図のようにSalesforceのビジネスは、リーマンショックで一時落ち込んだものの、見かけは順調に伸びている。しかしこの伸びは基本的にCRMのサブスクリプションだ。

売上げ変動には幾つか大きなイベントが絡んでいる。
最初の大きな飛躍は、2005年9月に発表し、実際には2006年始めから動き出した AppExchangeだった。これまでの硬直したプラットフォームを整備し、APIやSDKを公開して、企業ユーザーやISVなどが開発したプログラムを公開・交換する制度だ。これによって既成品のCRMがカスタムメイドとなった。この計画を実行したのはSunから移籍したLew Tucker氏（現Ciscoクラウド部門CTO）だ。このAppExchangeの発表で同社は生き返り、売上げも一段と上を行くようになった。 2006年～2008年までの売上げを見れば、確かな実績がわかる。

◆　Force.comは成功するか
しかし米国のビジネス社会は休ませてはくれない。
そして次の目玉となったのがForce.comだ。Force.comの発表は2007年9月、CRMのSaaSから一段下のPaaSサービスの提供である。しかし、そう簡単にはすすまない。問題のひとつは同社のプラットフォームの構造だ。今日の新しいクラウドプロバイダーは、一般に、IaaS→PaaS→SaaSと上位方向へビジネスを展開する傾向にある。AmazonのIaaSからPaaSが代表例だ。しかし、WebアプリケーションであるSaaSビジネスからPaaSや IaaSへの下位方向は、その構造がしっかりしていなければ難しい。Salesforceの場合、ここに素朴な疑問がある。もうひとつは、同社が Force.comで独自開発のプログラミング言語Apex Codeにこだわったことだ。Apexを使えばCRMの
カスタマイズやトリガー、ストアードプロシージャ、更にはビジネス・ロジックなどの作成が出来、かつJavaに似ているので習得は容易だとし、同社としてはこれを普及させたかったに違いない。しかし、Apexの普及度合いはまったくのところ、解らない。VMwareと組んだSpringベースのVMforceもまだ動き出していない。そして今度はRubyのHeroku買収である。この発表時には、Marc Benioff氏自身がいみじくもApexに固執し過ぎたと弁明した。Herokuにはかなりのデベロッパーがついている。今度こそ、Rubyコミュニティーを上手く引き寄せ、一方でJava SpringのVMforceを仕上げなければいけない。

動き出したOpen Data Center Alliance！

2010-12-09T01:27:00.005+09:00

10月27日、大手企業によるクラウドデータセンターの標準化を進めるアライアンスOpen Data Center Alliance（ODCA）が動き出した。ODCAに参加したのはBMW、China Life、Deutsche Bank、JPMorgan Chase、Lockheed Martin、Marriott、National Austraralia Bank、Shell Global Solutions、Terremark 、UBS等のSteering Committee （運営委員会）メンバーと、さらにAT&TやCERN、ING、Motorola、Nokia、Savvis、Verizonなどの蒼々たる企業が一般会員として名を連ねている。組織は運営委員会のもとにマーケティングとワーキングのグループがあり、この団体を実質的に主導したIntelが運営委員会のテクニカルアドバイザーとなった。

◆　アライアンスの目的
このODCA参加企業は、クラウド環境に代表される次世代データセンターの在り方に問題意識を持ち、それに求められる相互接続性、柔軟性、業界標準をテーマとしたロードマップを作成、そしてこの基準マップを共有することで関連ベンダーへの協力要請を行う考えだ。既にアライアンスではこれをUsage Model（利用モデル）として0.5版を作成し、アライアンス発足と同時に公開した。ODCAの5つのワーキング・グループは、 ①Infrastructure、②Management、③Security、④Services、⑤Government & Ecosystemsに分れ、来年1Qには1.0版のリリースを計画している。

◆Intelのクラウド2015ビジョン
このアライアンスを主導した Intelは、同日、“Intel Cloud 2015 Vision”構想をあきらかにした。この構想も、ODCAの立ち上げも、全てはIntel Cloud Builders Programに沿ったものである。このプログラムは、昨年11月、ソフトウェアベンダーの協賛を仰ぎ、Intelアーキテクチャー上で参加各社の技術を用いて、サービスプロバイダーやホスティング業者、さらに大型エンタープライズのクラウド構築のガイドラインを示すものだった。その進化版である今回の構想では、2015年を目標に成長するクラウド利用の“User”と“Data”、そして“Service”の効果的な連携を試みる。その上でこのビジョンをデータセンターとして実行させる共通基盤の策定がODCAに課せられた命題だ。
Cloud 2015 Visionのポイントは３つ。
まず複数のクラウドプロバイダーを超えた通信とデータ、サービスの容易なやり取りを実現する①Fedearated（連携）、次にクラウドサービスやリソースの特定、位置指定などを人手を介さずにかつ安全に実行する②Automated（自動化）、そして、これらのサービスを利用デバイスに依存せずにシームレスな提供を可能とする③Client -Aware（クライアントの自動認識）だ。

アライアンスに参加した約70社のメンバー企業は、それぞれクラウドコンピューティングの研究やプロジェクトを手がけており、各社の総IT投資額は年間約$50Bにのぼり、業種も様々だ。Intelとしては、この強力な影響力をテコに、アプリケーションやリソース共有を可能とするクラウド間連携、そして従来のPCだけでなく、スマートフォンやタブレット、車載ターミナルなどの違いを自動識別しながら実行できるクラウドの新世界を目指している。ODCAの活動が上手く機能すれば、「クラウドの今後はどうなる」シリーズ（1、2、3、4）で取りあげた幾つかの課題が解決される筈だ。

活況なクラウドインフラ市場！　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドの今後はどうなる（4）－

2010-12-06T02:56:00.002+09:00

このシリーズの前回はマルチハイパーバイザー管理について述べた。
今回はComputeやStorageのエンジンとなるクラウド基盤（Cloud Infrastructure）について言及しよう。これら２つの製品群（マルチハイパーバイザー管理とクラウド基盤）は、機能的に重複部分も多いが、ここでは新しい市場であるので、敢えて分けてみた。
これらの登場の背景には、このシリーズ第1回で報告した仮想化とOSのタイトな関係にある。 Red HatがRHEL6以降でKVMのみをサポートし、VMwareはSUSE部門の買収こそ逸したがSUSEと緊密な関係を模索、勿論、Hyper-Vは Windows Serverに組み込まれている。こうなると、近未来、ユーザー企業は好むと好まざるとに係わらず、複数のハイパーバイザーを扱わなければならない。さらに仮想化ベンダーなどは、この分野でもクラウド基盤（vCloud、Xen Cloud Platform、Red Hat Foundation）の開発を進め、全方位の囲込みに余念が無い。下から上までの完全な囲い込みである。

◆　オープンソース勢の活躍
このようなビジネス最優先のベンダーのエゴは、ユーザーの利便性を損う。
それに抗うように登場してきた新勢力が2つの製品群だ。多くはオープンソースである。理由はもちろん、ユーザーの声を代表する製品を提供すること。ユーザー企業の望みは、OS組み込みのハイパーバーザーの如何を問わず、リソースをダイナミックにコントロールして、その上に、自由な仮想マシン空間を作ること。この機能がマルチハイパーバイザー管理分野の最終目標だ。しかし、マルチハイパーバイザー管理とは言っても、現段階ではXenとKVMをカバーするものが多く、どちらにでも対応ができるが、同時に管理できるものは少ない。その上のクラウド基盤も特定のハイパーバーザーだけでなく、出来れば複数のハイパーバイザー上でComputeとStorageエンジンの稼働を目指している。もし、この2つの分野の最終目標が実装できれば、ユーザー企業に計りしえない恩恵を与えることができる。

◆　クラウド基盤製品の特徴
この分野の製品を見てみよう。
Cloud.comは元SunのJVM（Java Virtual Machine）のリードデベロッパーだったSheng Liang氏がFounderだ。現在の製品（CloudStack 2.0）はマルチハイパーバーザー（Xenと KVM）を基本に、さらにクラウド基盤領域にも拡大したもので、今後はOpenStackとの調整を図るものと見られる。オープンソースと商用版がある。（Cloud.com詳細記事）

EucalyptusはUC Santa Barbara（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）で開発されたオープンソースで、AWS （Amazon Web Services）の基本機能EC2/S3/EBSとAPIレベルの互換性を持ち、XenかKVMの仮想環境で稼働する。このためAWSのプライベートクラウド構築インフラとして人気となった。その後、コマーシャルサポートのEucalyptus Systemsを設立。元MySQLのCEOだったMarten Mickos氏が率いている。

NimbusはGobus Toolkitで有名なGlobus Allianceとエネルギー省傘下のArgonne National Laboratoryが共同で進める
プロジェクトだ。初期の GlobusはGrid Computingをベースに始まったが、独自のリソース管理をWSRF（Web Service-based Resource Framework）に変え、さらにNimbusになってクラウドを念頭においたWork Space Serviceを開始した。このシステムでは仮想化技術で作られる無数の仮想マシンを利用してグリッド処理と通常のクラウド処理が実行できる。
（NimbusとOpenNebulaの詳細記事）

スペインの大学で始まったオープンソースのインフラ基盤OpenNebulaは、スペイン政府の援助、さらにはEUの支援を受け、欧州で勢力を拡大している。扱える仮想化はXen、KVM、VMwareだが、さらにはDeltaCloud APIを介してAmazon EC2や英Elastic Hostなどにも対応済みだ。このプロダクトの仮想インフラマネジャーは瞬時にシステムサイズの変更ができるDynamic Resize機能やクラスターサイズを動的に変更するDynamic Cluster Partionningなどを実装している。（DeltaCloud詳細記事）

OpenStack.orgはNASAの協力で始まったRackspaceのインフラ基盤プロジェクトだ。このプロジェクトではシリコンバレーにあるNASA Ames Research Centerが開発したクラウドNebulaのCompute
エンジンとRackspaceのObject Storageエンジンをベースにして、一般のService Providerや大手企業のクラウド構築を目指している。このオープンソース基盤が一般化すれば、クラウド間の自由な移動が可能となり、新しい世界が開ける。

Amazonクラウドを開発したChris Pinkham氏が興したNimbulaのNimbula Director（β版）はXenとKVMをカバーし、複数データセンターに対応する。これによって、Amazonと同様の機能を企業向けのプライベートクラウド版として出荷することを目指している。（Nimbula詳細記事）

さて、問題は仮想化ベンダーの戦略が成功するかだ。
各ベンダーの囲い込みはすさまじい。先行するVMwareはvCloudを開発し、追うように Xen/Citrix組もXen Cloud Platformプロジェクトをスタート、次いでRed HatもCloud Foundationを開始した。しかしながら、現状ではVMwareが当初狙ったデータセンター市場での評判はいまひとつ、Xenは開発途上、 Red Hatも始まったばかりである。これに対抗するオープンソースを主とした新勢力が頑張れるかは予断を許さない。
彼らが勝つ条件は、複数のハイパーバーザーを同時に制御し、それらを束ねた効果的なダイナミック・リソースコントロールを実現することだ。その上でインフラ基盤が動けば、風向きは大きく彼らになびく。

名門Novellはどうなるのか！

2010-11-30T06:33:00.029+09:00

11月22日、とうとう名門Novellが複数の投資企業が支援するAttachmateに買収されることが決まった。このAttachmateはメインフレームのターミナルエミュレータやエンタープライズセキュリティー製品の会社で、30年の歴史と6万5000社のユーザ企業を持っている。しかしながら今回の買収劇の背後には、一連の投資企業がいる。この投資企業の仲介によりMicrosoftはAttachmateからNovellの持つ一連の特許を再取得する予定だ。

◆　Microsoftとの戦いの歴史
振り返ると同社の系譜には驚かされる。
同社の初期はオフィスバックエンド系のFile ServerやPrint ServerにかかるNetWare製品に注力していた。そして当初の独自開発OSから1991年にはPC OSとしてMicrosoftより技術的に優れていたマルチタスク制御のDigital Researchを買収してNetWareに組み込んだ。後に、このDigital Research部門は子会社のCalderaとなり、SCO Groupに売却することになる。この時期、PCは単体利用から企業内LANによるNetworkへの移行期でNetWareが浸透し、それをMicrosoftが開発したLAN Managerが追う展開となった。1994年、この分野の競争激化に伴いNovellは一転、Unixの権利をAT&Tの子会社Unix System Laboratoriesから買取り、Unixを組み込んだUnixWareを開発、NetWareと併売体制となった。同年にはまた、MicrosoftのOffice製品に対抗すべく、Word Perfect（後にCorelに売却）を傘下に収めて彼らの製品をUnixに移植し、全方位でMicrosoftに対抗する体制を敷いた。しかしながら、これらの大胆な戦略も功を奏さず、1995年にUnix部門をSCOに売却。その後、この売却時の契約の曖昧さが後にSCOによるLinuxベンダーへの著作権裁判に発展したのは周知の通りである。
このような流れからNovellは一時期、コア製品のNetWare、その延長線上で開発したネットワーク上の機器の所在管理をするDirectory Serviceに的を絞った。そのLDAP （Light Weight Directory）は現在でもMicrosoftのActive Directoryと共に広く使われている。

◆　Linux市場への参入
次の転機は2003年だ。
この年8月、Desktop LinuxのXimianを買収、同11月に独SuSE Linux AGを買収して、Linux 市場に打って出た。Ximianにはオープンソース界では有名なファウンダーのMiguel de Lcaza氏とNat Friedman氏がいた。この2人は米系LinuxではほぼデフォルトとなったGUIのGNOMEプロジェクト、さらにMicrosoft .NETをLinuxで稼働させるMono
プロジェクトを創設し、中心となって活動した人物だ。
結果的にはXimianのDesktop Linux事業は育たなかったが、この2つの企業買収は同社事業再編の強烈な戦略だった。Ximianからは優秀なLinuxの人材、SuSEからは現在のサーバー製品を手に入れた。

◆　Microsoftとの協調路線へ
さらなる転機は2006年の11月2日だった。
Novellは突然のように、Microsoftとの大きな提携を発表した。1983年、CEOに就任したRay Noorda氏が育て上げたNovellは、これまで常にMicrosoftと対決してきた。
しかしNetWare市場はMicrosoftに奪われ、残るはSuSE Liunxだけとなった。そのLinux市場で生き残るにはWindowsとの共存、それしか名案はなかった。この時期、Microsoftが同社の持つ特許にLinuxが抵触しているとし、かつGPLv3の策定期であったことから、この提携はLinuxを支えてきたオープンソースコミュニティーから大きな反感を買った。これが欧州で人気が高かったSUSEが、米国市場で伸び悩んだ一因である。

◆　今後はどうなるのか
今回の買収劇には、噂だったVMwareは絡まなかった。
しかし、可能性は残されている。Attachmateの発表によれば、NovellはSUSE部門とそれ以外を扱うNovell部門に分かれる。XimianやSuSE Linux AGからの優秀な人材を抱えて戦った旧Novell、それに対し、AttachmateはLinuxへの求心力も低く、人材もいない。さらに同社自身、Francisco PartnersやGolden Gate Capital、Thoma Bravoなどの投資グループの所有物である。今年3月にはNovell株の約30%を持つヘッジファンドのElliott AssociatesがNovellの全面買収を試みたが株主の反対で不調に終わった。今回の買収はその第2幕だ。そしてAttachmateにはそのElliottが加わった。製品戦略でみれば、Attachemateにとって2006年買収したセキュリティーのNetIQ同様、ネットワーク製品に強みを持つNovell部門の有用性は高い。しかしどこから見ても、SUSE部門が上手くいくとは思い難い。SUSEのためには、いやLinuxの健全な普及のためにも、再度、しっかりした買い手が見つかることを期待したい。

Ray Ozzie氏からのメッセージ！

2010-11-21T14:14:00.039+09:00

Bill Gate氏からChief Software Architectを引き継いだRay Ozzie氏のMicrosoft退社（10/18発表）が気にかかる。氏がMicrosoftのクラウドを推進してきた中心人物だからだ。Gates氏がそうだったように、Ozzie氏はMicrosoft製品全域の方向性や基本的な考え方をソフトウェア構造の中に反映して、これまでの流れを牽引してきた。オンラインサービスの “Windows Live”やクラウドの“Windows Azure”などだ。Gates氏の全幅の信頼があった氏の突然の退社、それは氏の社内挫折ではないかと捉えることは自然なことであろう。それを裏付けるように、氏は個人的なブログ（10/28付）の中で以下（要約）のように述べている。

◆　Dawn of New Day（新しい日の夜明け）
5年前（Chief Software Architect就任）、Microsoftに大きな変化を起こさせるために、私は“Internet Services Disruption（インターネットサービスの崩壊）”というメモを書き、その冒頭で5年毎に我われの産業は大きな変化に見舞われるようになるだろうと予測しました。事実、その後の5年間、会社中でこれまでのPC中心からサービス中心にむけた変革に取り組むことになりました。

サービスの中心となった“Seamless-OS（継ぎ目のないOS）”では、オプションでしたがWindowsとOffice Softwareを自然なサービスとして補完すべく、Windows Liveを提供しました。そして“Seamless-Productivity（継ぎ目のない生産性）”では、Office 2010からOffice 365、SharePointからLiveへとWeb連携を推進させました。“Seamless-Entertainment（継ぎ目のないエンターテイメント）”でもXbox Liveは、Xboxをリアルタイムで、ソシアルで、メディアリッチなTVエクスペリエンスへと変化させました。全てがサービスへの流れです。さらに “Service Platform”の領域では、Windows AzureとSQL Azureがクラウドとなって登場したことを本当に誇り思います。実際のところ、このメモだけでなく、議論や社内リーダーたちによって革新的なサービスが次々に作られ、新しい検索サービス“Bing”はこうして開花しました。我われのサーバー資産は、仮想化とクラウドコンピューティングの登場で際立った移行を可能とするところまで到達しました。私にとってもっとも重要であり、また誇りに思うことは、競争原理の上でインターオペラビリティーとプライバシーの文化を熟成させ、本物の開放性を勝ち得てきたことです。

それでも5年前のメモの幾つかはそのまま手付かずに残っています。我われの競合相手もインターネット中心の社会的推移の中で、モバイルなど注目に値する開発を行い、ハードウェアとソフトウェアの融合を推進してきました。このように、我われは機敏な開発こそが、背面で起こっている劇的な変化を吸収し得るものだということを見てきました。これらの変化は以前から予測されてきました。しかし、この5年の変化はWiFi、3G/4Gなど想像を超えるものでした。それらは今、当然のことのように人々に受け止められています。過去を見れば、 “System Board”が四角なPCボックスとなり、今では“Systems on Chip’がピカピカなデザインのデバイスを作り上げ、大きなCRTは軽量薄型のタッチスクリーンに置き換わり、企業内組織や業務の流れはインターネット時代に沿ったものとなりました。このような変化を受け、生産者と消費者の壁も消え、古典的な流通機構は崩壊し、世界中で、あらゆる産業が再構築されてきました。この再考作業は、もっとも基本的な構造信条を疑うことから始まります。そうすることで、生き残るための知恵ができるのです。過去5年間は息を呑むようでした。次の5年は、もうひとつの変曲点の始まりです。

－Imagining A "Post-PC" World（次世代PCとは）－
2010 年11月20日、それはMicrosoftにとって記念となる日です。Windows 1.0の開始から25年目にあたるからです。我われのこれまでの開発は、「個人的なコンピュータ」という夢のような大胆な概念を支持することから始まりました。Windowsは初のGUIではなかったかもしれません。しかし、時間の経過と共に世界中で10億人以上が利用し、コンピューティングとコミュニケーションを民主化してきました。そしてWindowsとOffice製品は、PCを規定するほどに成長しました。さらにＰＣにインストールされたプログラムやファイルなどによって、私たちは“Computing”というものを体感し、ブラウザーやインターネットさえ見分けがつかないほどに成長したのです。しかしこの裏側で、ＰＣクライアントとＰＣベースのサーバーも25年にわたって成長し続け、結果、巨大な“複雑さ（Complexity）”も生み出してきました。この複雑さは多面的で、今日では超人的なエンジニアリングとデザイン才能がなければシステム構築ができないまでに膨張しました。複雑さはユーザーやデベロッパー、さらにはＩＴの生命を吸いとります。複雑さはセキュリティー問題や運用管理者の欲求不満を引き起こし、そしてシステムを殺すのです。複雑になったシステム同士の相互連携によって、複雑さはさらに増長され、我われの持つ全世界のシステムは全体にもろくなってきています。このように見ると、成長してきたＰＣの生態系は今や限界に近づきつつあると言っても過言ではありません。我われは新しい道を探らなければなりません。そのための第1歩は恐れずに想像すること、そして夢を追うことです。

－Continuous Service | Connected Devices
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連続したサービス｜接続されたデバイス）
過去5年を振り返ると、夢を見るような出来事の連続でした。確かに「ネット接続したPCとPCベースのサーバーは素晴らしい IT」を推進してきました。しかし、ゆっくりと確実に次世代が始まっています。特に強力なコミュニケーションとアプリケーション能力を持つモバイルやパッドの出現には目を見張るものがあります。それらはこれまでのPCを遠のけ、より単純な概念を求めています。それによって新しい世界が開けるのです。 Webと接続されたデバイス、それは全ての情報がクラウド上にあることを期待しています。我われは1）全てを繋いだクラウドベースの連続したサービスと、 2）そのサービスとインタラクション（やり取り）が出来るアプライアンスのようなネット接続デバイスの世界に向かっています。

－How It Might Happen（それはどのように起こるのか）
過去25年にわたり開発してきたデバイス中心（Device Centric）のハードウェアとソフトウェアの世界から、この新しい時代を切り開くことは容易ではありません。しかしこれは実現させなくてはなりません。以前、メインフレームやミニコンピュータの代わりとしてPCを登場させたように、劇的な新しい出来事を起こすことは可能です。産業再生の次の波があるならば、「インターネットに接続した連続サービスとデバイス」という関係が新しいシンプルな概念のもとで実現されるでしょう。しばらく時間がかかるかも知れません。
しかし私はそれを信じています。

－Realizing a Dream（夢を実現する）
1939年、ニューヨーク、古今でもっとも素晴らしいとされた万博がありました。
失業率が17％を上回る大恐慌で疲れた人々を、この万博は勇気づけてくれました。
世界中の国々や産業界のパビリオンは夢にあふれ、明日への世界、将来のイメージを演出しました。その万博のテーマは、そう「Dawn of New Day（新しい日の夜明け）」です。この夢の万博のお陰で、ハイウェイの建設や郊外住宅などへの希望が湧き上がり、翌年の製造業は50%と驚異的な成長を実現しました。期待を持って望めば、何事も成し遂げられるのです。
今日、私自身の夢は、我われの産業のため、そしてMicrosoftのために広がっています。それは驚くべき将来、クラウド中心（Cloud Centric）の世界です。疑いなく1939年と同じような、不確実な状況が私たちを、今日、包み込んでいます。仕事、住宅、健康、教育、治安、環境など。我が社についても同様です。だから、厳しく、俊敏に、夢を持って、
そして、希望と楽観主義で望むべきなのです。我われの状況を打破する全ての回答は
“クラウド（Cloud Computing）”にあります。ネットに接続された全てのデバイスは、クラウド上の連続したサービスと連携し、限りなく展開されることになります。クラウドは世界中の主要組織の基盤となり、ITシステムはもちろん、ビジネスプロセスをも進化させる触媒となります。それによって、新しいサービスは想像も出来ないほど魅力的な姿となるはずです。モバイルやパッドはほんの手始めです。次の5年、それは「新しい日の夜明け」です。太陽はクラウドによって提供される連続したサービスとネット接続されたデバイスの上に輝きます。Microsoftはこの歴史的なコースに上手く乗り始めました。恐れずに挑戦し、次の5年のマイルストーンを祝いましょう。
我われのために、産業のために、そして顧客のために。。。。

－Ray Ozzie氏の退社の意味するもの
このブログの内容は、挿入画面にあるように宛先が「Executive Staff」と「Direct Reports」となっている。つまり、私的ブログと同じ内容がMicsoftの経営幹部に流されているのだろう。これは氏の葛藤の末の惜別のメッセージである。これを読むと、氏のクラウドに賭けた熱い思いが伝わってくる。氏が心血を注いだWindows AzureとSQL Azure。Windows Azure、それはVisual Studioで開発したアプリケーションをオンプレミスでもクラウドでも自在に稼働させることができるプラットフォームであり、SQL Azureは初の本格的なDaaS(Database as a Service)として、どのようなデータもクラウド上に蓄えることができる。この2つを基本にMicrosoftが持つこれまでの製品や資産を、段階的にクラウドと連携させていく。これが氏が描いていたストーリーだ。これによって絶え間ない連続したサービスとネット接続デバイスの未来が開けてくる筈だった。しかし、一方で企業は常に利益を追供する。特に米国企業の場合は厳しい。次の5年の波に乗り換える時でさえも、片時の猶予も与えてくれない。夢と現実の狭間（ハザマ）で氏の立場は揺れ動いたに違いない。
願わくば、Microsoftのクラウド戦略に今後大きな変化がないことを祈るばかりである。

（この翻訳が文意を優先したこと、一部、詳細を割愛したことを陳謝します）

MicrosoftとGoogleのクラウドバトル！

2010-11-07T23:58:00.008+09:00

MicrosoftとGoogleのクラウドバトルが激しくなってきた。
両社共にクラウド型のオフィスサービス、Microsoft Office 365とGoogle Apps for Businessを武器に、米国内の州政府や大規模地方自治体に売り込みを強化してきた。

◆　Office 365で巻き返しを図るMicrosoft
Microsoftの場合、米国市場ではこれまで企業向け生産性向上オンラインサービス－BPOS(Business Productivity Online Services)－を提供してきたが、先月、10月中旬、サービス強化に伴い、Office 365とリブランドした。このOffice 365（現在はβ版）は先行するGoogleへの対抗である。Office 365は、全てがクラウドベースで、ユーザーが使い慣れたMS Office Suiteに加え、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineが含まれている。ここでExchange OnlineとはExchangeメールサーバーのホスティングサービスであり、コラボ用のSharePoint Onlineも同様、Lync OnlineはIMやAudio/Videoを統合したSocial Networkingのホスティングである。そして、Office 365にはSmall Business向け、Enterprise向け、Education向けの3つがある。

Microsoft はこれを武器に積極的に公的機関の攻略を開始した。
New York市やCalifornia州、Minnesota州などだ。10月末に発表されたNew York市の場合は、これまで市がOffice SuiteやExchangeなどでMicrosoftに払っていたライセンス料を、クラウドオンラインを利用することで最大$50M（1㌦100円換算で50億円）削減することが可能だという。California州でもMicrosoftとの調整が進み、最大関連職員20万人の利用が見込まれる。これより先、Minnesota州がMicrosoftとの長期間取引を発表したのは9月末のことである。見込まれる職員は33,000人だ。しかし、これら3つの契約に共通することは、州や市の財政難からのWebサービス採用であり、実際の移行には、職員の新しいサービスの習得や反応、外部の市民や企業との関連などがあって容易ではない。当面、すぐに手が付けられるのはメールサーバーの切り替えだけのようである。

このような州政府や市の費用削減対策は、Microsoftにとっても、これまでのライセンス収入が大きく落ち込む。しかしGoogle Appsとの対抗上、手をこまねいて入られない。損を承知の取引である。そして3つのディールでMicrosoftが勝ち得たのは、慣れ親しんだOffice SuiteのWeb版というだけでなく、“Single Tenant”サービスにあるようだ。
つまり、Googleのように相乗りの“Multi Tenant”ではなく、企業単位に囲われた安全なサービスが好感を持って受け止められた模様である。

◆　Googleの場合
一方のGoogleは、オフィス分野のオンラインサービスで先行し、教育関係で多くの実績をあげてきた。アリゾナ州立大学、南カリフォルニア大学、ジョージワシントン大学、ミネソタ大学、ブラウン大学、ノーザンウェスタン大学、サンノゼ・シティーカレッジ、バージニア・コミュニティーカレッジなどだ。さらに2008年には、首都Washington DCでMicrosoftの牙城からGoogle Appsの導入に成功した。これに尽力したのは当時、Washington DCのCTOだったVivek Kundra氏で、彼はこの実績から昨年3月、連邦政府のCIOに抜擢され、 USA.govやData.gov、そして、連邦政府の“総合クラウドポータル－Apps.gov”の構築に手腕を振るってきた。Washington DCの場合、まだMicrosoft ExchangeからGmailには全面切り替えに至っていないが多くの　　　職員が活発に利用している。
次にGoogleが手がけたのは米西海岸最大の都市Los Angels市だ。
このシステムは職員や関連の人たち3万人が利用するGoogle Apps最大規模となった。これらの契約には、住民情報の厳格な管理のための工夫や障害対策などが細かに記載されている。

◆　Web時代の到来
いずれにしても、オフィス業務はいよいよWeb時代に突入したようだ。
これにはユーザーの再教育や慣れの問題がつきまとうが、企業や団体にとってはコスト削減に大きく寄与する。クラウドがこのような形で日常業務に定着し、一方でデータセンター内の複雑な業務がクラウドで動き出せば、大きな経済効果となる。目下の不況打開策のひとつに、クラウドが大きな位置を占めていることは間違いないだろう。

成功するかマルチハイパーバイザー管理！　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドの今後はどうなる（3）－

2010-11-03T05:24:00.003+09:00

このシリーズは活発なマルチハイパーバイザー市場を背景に始まった。
製品群の狙いはハイパーバーザーの抽象化にある。ユーザー企業はOSと仮想化技術の一体化に伴って、好むと好まざるとに係わらず、複数のハイパーバーザーを使わなければならない時代に向かっている。この煩わしさを解決するのがマルチハイパーバーザー管理ツールのクラウドマネージメントソリューションだ。しかし成功するだろうか。

◆　矛盾する戦略
問題の起点は仮想化ベンダーの戦略にある。
彼らは基本的にベンダーロックインによる市場拡大を目指してきた。OSは持たないが、仮想化技術で先行したVMwareは運用管理をセットにした差別化を推進し、MicrosoftはWindowsとHyper-Vの親和性を強調してきた。後発のKVMもRed Hatに組み込まれて、処理効率の良さをアピールした。その上でさらに彼らはクラウド基盤の整備に向かい出した。VMwareのvCloud、Red HatのCloud Foundation、Citrix/XenのXen Cloud Platformなどだ。つまり、下位の仮想化技術から上位のクラウド構築ツールまで完全な縦割り構造のベンダーロックインとなってきた。

これには彼ら自身も当惑気味だ。当初は、基本技術の差別化のためのロックインだった筈が、それが拡大して、気がついたら全面戦争の様相となった。これまで牽制し合いながらも共存してきたOSベンダーはこのような状況をユーザ企業が望まないことは知っている。一方VMwareは先行メリットを最大限に活かすべく、がむしゃらに進んできたが、状況が複雑になり過ぎてしまった。

◆　クラウド管理ツールの役割
そして割って入ったのがクラウド管理ツール（Cloud Management Solution）である。
この分野の製品には、①マルチハイパーバーザー管理にウェートを置いたものと、②クラウドインフラにウェートがあるものがあり、重複部分も多い。今回は前者を報告し、次回は後者について言及する。また、製品の多くはオープンソース物で、下から上まで、全てが縦割りのベンダー戦略への対抗策となっている。これらの製品がユーザー企業の支持を受けるか、今後の動きに要注意だ。
現在、市場に出始めたソリューションは前述のように必ずしも統一された機能ではない。概ね下図のように考えることができる。これらの技術が確立できればユーザー企業は固有の仮想化から解放され、真にユーザーフレンドリーなクラウド時代に一歩進むことができる。しかし、仮想化技術を抽象化する仮想マシン管理には、基本となるマシンイメージ形式が各社ばらばらであることなど、まだまだ、障害が多い。DMTF（Distributed Management Task Force）が定めた期待のOVF（Open Virtual Format ）も標準フォーマット仕様ではなく、各社固有のフォーマットをラッピングした域を出ていない。

◆　各社製品の特徴
以上の状況の中で開発の進むクラウド管理製品の特徴を見てみよう。

Abiquo はHyper- V、KVM、VMware、Xenなどをカバーすることを目指し、①マルチハイパーバイザー管理エンジン“Abiquo Server”、②マシンイメージ変換“OVF Repository Space”、③運用管理“Abiquo Portal”からなる。製品はオープンソースを基本に商用版もある。

Convirtureの最新版ConVirt 2.0はXenとKVMに対応し、それらを共通のダイナミック・リソースアロケーションとすべくプロビジョニングにはテンプレートを提供、認証は LDAP。製品としては仮想マシンや物理マシンのフェールオーバーなどリカバリーに力点があり、オープンソースと商用版がある。

Enomalyの ECP（Elastic Computing Platform）はXenやKVM、VMware（計画）にも対応する。ECPは複数データセンター対応でユーザーPortalなどを揃えたService Provider向けを中心に、企業向けも整備中だ。同社の初期製品はオープンソースだったが、現在の商用製品は別物と言ってよい。

Red Hatが始め、その後、Apacheに寄贈されたDeltacloudは、著名なクラウドサービスや仮想化などのインフラが提供するAPIを用いてクラウド管理（インスタンス作成、開始、停止など）を実行する。このツールにはComputeとStorageがあり、ComputeではAmazon EC2、GoGrid、OpenNebula、Rackｓpace、Terremark、RHEV-M、vCloudなどが該当。Storageでは当面、Amazon S3とRackspace CloudFilesに対応。

Novell Cloud ManagerはXen、 VMware、 Hyper-Vに対応、KVMについては来年上期の予定。利用にあたってはテンプレート化が進み、インスタンス作成やプロビジョニングに効果的だ。この製品はクラウドのライフサイクルを扱う同社Workload IQのポートフォリオとなっていることから今後の発展が注目される。

連邦政府のクラウドITサービスに選ばれた11社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Apps.gov IaaS－

2010-10-25T01:52:00.002+09:00

懸案だった連邦政府のクラウドITサービス（以下、クラウドIT）が動き始めた。
昨年9月15日、FCCI（Federal Cloud Computing Initiative）に沿った連邦政府の
クラウドポータルApps.govがスタートしたが、この中にクラウドITは含まれなかった。

◆ 　Apps.govの目標
Apps.govの狙いは２つ。
ひとつは連邦政府下の省庁職員向けで、多様なアプリケーションを揃えたStoreFrontとしての顔、これにはBusiness Apps、Productivity Apps、Social Appsの3分類がある。内容は外部企業が提供するWebアプリケーションやSaaSアプリケーションを集めたもので、サイトを運営するGSA（general Service Administration）が契約条件などを統一化、利用する職員は同一の方法で支払いなどができるように工夫されている。
もうひとつは省庁の持つデータセンターのクラウド化だ。これが今回動き始めたクラウドITでIaaSに相当する。提供するサービスは、①仮想マシン、②クラウドストレージ、③Webホスティングの３つ。当初計画は昨年度から本番であったが、RFQ（Request for Quotation）が上手く機能せず、今年5月、再提示となっていた。

　　　　　　　（現在、上図のように3つのサービスはComing Soonとなっている）

このクラウドITが動き出せば、各省庁が持つデータセンター機能の一部が移行するはずだ。昨年3月、オバマ大統領のもとで連邦政府CIOとなったVivek kundra氏は、現在、連邦政府の総IT予算は$7.5B(1㌦100円換算で7,500億円)、うちインフラ部が$1.9B (同1,900億円)だとし、この部分の大幅な削減をクラウド化で期待すると宣言した。

◆　選ばれた11社
今回、Apps.govのIaaS（クラウドIT）に GSA（General Service Administration－一般調達局）から選ばれたのは以下の11社だ。これら殆どは長年連邦政府系システムを手がけてきたコントラクターだ。大手企業系では、AT&T、General Dynamicsの情報処理子会社General Dynamics Information Technology、データセンターSavvisの連邦政府担当Savvis Federal、キャリアVerizonの連邦政府担当Verizon Federalが入っている。また独立系ではApptisやAutonomic Resourcesの2社がシステムインテグレーター、CGIの連邦政府部門CGI FederalやComputer Literacy World、Eyak Tek、Insight Public SectorはITサービス、Computer Technologies Consultantsはコンサルテーションである。

Apptis Inc. partnered with Amazon Web Services
AT&T
Autonomic Resources partnered with Carpathia, Enomaly, and Dell
CGI Federal Inc.
Computer Literacy World partnered with Electrosoft,
XO Communications and Secure Networks
Computer Technologies Consultants, Inc.,
partnered with Softlayer, Inc.　
Eyak Tech LLC
General Dynamics Information Technology
partnered with Carpathia
Insight Public Sector partnered with Microsoft
Savvis Federal Systems
Verizon Federal Inc.

　　　　　　　
こうしてみると、一般には知られていない小企業が大手と伍して参加していることに驚かされる。つまり、連邦政府系の仕事にはそれだけ専門性や繋がりが重要だということだ。これは大手も同様で連邦政府向け子会社を持っていることからも解る。そしてAmazonはApptisと組んでAWS (Amazon Web Service)提供を計画し、Microsoftも Insight Public Sectorを前面に立てた。

◆　注目される2社
この中で注目はCarpathia とSoftLayerの2社だ。
中堅ながら両社ともホスティングとクラウドを手がけ、Carpathia は昨年10月、Federal Cloud Initiativeを自ら立ち上げ、連邦政府のセキュリティー要件FISMA（Federal Information Security Management Act）や国防総省のDITSCAP(Defense Information Technology Security Certification & Accreditation Process）に積極的に取り組んできた。両社は今回、5年契約となるBPA（Blanket Purchase Agreement）を取得した選定企業経由でIaaSクラウドサービスを提供する。2つのパートナーを持ったCarpathiaで想定されるのは、 Autonomic Resourcesの支援を受けて現行クラウドを整備し、General Dynamics Information Technologyの携わったシステム案件をIaaSに置き換える作戦だ。Softlayerの場合も連邦政府に実績のあるComputer Technologies Consultants（CTC）経由でIaaSを提供する。CTCは小柄ながらも連邦政府での実績は十分だ。これまでの経験を活かして、出先省庁と協力してクラウド上に業務を移行させるつもりであろう。

今回選定された11社は、今後、FISMAなどの2次審査を受け、その後、実際のサービス形態が明らかになる予定である。

運用管理領域の改善は進むか！　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドの今後はどうなる（2）－

2010-10-22T23:40:00.002+09:00

さて前回のハイパーバイザーと仮想OSに続き、運用管理領域について考えてみよう。
この分野でもOSと仮想化ベンダーが統合すれば、動きがあるかもしれない。

◆　二分化された現在の状況
運用管理システムは現在、新旧、２つの勢力がある。ひとつは、IBM Tivoliを筆頭にHPやCA、BMCなど、メインフレーム時代からの流れを引き継ぐ勢力だ。この勢力の特徴は物理的な管理にウエイトがあり、そして中央のデータセンター機器からネットワーク機器へと範囲を広げてきた。対象となる機器はメインフレームからLinux、PCなどだ。もうひとつは、仮想化ベンダーが開発提供してきた製品群で、論理的な仮想マシンの作成・実行などの運用に焦点が当てられている。

問題はこの２つの流れが今後、統合に向かうかどうかである。
メインフレームから続くプロプライエタリーな流れは、多くの経験に裏打ちされた機能を持っているが、仮想化領域は不得手で、かつ価格が高いという弱点がある。他方、仮想ベンダーの提供するVMware vCenterやCitrix XenCenter、Red HatのEnterprise Virtualization Manager for Serversは仮想化処理は強いが、システム全体には、必ずしも頭が回っていない。これらの現実を直視すると、できることなら、ユーザーの希望は両者の統合である。

ただ、この2つの流れは、企業買収や勢力バランスの不均衡などが起きない限り、対峙することはあっても協調することは難しい。となると、一番期待されるのは、OSと仮想化ベンダーの一体化による新興勢力のガンバリがあるかだ。

◆ 　オープンソース製品の世界
そこで注目されるのが、オープンソース製品である。この分野にはNagios、openNMS、Zenoss、GroundWork Open Sourceなどがある。

中でもNagiosはプロジェクトの歴史も長く、多くのユーザーに単体や他製品に組み込まれて利用されている。これらの製品はSMTPやSNMP、 NNTP、POP3、HTTP、FTPなどを用いて、サーバー負荷やディスク利用状況、そしてネットワーク監視などが出来る。問題は、これらの製品と仮想化ベンダーの提供する運用管理システムの関係だ。これらオープンソース製品は物理的な監視が主目的であり、仮想化ベンダー製品は仮想環境の整備・運用に対応している。つまり、補完関係にある。この両者が結びつけば、強力な製品となる。現在、ZenossからはCloud Monitoringが出ているし、GroundWorkはEucalyptusとパートナリングして、クラウド上のApplication Monitoringを提供、老舗のNagiosはAmazonクラウド（AWS）が提供するモニタリングのCloudWatchのプラグインを開発、これを使えばNagios上でAWS のモニタリングが可能となる。このようにオープンソースコミュニティは、ユーザーの使い勝手向上に向け、クラウド対応を進めてきた。次は一体化が進む仮想化ベンダーがどう対応するかだ。

◆　 VMware/SUSE連合が動けばどうなるか
そこでVMwareとSUSEの場合を考えてみよう。
現時点でVMwareの戦略を予測するには未知数が多すぎる。しかし、動けば多くのことが考えられる。まずNovell側にはPlateSpinがあり、さらにZENworks、そしてCloud Managerがある。PlateSpinは2008年にNovellに買収されるまではVMwareのパートナーとして、主に移行ツール分野で活躍していた会社だ。Novell ZENworksはネットワークに繋がるサーバーやPC、モバイルなどのソフトウェアライフサイクル管理であり、Novell Cloud Managerはマルチハイパーバイザーの管理が可能だ。さらにVMwareが昨年夏に買収したSpringSourceの傘下（2009年4月に買収）にはオープンソースの監視システムHypericがある。これを使えば、ハードウェアだけでなく、AIXやHP/UX、Linux、Solaris、 Windows、Mac、FreeBSDなど多様なOSから、Web Server、Application Server、Databaseなど殆どのミドルウェアがモニタリングの対象となる。vCenterにはWorkflowエンジンが組み込まれ、ジョブスケジュールのOrchestration機能、そしてData Recoveryも始まった。

以上、全体的にクラウド運用管理領域をみてきた。
今後、どのように進むのかはまだ不透明だが、環境は整ってきた。仮想化とOSベンダーの一体化が弾みとなって、次なる段階に進むことを望む。特にVMwareの周りには色々な材料が揃っている。他方、プロプライエタリーな運用管理ベンダーは、今後の死活問題として、状況打開を期待したい。

仮想化ベンダーの守備範囲はどこまでか！　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドの今後はどうなる（1）－

2010-10-18T00:17:00.037+09:00

シリーズでマルチハイパーバイザー管理のクラウドマネージメントについて述べてきた。
そこでホットになりつつあるクラウドマネージメントソリューション市場を起点に、今後、クラウドがどのような方向に向かうのか、そのポイントについて纏めてみようと思う。クラウドマネージメント市場の形成には幾つかの背景がある。まず、①ユーザー企業の環境を見ると、仮想化でVMwareが絶対優位とは言っても、Xen、Hyper-V、そしてKVMの登場で、複数のハイパーバイザーを利用する時代になってきた。そして、必然的な結果として、②ユーザー企業は仮想化ベンダー固有の技術に縛られることを好まず、仮想化技術を抽象化したいと考えは始めた。これが“Cloud Management Solution”開発が活発になってきた理由である。

◆　仮想化ベンダーはハイパーバイザーに留まるべきだ
つまり、仮想化はハイパーバイザーとしてOSに含まれる機能だが、上位のミドルウェアやアプリケーション領域とは関係がない。これがユーザー企業の声になりつつある。MicrosoftのWindowsにHyper-V、Red HatのKVM、そしてまだ噂の域を出ないが、VMwareによるNovellのSUSE部門買収が現実になれば、SUSEにVMwareとなる。
実際のところ、今年6月中、VMwareはNovellと提携し、7月中旬からリリースの始まったvSphere4.1からSUSE Linux Enterprise Server（SLES）が同梱されている。そして、8月30日からのVMWorld 2010では“Novell SUSE Linux Enterprise Server for VMware”の提供を開始すると宣言した。これはVMware用にチューニングしたSUSE Linuxを出荷し、合わせてSUSEのサポートもユーザーに提供するというものだ。ここまでくると、買収が不首尾に終わっても実質的には同じだ。このように仮想化とOSのタイトな関係が深まれば、次の問題として、それらを抽象化するクラウドマネージメントの必要論が出てきておかしくない。
今、我われはこの時点にいる。

◆ 　仮想マシンOSとアプライアンス
またハイパーバイザーと関連して、仮想マシンOSとアプライアンスの関係も重要だ。
現在、アプライアンス用の軽量化されたOS－JeOS（Just enough OS）には、rPath、Ubuntu JeOS、Red Hat Appliance OS、SUSE JeOS、LimeJeos、Oracle Enterprise Linux JeOSなどがある。初期のJeOSはソフトウェア・アプライアンスの作成が主目的だったが、現在では仮想マシン上で容易にソフトウェアを扱う方法として成長してきた。これに伴いISVが適用するソフトウェアも、これまでのライセンス付きインストールものから、マシンイメージものが増えてきた。 Microsoftは今のところ沈黙だが、改良版Windows Starterがこの範疇として登場するか、一時噂だったMidoriなどが登場する可能性も否定できない。
アプライアンスの作成ツールでは、これまでrPathのrBulderが市場をリードしてきた。
そしてNovellやVMwareも熱心だ。VMwareはVM Studioを提供してvAppsライブラリーの整備を進め、NovellもSUSE StudioでSUSE Appliance Programを推進してきた。しかし事情が変わり、VMwareではvAppに最適なものとしてSUSE JeOSを採用することが既定路線となったらしい。

◆　OSと仮想化ベンダーの一体化
こう見ると、期待されていることは、OSと仮想化ベンダーのより一層の一体化である。
特にVMwareとNovellの関係が要注意だ。この買収が成功すれば、エンタープライズ領域のOSベンダーの一体化が完了する。その結果、データセンター側ではハイパーバイザー、仮想マシン上ではJeOSとアプライアンスの整備が進む。さらにハイパーバイザーと仮想マシンOS間の機能連携強化の可能性も出てくる。現在の仮想マシンOSは、スタンドアローンOSの転用で本格的なクラウド時代にはややそぐわない。同様にJeOSもアプライアンスの転用である。大事なことは、開発自体はほぼオンプレミスで行い、実行の多くが仮想環境となる点だ。勿論、実行環境では、オンプレミスと仮想マシンの完全な互換性は必須である。このような視点から、仮想マシンOSの整備が進めばユーザーは、大きなメリットを享受できる。

◆　現実はどうか？
ベンダー競争の現実は厳しい。理想的な機能よりも、売上げが先だ。
特に仮想化市場を牽引するVMwareは、これまでの実績をベースに、より上位領域に手を広げてきた。クラウドインフラとなるvCloudやSaaS領域のSpringなどだ。この動きはCitrixやRed Hatも同様である。しかし、ここに来て、ハイパーバイザーを抽象化するクラウドマネージメント製品やクラウドインフラなどが複数のベンダーから登場し、軌道修正が必要な時期に来ている。クラウド市場は、第2ラウンドに入り始めた。彼らがどう動くのか注目である。

スペインからやってきたAbiquo　　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドマネージメント(4)－

2010-10-06T23:54:00.002+09:00

Abiquoのデモを始めて見たのは3年も前だ。
当時のデモは画面上で機器構成を描き出すツールのようだった。同社はもともとスペインが本社。スペインと言えば、クラウド構築ツールOpenNebulaのようにクラウドが盛んなところである。当時はスペインから米国にカンファレンスのたびに出向いていた。その時のプロトタイプと現在の製品は殆ど別物だが、技術は継承されて部分的に組み込まれているようだ。その後、クラウドの波に乗り、2009年にクラウド管理ツールのα版、2010年2月、オープンソースのCommunity Editionをリリース、そして3月、Redwood Cityに米国本社を開いてシリコンバレーにやってきた。

◆　Abiquoとは
Abiquoの製品には前述のオープンソース版（Community Edition）とEnterprise Editionの2つがあり、共に以下のマルチハイパーバイザーを管理する。この分野にはこれまで報告してきたように色々な製品が登場してきたが、Abiquoの特徴は、実存する殆どの仮想化技術をサポートしていることである。実際には、以下のような製品が提供するAPIを利用し、異なる仮想化技術が搭載されたサーバーのプロビジョニングを実行する。

VMware ESX and ESXi
Microsoft Hyper-V
Citrix XenServer
Virtual Box
Xen
KVM

◆　Abiquoの構造
Abiquoのコンポーネントは下図のように大きく分けて3つ。
①マルチハイパーバイザー管理の“Abiquo Server”、②マシンイメージを変換する“OVF Repository Space”、そして③運用管理用の“Abiquo Portal”だ。

要となるAbiquo Serverは、異なる仮想化技術が適用され、実際にはバラバラに設置されている物理サーバーを論理的に管理する。ユーザーはこのAbiquo Serverを介して仮想マシンのCPUやメモリー、ストレージなどの容量を決める。

次にOVF Repository Spaceでは、DMTFが定めたOVF(Open Virtual Format)を用いて、各社固有のマシンイメージをDrag & Dropで変換することができる。実際の処理は、OVFはラッパーなので、変換にはこのラッパーを解いて、各社が用意している変換ツールが内部的に実行されている。

システム管理のAbiquo Portalを見ると、同社が初期に開発していたビジュアル機器構成管理ツールが進化したことがわかる。これが同社のウリのひとつである。機能的には、①物理構成を管理する“Infrastructure”、②複数台の仮想マシンをデータセンターに見立てる“Virtual Datacenter”、
③アプライアンスなどのアプリケーション管理“App Library”、その他“Users”や“Events”などの管理ツールが用意されている。

◆　ユーザー調査に見るIT部門とユーザーの意識差
次にAbiquoの特徴を伺い知るために、同社がDownloadユーザー2万社に行ったユーザー調査（8月末）を見てみよう。それによると、今日のクラウド利用には以下のような５つの課題がある。まず、1)のSecurityやComplianceについては、他の調査でもほとんど同様の指摘があるので割愛するが、5)は、仮想化やクラウド技術による囲い込みが進み、ユーザーにとっては大きな懸念材料となっている。

1) Security and Compliance

2) IT Organization Overload

3) Lack of Visibility into Virtual Environments

4) Unrealized Utilization Improvements

5) Vendor Lock-in

さらに2)～4)は、仮想化されたクラウド環境を提供するIT部門と利用ユーザー間にかなりの意識差があることがわかる。2)は、現在の不況下のコスト削減から、仮想化によるサーバー統合やクラウド利用は進むが、IT部門には大きな負担となり、負担軽減の効果的なツールが求められている。さらに3)では、仮想環境の透明性が低く、4)利用率向上が進んでいない。その結果、一度使った仮想マシンやストレージがそのまま放置されており、ここでも有益なツールが必要となっている。

つまりこれらの課題を解決するのがAbiquoだということで、我田引水の感は否めない。しかし、それはそれとして、クラウドが動き出した後のこのような問題指摘は謙虚に受け止めるべきだろう。このブログで、数回にわたって紹介しているクラウドマネージメント製品が活況なのは、このような理由だからだ。

Novell Cloud Manager　　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドマネージメント(3)－

2010-09-23T23:29:00.004+09:00

9月13日、NovellからCloud Managerの出荷が始まった。
これは今年5月、マルチハイパーバイザーのクラウド管理ツールとして、欧州中近東、アフリカ向けBrainShare EMEA 2010でデモが披露されたものだ。Novell Cloud Managerは、より正確には昨年末にプリアナウンスがあったPlateSpinの機能追加プロジェクトAtlanticとBluestarがベースとなっている。

◆　物理/仮想マシンを連携するPlateSpin
PlateSpin は2008年Novellが買収した会社で、それまでVMwareのパートナーとして、物理環境と論理環境を相互移動させる運用管理ツールを開発していた。この製品は、任意の物理マシン上のソフトウェアをImage Archiveとしてマシンメージファイルに落とし、それを仮想マシンに移して実行する。当然だがこのような製品は、現在の仮想化やクラウドには欠かせない。少しPlateSpinを復習しよう。通常のシステム移行ではPhisical Server （物理マシン）からImage Archiveへ「P2I」で実行ファイルを確保し、それを「I2V」でVirtual Machine（仮想マシン）に移して実行する。直接「P2V」での実行も可能だが、転送するバンド幅や処理時間、本番テストなどを考えると「P2I」→ 「I2V」の流れが自然だ。PlateSpinには、多様な機能があるが、PlateSpin ReconとPlateSpin Migrateがコア製品だ。Reconは物理マシンから仮想マシンへの移行情報を収集して移行シナリオを描き出し、Migrateが前述のような実際のイメージファイル処理を実行する。

◆　登場したCloud Manager 1.0
今回リリースされた Cloud ManagerはPlateSpinによるシステム移行を受けて、その後のクラウド実行環境を運用管理する。対応する仮想化技術はXen、VMware、そしてHyper-Vだ。KVMについては来年上期の予定だ。つまりマルチハイパーバイザー管理コンソールである。この分野ではEnomalyがやや先行しているがまだ実績に乏しく、新しい市場（Cloud Management Solution）と言っていい。ユーザーはこれまでどの仮想化技術を使っているかで、運用管理も異なっていた。EnomalyやNovell Cloud Managerはこれまでの主戦場だった仮想化技術を抽象化し、ユーザーは仮想化技術を意識することなく、混在状態の運用管理が可能となる。

Cloud Managerは、コストを意識した実行仮想マシンのテンプレート作成にも威力を発揮する。まずアプリケーションを実行するには“Business Service”のテンプレートを作成する。その実行環境（CPU、Memory、Disk）となる情報は、逐一作成するのではなく、あらかじめ用意された“Workload”カタログから適当なもの利用する。この際、必要があれば修正し、後はCloud Managerが自動的にLicenseの承認やAdminの許可を受けて仮想マシン上で実行する。Cloud Managerはテンプレート作成段階で、利用リソースのコスト見積もりはもちろん、多くのソフトウェアアプライアンスを揃え、それらのLicense /Utility費用も表示してくれる。

◆　クラウドライフサイクルのWorkload IQ
Cloud ManagerはNovellのProduct Portfolio全体からみるとWorkload IQの一部である。このWorkload IQとは、ビルド（Build‐構築）→セキュア（Secure‐安全）→マネージ（Manage‐管理）→メジャー（Measure‐評価）の4つの分野をカバーするクラウド・ライフサイクルとして整備が進められているものだ。ビルド段階ではハイパーバイザーベースのSUSE、仮想マシン上の軽量JeOS、アプライアンス作成のSUSE StudioやAppliance Toolkit、ソフトウェア自動更新のNovell ZENworksなど、セキュア分野ではNovell ID/Access Manager、Access Governance Suite、Privileged User Managerなどを使用する。運用管理段階では、前述したPlateSpinとCloud Managerがセットとなって仮想環境とWorkloadを管理し、評価段階ではNovell SentinelやLog Managerが効果的だ。

こうして、クラウドは初期の仮想化技術を抜け出した。
Cloud ManagerはXenやVMware、Hyper-V、KVMなどに捕らわれずにクラウドを運用管理し、さらにクラウドの構築／安全性／運用管理／評価などライフサイクル化するところまできた。同様の傾向はマルチハイパーバイザーではないがクラウド運用管理のVMware Directorにもみることができるし、MicrosoftのSystem Center Virtual Machine ManagerではHyper-VとVMware環境が管理でき、来年投入の次期版ではCitrix XenServerにも対応する。いよいよ、本格的なクラウド時代の到来である。

参考記事：　実行環境管理のPlateSpin　－クラウド運用管理2－　
　　　　　　　マルチハイパーバイザー管理コンソールのEnomaly

共通APIでクラウド連携を目指すDeltacloud　　　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドマネージメント(2)－

2010-09-14T23:46:00.004+09:00

ApacheのDeltacloud Projectは、現在インキュベーションステージにある。
元はRed Hatが始めたものをApacheに寄贈したのが始まりだ。Deltacloudは2009年9月始めのRed Hat SummitでProject Hailと共に発表された。Hailはプログラミング言語やOSに依存しない可用性の高い分散コンピューティングを目指し、もうひとつの Deltacloudは現存する複数の有力クラウド間の差異を抽象化する。この2つによって、デベロッパーは真に自由になり、クラウド上でのアプリケーション開発に専念することが出来る。

◆ Apache Deltacloud Project
Red Hatの寄贈したDeltaCloudは今年5月に、プロジェクト準備となる“Incubation Stage”に入り、現在最終調整が進められている。DeltacloudのようにApacheには
ベンダーが開発した多くの案件が持ち込まれる。Apacheでは、これらの中からオープンソースとしての有用性を判断し、且つ、既存Apacheプロジェクトとの関連、さらに大事なことは持ち込んだベンダーの言い分だけでなく、競合相手などの異なる意見を聞き、その上でプロジェクトを興すかどうかを判断する。そして実行にあたっては、プロジェクトマネージメントとデベロッパーの構成が重要となる。一般にコードを持ち込んだベンダーが自社社員をそのまま提供するケースが多いが、これだけでは公平な作業としてリスクがあるので他のデベロッパーの参加を募り、かつマネージメントは経験あるApacheメンバーから出す。こうしてプロジェクトの全景が描き出せればスタートだ。

◆ Deltacloudとは何か
さてDeltacloudの仕組みを見てみよう。Deltacloudは既存クラウドを抽象化して、同一に扱えるようにする試みだ。そのためにデベロッパーには仮想マシンのスタート／ストップなどのREST APIを提供する。デベロッパーはこれらのAPIを使ってクラウドプロバイダーを意識することなく、仮想マシンの制御ができる。そして、それらのAPIは Amazonなどのクラウドプロバイダーが提供する本来のAPIに翻訳されて実行される。DeltacloudではRest APIからNative APIに変換するコンポーネントをドライバーという。

もちろんドライバーの論理的な数は、対応するクラウドと制御動作の種類を乗じたものになるが、物理的にはどこまで束ねるかに依存する。現在のコードで対応しているクラウドはAmazon(Xen)、GoGrid(Xen)、OpenNebula(Xen/KVM)、Rackspace(Xen)、RHEV- M(KVM)、RimuHosting(Xen)、Terremark(VMware)、vCloud(VMware)の８種類だ。括弧内は採用している仮想化技術であり、聞きなれないRimuHostingはオーストラリアのプロバイダーである。クラウドの制御機能はComputeとStorageに分れ、ComputeではInstance(仮想マシン)のCreate(作成)、Start(起動)、Stop(停止)、Reboot、Destroy、 Hardware Profileなど９種類。Storageは当初のAmazon S3とRackspace CloudFilesに、Windows AzureとGoogle Storageが追加されることになった。ストレージのAPIは構造化された一般ファイルと、ストリーミングなどのの非構造化データを扱うBlobがある。

◆ DeltaCloudをDMTFに標準化要請したRed Hatの思惑
さてその後、２つの動きがあった。ひとつは今年6月末のRed Hat Summitで発表したCloud Foundationの続編だ。このCloud Foundationとは、パブリックやプライベートクラウド構築をツールからトレーニングまで総合的にサポートするプログラムで、これにはRed Hat Enterprise Virtualization(RHEV)やJBossなどが含まれていたが、さらにDeltacloudを加えるというものだ。そしてもうひとつは8月 27日、同社はDeltacloudをDMTF（Distributed Management Task Force）に標準化として申請し、Working Groupに参加すると発表した。

これら一連の動きを見ていると慌しい感じがする。
Red HatのKVM実装が正式に登場したのはちょうど１年前のRed Hat Summitだ。
このバージョンはRHEL 5.4だった。そして半年後の今年3月末にRHEL 5.5、さらに4月26日にはRHEL 6βをリリースした。事前の予告とおりこの6βにはKVMのみでXenは含まれていなかった。問題は何時RHEL 6が正式にリリースされるかである。というよりは、周りの環境整備がいつまでに揃い、先行するVMwareやCitrixと戦う体制になるかだ。そうでなければ6だけ出してもユーザーはついて来ない。単純に製品だけみれば、要となるのは運用管理のRHEV-M（Red Hat Enterprise Virtualization Manager）だ。
しかし、これだけでは後発として何とも歯がゆい。VMware Infrastructure 3の数年前と同じだからだ。その後、VMwareは改良型のvSphare 4を出し、クラウド構築vCloudの整備、Spring FrameworkによるSalesforce(VMforce)やGoogle(Google App Engine Business Edition)との提携をものにしている。Citrixにしても、基軸のXenがXen 4になり、XenServer（サーバー仮想化）とXenCenter（運用管理）はXenServer 5.5から統合されて無償化となった。さらにXen Clientを発表し、XCP(Xen Could Platform)の開発も進んでいる。追う立場のRed HatにとってDeltacloudはだからこそ大事なのである。気がかりは、ApacheとDMTFへの対応だ。同社としては既にApacheプロジェクト立ち上げの見通しが立ったとの判断から、DMTFへの標準化を申請したのであろうが、もう少し丁寧な取り組みが必要なようにも思う。いずれにしても RHEL 5のXenは2014年まで5年間サポートが続けられるので、それまでが勝負である。

IaaSプラットフォームCloud.comの選択

2010-09-08T23:17:00.004+09:00

Cloud.com（旧VMOps）はSunでJVM（Java Virtual Machine）のリードデベロッパーだったSheng Liang氏が2008年に立ち上げたスタートアップだ。設立以来の社名はVMOps。Liang氏の経歴と社名、プリアナウンスなどからクラウド企業であることはわかっていたが、詳細は解らずStealth Modeが続いていた。

◆　クラウド第1ステップへ（CloudStackの発表）
今年5月4日、Series Bの$11Mの資金(Series Aは$6.6M、これまでの合計$17.6M)を受け、社名もCloud.comに変更。そしてStealth Modeを抜けて、第1ステップへと踏み出した。CloudStackの発表である。CloudStackはPrivateはもちろんPublicのIaaS構築のツールとして、Enterprise EditionとService Provider Edition、さらにCommunity Editionの３つがある。もっとも当面は、Open SourceのCommunity Editionを基本とし、次にEnterprise、そしてService Providverの順に開発を行う。Community版はUbuntuやFedora上で稼働し、仮想化技術はXenとKVMをサポートする。計画によるとEnterpriseやService Provider版の仕組みはかなり大掛かりなもので、ゾーンと呼ばれる複数のサーバー群をIaaSプラットフォームとして含めることができる。このゾーンはデータセンターと考えても良い。つまり、複数データセンターをひとつのクラウドとして管理することが出来る。さらにこれらのサーバー群を管理する Management Serverは主たるPrimaryとバックアップ用のSecondaryの設定が可能だ。

◆　クラウド第２ステップへ（OpenStackへの参加）
７月２１日、Cloud.comは OpenStack initiativeへ参加すると発表した。 OpenStackの発表は７月１９日、２日後のことである。CloudStackの目指すオープンソースのIaaSプラットフォームと、 Rackspaceが主導してNASA Ames Reseach Centerと組んだOpenStackは、ある意味では完全な競合関係にある。このプロジェクトではRackspaceのObjectベースのクラウドストレージCloud FilesとAmes Research Centerが進めているMebulaのクラウドコンピュートNovaの採用が決まっており、９月から１０月にかけて初期版がリリースされる。 RackspaceはAmazonに次いでクラウドでは第2位の実績があるし、NASAのNebulaは大掛かりなプロジェクトだ。問題は、 Cloud.comがOpenStackにどのように取り組むかである。同社によると、短期的にはRackspaceのObject StorageをCloudStackに採用し、併せてOpenStack APIも適用する。

◆　クラウド第３ステップへ（サクセスストーリーになれるか）
その後の中長期計画では、Cloud.comの影響力を拡大し、同社のユーザーに代わってOpenStackにコードの貢献をする。つまり、OpenStackにCloudStackのコードを提供して、Rackspaceと NASA Amesだけでなく、Cloud.comもコアメンバーになって、オープンソースIaaSプラットフォームの普及に尽力するというわけである。このストーリーを裏打ちするように、これまでのXen/KVM対応から、8月25日、VMwareのvSphere4のサポートも公表し、さらにAmazon Web ServicesやCitrix Cloud Center(C3)、VMware vCloudの各APIもサポートすると発表した。

◆　Amazon .vs. Rackspace
デベロッパーの一部は AmazonとRackspaceが対立関係にあることに気付いている。Amazonのサービスは機能的で優れているけれど、基本構造はモジュール型で、これらは標準仕様ではなく、Proprietaryな感じを受ける。そして利用料金も決して廉くない。翻って、Rackspaceは低価格で仮想マシンを提供し、その上では何もしない。つまり何の制約もなく、デベロッパーもISVも自由に仮想空間を利用できる。一方でIaaSの基盤となる Rackspace Cloud ServersとFilesのAPIを整備して公開してきた。これによって、iPhoneから仮想マシンを走らせたり、興味あるISVは Rackspace周りの製品整備を始めた。その上でServersとFilesのオープンソース化を実行し、より一層の普及のため、NASA Amesに協力を求めてOpenStackを組織化したという流れである。米国クラウド市場で１番のAmazonと２番のRackspaceの戦いは激しくなってきた。追うRackspaceの錦の御旗はOpenStackだ。現在プロジェクトに参加している30数社の動機はバラバラだが、 Cloud.comのように生き残りを賭けているところもあり、NASAの影響力も大きい。Nebulaプロジェクト独自開発のNovaが上手く動き出せば、Eucalyptusも危うくなる。それらを味方につけることが出来れば、状況は動きだす。

関連記事：連邦政府のクラウド推進計画(3)－Data.govからNASA Nebulaまで－

Private CloudのAmazonを狙うNimbula 　　　　　　　　　　　　　　　　　－クラウドマネージメント(1)－

2010-09-01T23:04:00.007+09:00

設立以来、ステルスモードだったNimbulaが動き出した。
この会社がどのような製品を出すのかずっと見守ってきた。というのは、この会社の創業者で現CEOのChris Pinkham氏と仲間のWillen van Biljon氏（現VPプロダクト担当）に注目していたからである。

◆　Amazonクラウドを考え出した男たちのStart-up！
今日のクラウドは、2006年、Amazonが発表したS3（2006/3）とEC2(2008/8)で始まった。そのクラウドを考え出したのはPinkham氏だ。氏は当時、AmazonのVPでGlobal IT Infrastructureの責任者だった。自分の担当する世界中のデータセンターのインフラを利用して新しいビジネスを提案したのがAWSである。Pinkham氏がEC2のグランドデザインをし、もうひとりのCristopher Brown氏が補佐、Willen van Biljon氏がプロダクト開発の責任者だった。しかし、Pinkhan氏とBiljon氏はAmazonを退社して、シリコンバレーにやってきた。そして2009年始め、2人がFounderとなってNimbulaを立ち上げた。最初の資金$5.75MはSequoia CapitalとVMwareから出た。その後、Accel Partnerも参加、現在のBoard Memberはこの2人とVC2社、そして何と元VMware CEOだったDiane Green女史である。設立以来、NimbulaはまったくのStealth Modeが続いた。突然の発表は6月23日、出てきた製品はProvate Cloudインフラを制御するNimbula Director（以下、Nimbula）”だ。

◆　Cloud OSとなるか、Nimbula Director
大手企業では、クラウドが費用削減などで効果があることは解っているが、運用管理の難しさが壁となってなかなか進まない。Nimbulaは、このような状況を解決し、Amazonのようなクラウドをプライベートとして容易に管理することを目指している。そのため、Nimbulaでは、固有の仮想化技術や物理的な構造（Physical View）を抽象化（Abstract View）し、その上で、それらを管理する手段として、APIやWeb Interface、Command Line Interfaceを提供している。これによって、AdminやUserはWeb Interface/Command Lineのどちらでも利用ができるし、さらにSoftwareへの組込みも可能となっている。現在のβ版では仮想化のXenとKVM対応し（VMwareは未定）、Nimbulaがこれらの総合的にリソースを管理する。将来的にはNimbulaの用意するFederation経由で外部EC2などもリソース管理の対象となる模様だ。仮想マシンの扱いは、PolicyベースのWorkload Managementが担当し、マシンイメージは基本的にOVFとなる。

このようにNimbula Directorを調べてみると、そのポジションが気にかかる。
この分野には、以前、このブログで紹介した「管理コンソール」のEnomalyのようなものから、vSphere4やWindows Azure Platform などの「Cloud OS」がある。個人的な見解だが、2つの違いは、後者が自社製品のみ（VMwareやMicrosoft）を適用対象とするのに対して、前者はそうでなく並列に扱い、かつ、彼らが提供するシステム運用部分を補完している。その意味では、NimbulaもEnomalyの管理コンソールに近い製品だ。ただ、Cloud OSの定義も定かではないし、同社がNimbula DirectorをCloud OSを目指すと主張していることから、ともあれ、今後の動きに要注意だ。現在、全世界で6社がβ版のテスト中、正式出荷は今年下期が予定である。

参考記事：マルチハイパーバイザー管理コンソールのEnomaly

Top 10 Cloud Players－その10　　　　　　　－PUE1.1を目指すYahoo!の新データセンタ－

2010-08-24T23:26:00.008+09:00

「米国クラウド十傑(Top 10 Cloud Players)」の10回目。
今回が一応、最後ということで、これまでと少し毛色は違うがデータセンターについて取りあげてみようと思う。データセンターというとすぐにGoogleだと思う人が多い。Googleのセンターは以前からエコ対応だがひとつひとつはそれ程大きくはなく、他と比べて数が多い。これは彼らの戦略によるもののようだ。おやっと思うかもしれないが、今回取りあげるのはYahoo!のデータセンタである。

◆第1世代から第4世代へ
1990年代末からの第1世代データセンターでは、電源や空調設備を持った器となるビルに機器を持つ込んで構築した。第2世代では工場でサーバーをラックに組み上げ、それをセンターに持ち込むようになり、第3世代ではそれらは省エネ、省スペースなどからコンテナーの中に組み込まれて、センターに持ち込まれるようになった。現在始まった第4世代型のデータセンターは、これらを加速し、さらに環境対策がテーマである。

◆災害対策から始まったコンテナー型データセンター
初期の「コンテナー型データセンター」は、災害対策用から始まったと言ってもいい。２００５年８月、米観測史上最大のハリケーン・カトリーナがニューオリンズを襲って大災害となったことはまだ記憶に残る。公共機関や企業のコンピュータはもちろん、一般電話やインターネットもほとんどが麻痺し、やっと役立ったのは携帯電話ぐらいだった。その携帯電話も地上局の破壊や電源停止が多発して混乱状態となった。米携帯キャリアは、この経験を活かして、その後、移動型電話基地局や移動型発電設備などに多くの投資をしてきた。また連邦緊急事態管理局では、これを機に傘下の緊急対策センター向けに、トラック積載型の「モバイル・エマージェンシーデータセンター」を開発した。これはパラボラアンテナを搭載してインターネットや電話アクセスを確保し、トラックのエンジン発電とバッテリーで何台かの積載コンピュータを動かすものだが、廉価で用途も広く好評となった。

◆鳥小屋から学んだヤフーの超省エネ型データセンター
GoogleやMicrosoftを追って、Yahoo!やFacebook、そしてeBayも動き出した。Yahoo!が新設したデータセンターの外見は巨大な養鶏場だ。４棟並ぶうちの３棟には、両側にゆるやかに広がる屋根の上に養鶏場や工場などでみかける換気塔のような大きな２階部分がある。建物の中は確認できないが、ゆったりした空間にサーバーラックがとなりと十分な距離をおいて設置されているに違いない。コンテナー型データセンターでは、サーバーはラックに積み重ねられ、人が歩けるだけの通路を確保して、中には全ての機器が詰め込まれていた。工場生産のコンテナーをトレーラーで持ち込み、電源と冷却チラーを繋げば出来上がりだ。この方法は建設時間の短縮と災害対策には役立つが、これだけでは十分ではない。第４世代に入ると省エネが大きなテーマとなった。クラウドの登場によって、世界中のＩＴ機器が集中傾向にあるし、原油の枯渇や大気汚染による地球温暖化などが叫ばれているからである。Yahoo!は多くを語らない。新データセンターは大きな建物全体に外気を取り入れて対流させ、それを屋上の換気塔から放出するフリークーリング設計で、冷却設備を持たない。場所はナイアガラ瀑布のすぐ近く、ニューヨーク州Buffalo郊外の町、Lockportである。

東京ドーム３つ分に匹敵する３０エーカー（１２万㎡）の敷地に、総工費１・５億㌦（約１５０億円）をかけた。ここでは完全な省エネを目指して、目標となるＰＵＥ値は、１・１以下だ。エネルギー効率を表す「ＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）」とは、分子をデータセンターで使う総電力（空調や照明などを含む）、分母はＩＴ機器の消費電力として、割ったもの。端的に言えば、サーバーなどのＩＴ機器以外にどれだけ余分な電力を使っているかを示す指数である。この値が限りなく「１」に近いということは照明も空調もないということを意味する。Buffaloは夏の盛りの７月や８月でも、昼は２５度、夜は１５度程度。この気候とナイアガラの廉価な水力発電を活用し、さらにサーバーのラック方法と建物内空気の流れに工夫を施した。目標通りの稼働が実現できれば世界最高水準のデータセンターとなる。

Top 10 Cloud Players－その9　　　　　　－HadoopをサポートするCloudera－

2010-08-18T22:17:00.006+09:00

「米国クラウド十傑(Top 10 Cloud Players)」の9回目。
今回は並列処理のHadoopをサポートするClouderaを取り上げる。

◆　Hadoopをサポートするクラウデラ（Cloudera）
グリッドコンピューティングにとって並列処理は欠かせない。グーグルで稼動する巨大な検索エンジンはまさに並列処理の塊だと言っていいだろう。基本となるGFSは高信頼分散ディスクシステムであり、それの上で効果的に並列処理するのはMapReduceだ。そしてこのオープンソースクローンとしてYahoo! Labが開発したのがHadoopである。その後HadoopはApache財団に寄贈されてプロジェクトとなり、2008年10月にはそのHadoopを商用でサポートするClouderaが動き出した。立ち上げたのはGoogle、Yahoo!、Facebookのシリコンバレー３人組である。そしてその３人を束ねてCEOとなったのはMichael Olsen氏だ。Berkeley DBの組込み版SleepyCatのCEOだった人物である。

さてHadoopではGoogleのGFSが「Hadoop Distributed File System」に置き換わり、その上に「Hadoop MapReduce」とGoolgeのデータ処理Big Tableに相当する「hBase」がある。また大規模データセットの並列処理言語にはこれもヤフーラボが開発したPigやHiveがある。どうやってYahoo!がHadoopの開発に至ったか、このあたりの事情は以下のようである。

従来型のデータ処理では膨大かつ多様な処理体系をもつバックエンドのデータを取り上げて順次処理する。この方式の効率改善のために処理系を並列化したコンピュートグリッドが考え出された。この時期"Nutch"と呼ばれるウェブ検索エンジンを開発していたDoug CuttingとMike Cafarellaの２人組みのエンジニアがいた。彼らはGoogleがちょうど発表したGFSとMapReduceの論文を目にし、早速飛びついて開発に没した。一方Yahoo!内部でも検索エンジンの効率化のためのプロジェクトがあり、このメンバーも論文を読んだ。選択は自力開発か外部から探すかだった。こうしてDoug （現Cloudera Architect）がYahoo!にスカウトされてHadoop開発が本格化した。

ClouderaのビジネスモデルはHadoopを普及させるコンサルテーションである。
中核となるのは分散処理を受け持つHadoop MapReduceだが、入力されたデータから最終的な結果を得るには必要な情報を抽出する"Map"、抽出データを結合して並び替える"Shuffle"、それらをまとめて結果を出力する"Reduce"のステップがある。これらをどのように扱うかで処理効率は大きく違う。全てはエンジニアの腕前次第である。このために同社が提供するのがSoftware SetとSupport & Professional Service、そしてTraining & Certified Programだ。Clouderaの提供するSoftware SetはCloudera Distributionと呼ばれ、Hadoopに加えてCoordination Serviceの"Zookeeper"やData Integrationの"Sqoop"、Data Flow Languageの"Pig"、ＳＱＬ風のQuerryの”Hive"、高速リードライトの"hBase"、Work Flowの"0ozie"、それに関連SDKとUser Interfaceを提供する"Hue"などが含まれている。

このCloudera DistributionはLinuxで普及しているRPM形式で配布されるので容易にインストールできる。さらにこの上位に、実行時のProvisioningやConfigurationなどのManagement Toolを付加したものをCloudera Enterpriseという。次にProfessional Serviceではこれらのツールを用いて企業ユーザーのデータセンターやAmazon、Rackspace、VMwareのvCloudなどへの適用を支援する。トレーニングはデベロッパーとアドミニストレータ向けがあり、資格認定制度がある。

Hadoopを使いこなすには相当のスキルがいる。
この難しさを解きほぐすのがClouderaのビジネスだ。しかしこれらのコンサルテーションサービスをこなすのは彼ら自身だけでは十分ではない。そのためのパートナープログラムがあり、主にビジネスインテリジェンスやデータハウジングを手がけているベンダーたちが多い。PentahoやMicrostrategy、JasperSoft、Greenplumなどだ。データインテグレーションではTalend、Verticaなども参加している。

雲になったコンピュータ

次世代クラウドコンピューティング (7) －がんばれニッポン！－

次世代クラウドコンピューティング(6) －OpenStackの進撃が始まった！－

次世代クラウドコンピューティング(5) －Apacheの憂鬱－

次世代クラウドコンピューティング(4) －拡張型仮想マシンの時代へ－

次世代クラウドコンピューティング(3) －クラウド型ユニバーサルDB－

次世代クラウドコンピューティング(2) －プロセス拡張型仮想マシン－

次世代クラウドコンピューティング(1) －ハード機能連携型仮想マシン－

登場したクラウド向け総合APポータル －OKTA、OneLogin、CloudGate－

統合モニタリングを目指すNimsoft

クラウドプレイヤーのポジション分析（2） －Magic Quadrant for Analysis－

クラウドプレイヤーのポジション分析（1） －Magic Quadrant for Cloud Player－

Amazonのクラウド売上げは$500～600M？ －ついにAWS Tokyoセンターがオープン－

好調なRackspace、そして買収 －Anso Labs & CloudKick－

jcloudsを採用したGigaSpaces

タテとヨコの戦い、そしてハイブリッド －Building a Hybrid Cloud－

Oracleとオープンソースの深まる対立

アジャイル開発クラウドのCloudBees －HaaS（Hudson as a Service）－

クラウド企業の買収が始まった！ －TerremarkがVerizonの傘下に－