老舗クラウドストレージサービスの倒産－Nirvanix－

10月15日、ついにクラウドストレージサービス老舗のNirvanixがシャットダウンした。倒産Chapter-11の発表からたった２週間後である。

＝Announcement（同社ホームページより）＝
過去７年間、私たちはクラウドストレージソリューションを提供してきました。しかし、今、私たちはビジネスを終了させなければならないという結論に達しました。そして最善の結果を出すために皆様の積極的な協力が必要です。私たちはお客様がデータを戻されるときでも、IBM SoftLayerやAmazon S3、Google Storage、Microsoft Azureなど他プロバイダーに移される場合でも支援します。特に、私たちはIBMと提携があり、IBMチームは手助けの準備が出来ています。加えて、幾つかのプロバイダーとは、Nirvanixから彼らのサービスに移す高速データ転送を用意しました。私たちは緊急対応チームを設け10月15日まで皆様の移行プロセスのお手伝いをします。電話は(619) 764-5650、営業時間内はカスタマーサポートメニューで２を押してください。営業時間外は(888) 791-0365。もしくはcustomersupport@nirvanix.comにメールをください。最新情報の確認のため、定期的にこのWebページをチェックしてください。私たちは皆様のご支援と忍耐に感謝します。
－Nirvanixチーム

＝Nivanixのストレージサービスとは＝
ここで念のため、同社のサービスNirvanix SDN（Storage Delivery Network）について振り返っておこう。SDNはグローバル配置のストレージ・ノードを利用したクラウドストレージサービスである。世界配置のストレージノードによって、 ユーザーは地域的に分散させてバックアップを採ったり、また、ユーザーアクセスの多い地域のノードにファイルをコピーしてユーザーエクスペリエンスを向上 させることができる。同社が当初想定したアプリケーションは、（1）パワーユーザーやエンタープライズ向けデータバックアップ、（2）コンテンツプロバイダー向けCDN（Content Delivery Networks）、（3）個人向けデジタルメディアを格納するデジタルロッカー、（4）エンタープライズオンラインアーカイブ、（5）Web 2.0アプリケーション、（6）ストレージサービスプロバイダーへの適用などだった。こうして見ると、初期ターゲットは、パワーユーザーだけでなく、一般というよりはコンシューマー市場向けのサービス開発企業に向けられていたことが解る。

＝何が問題だったのか＝
Nirvanix（本社サンディエゴ）の設立は2007年7月。初期のVenture Fundは$１２M（2007/9）、続くSeries A（2007/12）にはIntel Capitalも参加して$１８Mと、この年だけで合計$３０M（約30億円）を集めた。

①AWS対抗は上手く行かなかった？　・・・　Nirvanixが見せた初年度の集金力は凄い。これは、同社のサービスが始まったばかりのAmazon Web Service（2006年）対抗を鮮明にしたからであった。当時の同社WebにはS3とNirvanix SDNの比較表を載せ、しきりにプロモーションをしたり、技術的な差を説明していたことからも解る。しかし、時間の経過と共に、人々は優秀であってもクラウドストレージだけというサービスより、AWSやRackspaceなどの総合クラウドサービスに引き寄せられていった。

②多機能が裏目に？　・・・　もうひとつの問題はSDNの多機能にあったようだ。基本のストレージ機能でAWS S3に挑戦しながら、一方で世界展開のマルチノードを用いて、CDN（Content Delivery Network）市場も狙っていた。ここには元祖Akamaiがいるし、挑戦者のLimeLightもいた。

③本当の顧客は誰か？　・・・　このような多面作戦の結果、本当のユーザーが見えなくなった。初期のパワーユーザーとコンテンツデリバリーなどの企業ユーザーから、暫時、一般企業向けに同社方針が移っていったことからもそれは推察できる。

④マネージメントは？　・・・　以上のような状況はマネージメントの混乱を伺わせる。創業以来、NirvanixのCEOは５人。特に昨年からはひどかった。2010年以来のCEOが昨年12月にOracleに移籍、CSO（Chief Strategy Officer）が今年4月まで暫定CEOとなり、その後、MicrosoftとCiscoで役員だった現CEOが就任した。全ては戦略の問題だったように見える。最近の同社のキャッチフレーズは“Enterprise Cloud Storage Company”である。

⑤再投資へ　・・・　初期Venture FundからSeries A、そしてBが$５M（2009）、Cは$１０M（２０１１）、さらに昨年5月Series Cとして$２５M（約２５億円）の調達が行われた。これが最後の生き残りを賭けた投資だった。リードしたのはKhosla Venturesだ。Vinod KhoslaはSan Francisco Bay Areaで一目も二目も置かれる著名なVCである。彼ほどの男が今回は見誤った。投資総額は$７０M（70億円）である。

SDNかNFVか、ネットワークベンダーはどう動くか！

今や話題先行気味のSDN（Software-Defined Network）に対し、NFV（Network Functions Virtualization）が静かに浸透しつつある。このNFV（White Paper）は、AT&T（米）やBT（英）、CenturyLink（米）、China Mobile（中）、Colt（英）、Deutsche Telekom（独）、KDDI（日）、NTT（日）、Orange（仏）、Telecom Italia（伊）、Telefonica（スペイン）、Telstra（オーストラリア）、Verizon（米）などが参加するインダストリーコンソーシアムが、自ら抱える課題解決のために考え出したものである。キャリアやプロバイダーが展開するセンターには、ネットワーク機器群が所狭しと並び、それらの保守管理、さらには増設には気が遠くな る作業が伴う。NFVでは、これら機能をソフトウェア・アプライアンス化し、統合サーバーの仮想空間などで稼動させる。
周知のようにSDNは、自由なネットワーク環境を求める研究者などが考え出したものだ。この２つについて、曰 く、SDNはソフトウェアの視点から、NFVはハードウェア（機器）からのアプローチでだとするもの、SDNは上からでNFVは下から、さらには、SDN は理想論、NFVは現実論だともいう。これに関連して、White Paperに興味ある関連図（右）がある。NFVチームが纏めたものだ。この図では、SDNはネットワークの抽象化で積極的な改革を目指し、NFVは CAPEX（Capital Expenditure-不動産設備投資）やOPEX（Operating Expense-運営費）の改善、さらには設置スペースと電源消費の削減が目的であるとしている。そしてSDNもNFVも、外部企業によるOpen Innovationによって競合力を作り出さなければいけないとし、つまり、２つは競合するものではなく、共にオープン化によって進化・共存ができると 説明する。さて、実際のところ、大手ベンダーはどう動くのだろう。

 =Cisco Systems＝
時代の転換期にさしかかり、Ciscoの動きは複雑だ。NFVが基本のような立場にありながら、CiscoはXNC（eXtensive Network Controller）を出してSDN分野への積極的な進出を思わせたり、さらにはNexus 1000VによるVXLANサポートでVMware連携も実現させた。しかしこれらはCiscoがNFVを基本としながらも複合的な独自戦略を進めるというサインである。鍵となるのはCisco UCS（Unified Computing Server）だろう。このサーバーにNFVのアプライアンス群を統合して搭載し、省スペース、省エネを図る戦略だ。Ciscoは搭載ソフトを探すため、外部ソフトウェアベンダーとも積極的に交渉している。また、以前からCiscoと関係が深く、最近、再投資が行われたスピンイン企業Insieme Networksも要注意だ。この会社ではSDN関連製品が開発されている。このようにCiscoは多面的な戦略を採る。この記事ではその鍵はCisco UCSだと予測した。CiscoとEMC／VMwareの３社が設立したVCEという会社を思い出して欲しい。VCEのVblockはCiscoサーバーにVMwareを載せてEMCのストレージを繋ぎ、高信頼性を売りにした。しかし、VCEビジネスは上手くいっているとは言い難い。こんどこそ、UCSビジネスを前面に押し出せる絶好のチャンスである。

=Brocade Communications= 
このところBrocade Communicationsは、CiscoとSDNが気になってきた。

同社の基本戦略はNFVだが状況は流動的だ。BrocadeはASICベースの高速ファイバーチャネルスイッチやイーサネットスイッチなどを得意する。そのBrocadeがVyattaを買収したのは昨年11月。そしてvRouterを 手に入れた。この有名なアプライアンスはオープンソースで開発され、ルーティング、ファイアウォール、VPNなどの機能を持ち、殆ど全ての仮想環境で動作 する。vRouterは世界中で100万ダウンロード、AWS上に展開して利用するユーザーも多い。Brocadeはこれを基点に自社製品をアプライアン ス化し、時代の流れに乗る戦略だった。実際のところ、ロードバランサー機能を持つApplication Delivery Controller ADXはソフトウェアアプライアンスとして、年末にはリリース予定だ。しかし、この流れだけでは市場状況に適合するのははキツイ。そこでOpenStackとの連携を強化、VCS、Virtual ADX、Vyatta vRouterのNeutronプラグインの提供を開始した。ただ、これもNFV戦略の延長である。本来のSDNとしてはOpen ｖSwitchの対応が済み、次はOpen Daylight待ちだ。
問題はCiscoがどう出るかである。

=Juniper Networks=
Microsoftに16年在籍したKevin JohnsonがCEOとしてJuniper Networksに参加したのは2008年9月。まったくのソフトウェア人間だ。どうやってハードウェアに囲まれたネットワーク機器の世界を改革するのか、それが課せられた課題であった。その彼が昨年12月、極秘（ステルスモード）でSDN関連製品を開発していたContrail Systemsの買収を決めた。そして今年９月中旬、Juniperの新ネットワーク戦略が姿を現した。この戦略はNFVを基本にシステム全体をSDNコンセプトに適合させ、そして同社をソフトウェア会社に変身させる野心的なものである。
買収したContrailは中核となるSDNコントローラーを開発し、NFVの各種アプライアンスが仮想マシン上で稼動する。Juniperから見るとOpenFlowはプロトコルのひとつ。実際のネットワークにはBGPやXMPPが使われており、Contrailはこれらにも対応する。Contrailは有償のラセンス版だけでなく、オープンソース版も登場。このために組織化したOpenContrail.orgからダウンロードが出来るし、これによって3rd Partyを巻き込んだCloud SDNのエコサイクル構築を狙う。発表のもうひとつの衝撃はこのエコサイクルを具現化したIBMとの提携だ。IBM SmartCloud OrchestratorとContrail SDN Controllerが統合され、クラウドからネットワークまでの新しい形が現れた。この新サービスはIBMからユーザー企業やクラウドプロバイダー向け に提供される。ソフトウェアライセンスも大きく変わった。これまでのライセンスは、該当機器と対になり、その保証も限定的だった。新たなライセンスでは、 どのように使用しても良く(Full Use/Elastic)、譲渡可(Transferable)、かつ、期間中は永久保証（lifetime Assuarance）である。Juniperは、これまでキャリアや大手企業向けに高性能ルーターやスイッチ、IDSやUTMなどのセキュリティ製品を得意としていた。しかし時代は急激な変化を必要としていた。CEO の Kevin Johnsonは、将来を見据え、Contrailを買収してオープンソース化し、それをテコにライセンス改定、エコサイクル構築への道を選んだ。ネットワークの機器屋からソフトウェア屋への変身である。その彼は、路線を引き終わった今年7月末、リタイアを宣言、後は後任に任せるという。

上位レイヤーに注力する －EmbraneのSDN－

EmbraneのSDN（Software-Defined Network）アプローチはユニークだ。
SDN と言えば、通常ISO Reference ModelのL2/3でスイッチやルータを対象とするベンダーが多い。しかし、今回取り上げるEmbraneの場合は、その上のLayer4～7に注力し ている。Embraneはサービスプロバイダーや大手企業を対象に、彼らの持つ既存クラウドインフラやネットワークを前提とし、より柔軟でかつコスト競合 力のあるネットワークサービスの仕組みを提供する。

＝なぜ、L４/7なのか＝
現 在リリースされているサービスはロードバランサーやファイヤーウォール/VPNなどだが、なぜ、EmbraneはL4/7に注力するのか。それにははっき りした理由がある。例えばファイヤーウォールを例にとると、旧来型の製品はIPアドレスとポート番号からトラフィックを識別していた。しかしアプリが Web化された今日、これでは役に立たない。殆どのWebアプリはHTTPで８０番ポートを使う。今やセキュリティー攻撃の多くがここだ。つまり時代と共 にセキュリティー対策は変わらなければいけない。何百万というルールを駆使してこれらの攻撃から守るための方法は何か。時代に対応できる製品とは何か。こ のような市場要請はロードバランサーでも同様だ。これらに対する同社の回答、それは更新可能なソフトウェアのアプライアンス化であり、そのための仕組みを 提供することである。この戦略を裏付けるデータがある。今年初め、ある機関が行った「最も大きなネットワークの課題（What are the biggest challenges at your organization）」という調査だ。これはサービスプロバイダーや企業IT部門向けのもので、挙げられた課題の２番目以降は、②迅速なネットワー ク拡張機能がない、③ネットワーク遅延、④仮想環境支援の融通性がない、⑤十分なネットワーク容量がない、⑥マルチテナント環境時のセキュリティーが十分 でない、などだ。そして１番目は、２番目以降を大きく引き離して、「①ネットワークサービス適用に時間がかかる」であった。つまり、これはアプリケーショ ンやサーバーの追加時、さらにはトラフィックの増大に伴うネットワーク構成の適正化が簡単ではないことを示している。この部分をソフトウェアアプライアン スによって自動対応が出来れば大きな効果があがる筈だ。

＝vToporogyアーキテクチャー＝
SDN を考える基本は、ネットワーク機器のハードウェアとそれを制御する部分をソフトウェアとして分離することである。この考えを進めれば、最低限の機能をハー ドウェアに残し、他は全てソフトウェアで対応する。現在、多くのSDNベンダーが採っているアプローチだ。このソフトウェア分離というアプローチをさらに 突き詰めれば、最上位のレイヤーから見てどうか、という議論にたどり着く。Embraneのアプローチは、この視点から“アプリケーション・セントリッ ク”なネットワークを追求したものでもある。そのためには、ネットワーク全体が現在普及しているタイプであろうと、その上にSDNがオーバレイされていよ うと、透過的でなければならない。そして考えだされたアーキテクチャーがvToporogy（Virtual Toporogy）だ。

＝heleosプラットフォーム＝
ｖToporogy の核となるのは分散型のheleosプラットフォームである。heleosは任意のx86上で稼動し、L4/7のネットワークサービスとして、アプリケー ションの全メッセージをコンテナーで運ぶように安全に下位レイヤーと接続する。heleosプラットフォームは、２つのエレメントから構成される。ひとつ はサービスを展開するコンテナーとなるDVA（Distributed Virtual Appliance）だ。そしてもうひとつがheleosの制御エンジンとなるESM（Elastic Service Manager）である。前述のように、現在、DVAは２つ、①Firewall/VPNと②Load Balancerがある。これらはグローバルIPアドレスを複数サーバーで共有するNAT（Network Address Translation）やネットワークの仮想セグメントを作るVLAN（Virtual LAN）だけでなく、VMware対応のVXLAN（Virtual eXtensible LAN） もサポートし、暗号化は192-bit 3DES、128/256-bit AESが可能だ。その上でファイヤーウォールはサイト間（Site-to-Site）IPsec VPN（Virtual Private Network）もサポートするし、ロードバランサーはL4だけでなくL7もサポートする。ESMはGUIやコマンドラインなどを用意し、最適な運用環境 を設定するためのインターフェースとなる。もしクラウドプロバイダー（もしくは企業IT部門）が業務要請によってCompute Unit数を増減させると、ESMは連動して即時にDVAを自動生成し、heleos全体を適正化する。また、DVAやESMはRESTful APIで、彼らが持つクラウド運用システムと統合することも可能できる。

以上、heleosは現実のネットワーク課題に目を向け、L3以下は透過し、L4/7に注力する。このようなEmbraneのSDNの特色を理解して採用したのは、ホスティングのPeer1、総合ITサービスのSungard、アウトソーシングのLong Viewなどである。ライセンスは利用料度数払いとサブスクリプションがある。

SDNクラウドサービス出現！ －Pertino－

ついにSDN（Software-Defined Network）をクラウドサービスする会社が現れた。
今日、どこの事務所にもセキュアで高速なネットワークがある。これを使えば、誰でも簡単にeメールやファイルシェア、そして業務アプリケーションを使うこと が出来る。しかし客先や出張先、そしてホームオフィス、さらにはパートナーから利用しようとするとどうだろう。VPNを張れば良い。それは正解かもしれな い。ただ小さな会社には、十分なIT要員はなく、スキルもない。そして、今はクラウド時代だ。どの会社もIT予算の削減を目指して、アプリケーションの多 くをクラウド上に移行し始めた。 勿論、一部、重要なアプリケーションは自社コンピュータ上に残るかもしれない。こうしてアプリケーションが分散し、利用ユーザーが多様化されるにつけ、 ネットワーク管理はややこしくなる。Pertinoの開発したクラウドベースのSDNなら簡単だ。

＜基本的な動作＞
ユーザーは、まず、Pertinoを同社のホームページからクライアントPCやサーバーにダウンロードし、 インストール。これを起動して、新規アカウントを作成する。この際、インストールされたクライアントのPertinoソフトはクラウド上の管理ソフト 「Pertino Cloud Network Engine」と連動する。次にネットワークを定義する。Windowsに慣れたユーザーならWorkgroup Network名をそのまま利用することも可能だ。このネットワークへのメンバー招待はeメール。メールが届いたメンバーは受け入れ確認 （Validation）のURLをクリックすれば良い。画面左上にはネットワークの選択ボックスがあり、複数ネットワークへの参加も可能である。これら 全ての情報はクラウド上のPertino Cloud Network Engineに保持される。

 ＜クラウドSDN＞
こ こまで見ると、何だこれはWindowsのネットワーク管理のままではないかと思う人が多い。 しかし、接続するサーバーはクラウド上でも、オンサイトでもOKだし、クライアントもWindowsやMac、いずれLinux、さらにモバイルにも解放 される予定だ。勿論、クライアントは、パブリックインターネット経由で接続されるものでも構わない。
Pertinoの最初のアイデアは利用者とデバイスを集めるGoogle Circlesのようなものだった。メンバーの一人がそれならクロスプラットフォームのWorkgroup風が良いと提案。そして開発が始まった。
初 期設定が終わり、システムが動き出すと、クライアント上のソフトは仮想スイッチのように振る舞い、クラウド上のエンジンはSDNのコントローラーのように 見える。事務所内でも、自宅からでも、出先や海外からでも、クライアント上のPertinoアイコンをクリックして立ち上げ、ログインすればOKだ。これ で好きなネットワークに参加できる。勿論、ネットワークの設定はプロジェクト別や部課別など自在だ。セキュリティはAES 256ビット、完全なる暗号化である。
 
＜現行バージョンと今後の計画＞
Pertino を別な言葉で表すと、仮想WANをSDNとグローバルインターネットで組み合わせたものだとも言える。もうルーターやVPNゲートウェイなどの機器は要ら ない。Pertinoは今年２月、ステルスモードから抜け出て始めてクラウドサービスをリリースした。当初、クライアントはWindows 7のみ、サーバーはWindows Server 2008 R2だけだった。そして動くクラウドはAWS（Amazon Web Service）だけ。それから半年、クライアントにWindows 8が追加され、現在、Mac OS X 10.7はパブリックβ、Ubuntu 12.04はプライベートβだ。そしてサーバーにはWidows Server 2012が加わった。今後、来年にかけて、Windows XP/Vista、さらにモバイルOSのAndroidとiOSが追加される予定だ。

Pertinoが提供するサービスプランは２つ。
ひとつは３０日間、３人まで使えるFREE（無償）版。各メンバーは３台のデバイスが扱える。もうひとつはProfessional版。これについて、現行の課金が解りにくく、近々変更が計画されている。

SDNはブレークするか

SDN=Software-Defined Network=市場が活況だ。
きっかけはOpenFlowだ。策定したのはONFOpenFlow Foundation。今やサーバーの仮想化はすっかり定着し、クラウドを支える重要な要素技術となった。残りはネットワークとストレージだ。この２つが真に仮想化されれば、その利便性は図りしれない。まさにVMwareが提唱するSoftware-Defined Datacenterも夢ではない。さらに言えば、ネットワークとストレージの巨人、CiscoとEMCへの挑戦となる。サーバーは標準化によるコモディティ化が進んで価格は大きく下がり、その上、仮想化やクラウドでユーザーは大きなベネフィットを受け取った。しかし、一方でネットワークとストレージ機器の価格は、依然、高止まりが続いている。まずはネットワーク市場の開放だ。

＜SDNとOpenFlowの課題＞

現代のネットワーク機器は、自律的に情報を収集してダイナミックにパケット転送を実行する。このため、各機器には制御と転送の２つの機能が組み込まれている。OpenFlow仕様ではこれを分離、制御部をOpenFlowコントローラ（Control Plane）、データ転送部をOpenFlowスイッチ（Data Plane）として、OpenFlowプロトコルで接続する。OpenFlowコントローラーはパケットの流れやフレームを管理するフローテーブルを生成し、OpenFlowスイッチはこれらの情報から実際のデータ転送を実行する。この仕様のもうひとつのポイントは、スイッチの動作とその制御のためのフロー定義のみで、コントローラー全体をどう設計し、どのようにネットワークを制御するかはベンダーに任されている。それ故、OpenFlowコントローラーには色々な実装が考えられる。ソフトウェアを主体として開発するか、専用ハードと組み合わせるか、どのようにネットワーク全体を制御するか等々。勿論、これらの方式決定には、ターゲットとなる顧客層や期待するパフォーマンスなどが重要となる。つまり、OpenFlowは自由度があるが故に、課題も抱えている。

＝VMware NSX、統合への道＝
VMwareがNiciraを買収したのは2012年7月。
以来、SDN製品の実用化が俄然、現実味を帯びて来た。そして、今年8月末、VMware NSXを発表。周知のようにESXがVMwareのサーバー仮想化の基本製品であるからして、このNSXと冠した製品に賭ける同社の意気込みが伺える。しかしNSXには２つの流れがある。 ひとつはNiciraのNVP（Network Virtualization Platform）。これはOpen vSwitchをOpenFlowスイッチとして使用し、独自のSTT（Stateless Transport Tunneling）トンネルをサポートする。もうひとつは同社が開発してきた仮想ネットワークサービスvCloud Networking & Security （vCNS）とvSphere Distributed Switchだ。この仮想スイッチのトンネルはVXLAN。NSXはOpenStack連携やMulti-Hypervisor対応を睨んで、NVPが基本プラットフォームとなることは間違いない。VMwareによると、２つは段階的に融合するという。今年４Qのリリースはその第1弾となる。ただ、両者は既に顧客を抱えており、ひとつに統合するには紆余曲折が予想される。

=Red Hatの認定ソフトウェアとなったMidoNet=
日本のミドクラも頑張っている。
最新情報によれば、Red HatのクラウドEnterprise Linux OpenStack Platform （RHELOP）とMidoNetのインテグレーションおよび品質検証テストが完了し、正式にRed HatのCertified ISV(Independent Software Vendor)となった。この連携は、勿論、OpenStackのネットワークワーキングに関するコアプロジェクトNeutronを通したものである。彼らが目指すのは真のオープンだ。これまでVMwareはプロプライエタリーな技術体系で市場に浸透してきた。しかし全体に価格が高く、このところは伸び悩んでいる。クローズドであるがための壁だ。これを横目に、MidokuraはRed Hatと組んで、OpenStack/Neutronのエコーシステム構築を目指す。仲間を募り、相互連携を基本としたオープンな製品群が出回れば市場は変わる。戦う市場はVMwareと同じエンタープライズだ。そして、ユーザー企業に新たなオプションを提供する。技術的にみれば、VMware NSXのコントローラーは集中型。対するMidoNetは分散配置である。これによって、耐障害性と拡張性を併せ持つ優れたシステムとなる。機能的には、MidoNetはスイッチやルーターのL2/3だけでなく、その上位L4のファイヤーウォールやロードバランサー（予定）までをカバーする。今回のRed Hat認定にとどまらず、既にCanonicalやSuSEとの連携も進めている。

=迎え撃つ、Cisco ONE=
さて、SDNを迎え撃つ最大手のCiscoはどうするのか。
昨年6月、CiscoはCisco ONE（Open Network Environment）コンセプトを発表した。彼らの主張は既存製品の優位性を強調しながら、オープン化に対応することだ。つまり、現在のSDNの議論やOpenFlowは重要だが、それだけではネットワークの広範な課題解決には十分ではない。あくまでも経験豊かで現在の市場を握る自分たちが主役となり、状況を見ながら対応していこうという作戦だ。具体的には、同社スイッチCatalystにOpenFlowエージェントの搭載や同NexusにVXLANトンネルを適用、さらにVMware vCloud Directorとの連携もやって見せた。そしてCisco ONEの目玉となるスイッチ/ルータに共通のAPIとDeveloper Tool KitをまとめたonePK（one Platform Kit）がまもなく限定リリースされる。これを使えば既存Cisco製品もOpenFlowスイッチ対応に変身し、既存スイッチ機能とのハイブリッド化が可能だという。OpenFlowコントローラー対応は未定のようだが、今後、どのように動くのか要注意である。

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以上見てきたように、ネットワーク市場の状況は大きく変わりつつある。
専用ハードソフトの組み合わせで市場を寡占してきた大手ベンダー。極論すると、それに挑むのはソフトウェアだけでどこまで戦えるかを問う勢力だ。迎え撃つCiscoは、既存権益を守りながら、新しい流れに対応する。挑戦するソフトウェアベンダーでは、仮想化最大手のVMwareがNiciraを買って自社技術との融合を試み、Microsoftも自社Hyper-VにGREを拡張したNVGRE（Network Virtualization using Generic Routing Encapsulation）を搭載。日本のMidokuraはRed Hatと協業し、OpenStack/Neutronのエコシステム構築に挑戦する。
このようなオーバーレイ方式とは別にホップ・バイ・ホップ方式も動いている。Big Switch NetworksのBig Network ControllerやNECのUNIVERGEなどだ。また、OpenDaylightも動き出した。OpenDaylightでは参加各社がコードを持ち寄り、SDNコントローラーやL4～以上の広範囲な部分の開発が進むはずだ。
いよいよ、仮想化の第２幕が本物になりつつある。

時代の流れ！（4） －消えた会社、そしてクラウド－

この数年の間にクラウド市場では多くの会社が統合され、市場から消えていった。
これら多くの買収劇は市場が草創期から成長期に移る際に見られるいつもの現象だ。初期には沢山のスタートアップが登場し、次に、それらの統合が起こり、新たな段階に進む。買収する側はどうやって自社技術を本流にするのかを模索し、される側はまさに投資対効果のExit Storyとなる。ここでは便宜上、分野別に分けて、さらに主なベンダーのクラウドに関してコメントを試みる。

＜ハードウェアベンダー＞
ハードウェアベンダーによる関連技術の買収は、概ね妥当なように見える。
HPによる3Par買収やHDSのParascale、NetAppのBycastなどだ。

－HP－
HPの場合はDellと競り合って手に入れた３Parを競合力不足だった自社ストレージ製品に取り入れた。HPは元来、企業ユーザー向けのサーバー売りと一般向けプリンターがビジネスの源泉だったが、 2008年にEDSを手に入れ、連邦政府系や大手企業向けのSIビジネスも積極的に手がけて、ハードだけでなくサービスを含めた総合戦略に転換。そして2011年7月のOSCONでOpenStack参加を発表し、同年８月HP Cloudを立ち上げた。コンセプトはHP Converged Cloud。Converged CloudはHPのハード／ソフトを前提に、クラウドアーキテクチャーを提案し、必要があればサービスも提供する。
このクラウドは現在、北米データセンターのみのに適用されているが、日本からもアクセスが出来る。近々リリースされる版は最新のGrizzlyとなり、部分的なSDN（Software Defined Network）も含まれる予定だ。買収案件で見るとVertica（2012/2）はクラウド・ビッグデータ分析向けであり、Hiflex（2011/12）はプリンター部門向けだ。

－Dell－
Dellの場合はコモディティー化による価格低下でハードの箱売りから企業向けソリューション売りへと戦略を転換。そのために業種別マーケティングを徹底し、各種アプリやツールを整備した。クラウド市場への参入はこの戦略の一環であり、OpenStackベースのDell Cloud ServicesをOSCON（2011年7月）で発表した。Delはこのクラウドインフラのプロビジョニング用自動化ソフトCrowbarを開発し、オープンソース化。インテグレーションには買収したBoomiが機能し、総合的な運用環境にはEnstratiusを提供している。またParallelsによる単一OSでコンテナー型の効率的なクラウド環境もOKだ。しかしHPとDellに共通するのは、これだけで戦えるかという不安である。

• NetAppが分散型ストレージGRIDのBycastを買収（2010/4） 
• クラウドストレージParascaleはHDSに吸収（2010/8）
• HPが仮想ストレージベンダー３Par買収（2010/9）
• HPがビッグデータ分析のVertica買収（2011/2）
• HPがウェブプリントの独Hiflexを買収(2011/12)
• DellがインテグレーションクラウドのBoomiを買収（2010/11）  
• Delllがクラウド管理ツールのEnstratius買収(2013/5) 

＜ソフトウェアベンダー＞
ソフトウェアベンダーの買収は評価が分かれる。
CAの買った３Teraは上手く行かず、NovellがAttachmateに売却したSuSEもはかばかしくない。それでもSuSEはOpenStackベースのクラウドを2012年8月、SUSE Cloudとして発表した。

－Citrix－
VMwareに対抗心を持つCitrixはOpenStackに参加していたが、2011年7月、CloudStackのCloud.com（旧VMOps）を買収し、クラウド構築ツールの提供を計画した。しかし同社だけで新たな流れを作り出すことは難しく、コードをApacheに寄贈（2012/4）し、Apacheを支援しながらApache CloudStackを製品化することとなった。Citrix CloudPlatformである。もともとCloud.comはOpenStackとの関連も深く、一時期統合の方向も見えたが、この買収によって、2つのオープンソースクラウドが出来てしまった（過去記事の詳細はここ）。Citrixのこのような動きはXenにも当てはまる。Cambridgeで始まったXenは商業化のXenSourceとなり、Citrixによって買収（2007/8）。その後、CitirixはXen Projectを運営、今年4月、そのコードはLinux Foundationに移管されXen Collaborative Projectとなった。しかしながら、CloudStackはOpenStackと異なり、当初、商用ビジネスとして始められた経緯などから大型の適用実績が多い。

－Red Hat－
一方、Linuxで勝ち残ったRed Hatもクラウドでは苦しんでいる。
CitrixによるXenの買収後（2007/8）、追うようにKVMのQumranetを買収（2008/9）し、Red Hat標準のHyperｖisorとした。そしてVMwareがｖCloudの整備に取り掛かると、CitrixもXen Cloud Platform開発をスタートさせ、Red HatはCloud Foundationの検討を開始した。

しかしながらRed Hatのクラウド基盤は紆余曲折し、やっと今年4月、OpenStackベースの製品を発表した。基本となるのはRed Hat OpenStack (RDO)だ。これはCommunity版だが、別に本格的なクラウド向けで商用サポートが必要なRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform（RHELOP）とRed Hat Cloud Infrastructure（RHCI）がある。RHELOPはOpenStackとRed Hat Enterprise Linux （RHEL）を組み合わせたサポート付きのパッケージで、RHCIはRHELOPにマルチクラウド管理ツールのRed Hat CloudFormsと仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization（RHEV）を組み合わせた製品である。

－VMware－
VMwareのクラウド対応はInfrastructure３の後継ｖSphere４から始まった。ｖSphereはHypervisorのESXをベースとしたクラウドプラットフォームとなり、ユーザーセルフ管理機能を持つvCloud Directorが追加。ユーザーはクラウドインフラとなるvSphereと管理ポータルのｖCloud Director、マルチテナント用vShield Edge、課金のvCenter Chargebackなどを組み合わせて利用する。これがvCloud Suiteだ。2012年7月に買収したDynamicOpsはクラウド自動化としてvCloud Directorを支援し、ネットワーク仮想化Nicira（2012/7）とストレージ仮想化Virsto（2013/2)は現在同社が進めているSoftware-Defined Data Centerに向けたものである。特にNiciraはSDNとしてVMware NSX名で今年第4四半期に出荷予定だ。

－Microsoft－
MicrosoftのWindows Azureは2008年に発表、2010年には世界20ヶ国以上に拡大運用してきた。Azureは他のクラウドの多くがIaaSであるのに対し、Windowsに特化したPaaSである。専用クラウドOSのWindows AzureはWindows ServerにHyper-Vをインプリした特別版で、アプリ群とミドルウェアサービス群のAppFablic、そしてSQL Azureからなる。しかし2010年10月、それまでAzureを引っ張ってきたRay Ozzie氏（Chief Software Architect）が退社し、同社の本気度が不安視された。その後Office365のリリース、今年4月にはUbuntu、CentOS、SUSE LinuxをサポートするAzure IaaSを発表。StorSimple（クラウドストレージ）やMetricsHub（パフォーマンス管理）の買収はAzureの機能強化向けである。

• CAによるグリッドOS 3Tera買収（2010/2）
• NovellがSuSEをAttachmateに売却（2011/4）
• CitrixがCloudStackのCloud.comを買収（2011/7）
• VMwareがネットワーク仮想化のNicira買収（2012/7）
• VMwareがクラウド自動化ソリューションのDynamicOpsを買収（2012/7）
• VMwareはストレージ仮想化のVirstoを買収（2013/2) 
• Citrixがモバイルデバイス管理Zenpriseを買収（2012/12）
•  MicrosoftがクラウドストレーレジベンダーStorSimpleを買収（2012/10） 
•  Microsoftがクラウドパフォーマンス管理MetricsHub買収（2013/3）

＜サービスプロバイダー／SIer＞
ここではクラウドだけでなく、SIerもサービスプロバイダーとして扱う。

金額的にも、規模的にも我々に衝撃を与えた米キャリアによる計算センターの買収は前回述べた。次に、クラウド関連ではCarboniteによるZamanda、RightScaleのPlanForCloudなど、事情を知った同業の買収は良好だった。またGoogleのQuickoffice、傘下のMotorola MobilityによるZumoDriveの買収は、Googleのモバイル重視を反映したものである。

－Salesforce－
SalesforceはCRM事業の浸透と共に、次なる事業領域を求め、2007年9月、force.comをスタートさせた。このPaaSプラットフォームは、登録されたアプリ群の利用だけでなく、個別開発も可能である。このための買収がRubyベースのHerokuやJavaのSpringSourceだ。Salesforceの子会社となったSpringSourceはさらにライフサイクル管理のHypericを買収強化。しかし、CRMのSaaSからPaaSへの道のりは半ばである。

－IBM－

今やHW/SWも提供する巨大SIerとなったIBMのクラウドは初期の模索から脱しIBM SmarterCloud Enterprise（SCE）としてエンタープライズに特化。このためTivoli（システム管理）やWebsphere（アプリサーバー）、Rational（ソフト開発）など、同社の主要ソフトウェアアセットをSCEに搭載し、ユーザーの便宜を図っている。SCEはOpenStackベースの商用ディストリビューションだが、これとは別に今年6月に買収した米SoftLayerも提供を開始した。このクラウドはベアメタルで稼動する効率性を重視したSMB（Small & Medium Business-中小企業）向けだ。今後、この２つをどのように使い分けるのか、はたまた統合するのか、その動向が注目される。 

•  SalesforceがRubyクラウドのHerokuを買収（2010/12） 
• Dimension DataがクラウドプロバイダーOpSource買収（2011/6）
• GoogleがクラウドオフィスツールQuickoffice買収（2011/6）
• ストレージクラウドZumoDriveをMotorola Mobilityが買収（2010/12）
•  GoogleがWebアップサーバーのTalaria買収（2013/3） 
• RightScaleがクラウドコスト分析のPlanForCloudを買収（2012/7）
•  バックアップCarboniteがオープンソース同業Zamanda買収（2012/12） 
•  EAIツールCast IronをIBMがインテグツールとして買収（2010/5） 
•  IBMがクラウドプロバイダーSoftLayer買収(2013/6)
•  全米5位の通信事業者CenturyLinkが3位のQwestを買収（2010/4） 
•  VerizonがクラウドプロバイダーTerramarkを買収（2011/1） 
• CenturyLinkがSAVVIS買収（2011/4） 

時代の流れ！（３） －米キャリアとデータセンター業界－

米クラウド市場でAmazon Web Serviceがダントツであることは述べた。
今回は、2番手グループとなる大手計算センターの動きを纏めよう。
この分野の動きは端的に言って、米キャリア（通信事業者）による買収劇だった。左図はGartnerのMagic Quadrantだ。この表の縦軸は実行能力、横軸はビジョンの完成度を示し、各企業をこの表にプロットして、リーダー、ビジョナリー、チャレンジャー、ニッチプレイヤーの四分割分析に当てはめる（Quadrant）。AWSは勿論、リーダー中のリーダーだ。TerremarkやSAVVIS、CSC、さらにはDimension Dataが続き、いつもはリーダー分野常連のRackspaceがビジョナリーの上位にいる。
中堅グループ組についてもコメントしよう。
まずサンフランシスコのGoGridだ。同社はISP/Hosting業のServerPathの部門として独立し、2010年にはトップを切ってMicrosoft AzureのPaaSサポートを開始した。しかし、Azure人気の低迷もあって、Rackspaceと並んでいた初期の期待ほどは伸びていない。同じサンフランシスコのJoyentは、オープンソースやUnixを得意とする特徴あるクラウドを提供。同社はLinkedInなどのOpenSolarisユーザーを多数持ち、Ruby、さらにはOpenSolarisとKVMを組み合わせた独自SmartOSなどもサポート。
比較的後発のSoftLayerの場合は投資会社に弄ばされたと言ってよい。同社は2005年にHosting/Cloudプロバイダーとして設立。その同社を2010年8月、投資会社のGI Partnersが買収し、さらに同年10月にはHostingのPlanet Internet Servicesを買って、SoftLayerに統合。そして今年6月、GI PartnersはSoftLayerをIBMに売り渡した。

さて、話を本論に戻そう。
米キャリアにとって、一般ユーザー向けは、携帯電話サービスが主戦場だ。ここはまさにパイを奪い合う激戦状態である。 しかしもうひとつの企業向け市場は、今後の伸びしろが大きい。その重要な武器がクラウドだ。ここに至る米キャリアの歴史は長い。1876年、グラハムベル博士によって電話が開発されて、企業化した。巨大となったBellは1984年の独禁法によって8つのベビーＢｅｌｌに分割。しかしこの分割はうまく行かず、再統合が始まり、数年前まで、AT&T（南西部）、Verizon（東部）の２強プラスＱｗｅｓｔ（中西部）の時代となった。

１）　AT&TとUSinternetworking
分割時のＳｏｕｔｈ Ｗｅｓｔｅｒn Ｂｅｌｌは、その後合併を繰り返してＳＢＣ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓと改名（1995年）、2005年には旧ＡＴ&Ｔを買収して現社名とした。AT&Tの企業ユーザー戦略はこのSBC Coominications時代から始まった。2000年、EDI（Electronic Data Interchange）で有名なSterling Commerceを$3.9Bで買収し、自社センターによるEDIサービスを開始。そして2006年にはUSinternetworking (USi)を買収した。同社のクラウド戦略の初めはこのUSiである。USiはITバブル後の世界で、CRMのSalesforceと共にASP（Application Service Provider）として名を馳せた。AT&Tの現クラウドSynaptic Compute as a Serviceiは、USiの基盤ソフトと5つの全世界対応のデータセンターから構成されていると言っても過言ではない。
 
２）　VerizonとTerremark

AT&Tが西の雄なら、Verizon Communicationsは東の雄である。VerizonもBell AtlanticがNinexを買収し、さらに1998年GTEを合併して現在の社名となった。企業向けクラウドは、過去、Verizon Businessが担当してＣａａＳ（Computing as a Service）を提供していたがはかばかしくなく、2011年1月、$1.4B（約1,400億円）でTerremark Internationalを（フロリダ州マイアミ）買収。Terremarkは売り上げの20%強を連邦政府機関からあげており、東海岸を営業基盤とするVerizonと利害が一致する。現在提供しているのは、ＴｅｒｒｅｍａｒｋによるEnterprise Cloudである。

３）　CenturyLinkとSAVVIS
AT&TとVerizonが両雄なら、現在の3番手はCenturyLinkである。しかし前述したようにこれまで業界は、2強（AT&TとVerizon）プラスQwest Communicationsだった。この順位を変えたのは2010年4月、業界5位のCenturyLinkによる3位Qwestの買収だ。実際の買収は株式交換で行われたが、Qwestの企業評価は$22.4B（約2兆2,400億円）という途方もない金額だった。こうして、中西部の南に位置（ルイジアナ州モンロー）するCenturyLinkが同じ中西部の北のQwest（コロラド州デンバー）を併合して、西南部はAT&T（テキサス州ダラス）、東部はVerizon（ニューヨーク州ニューヨーク）、中西部はCenturyLinkという構図が出来上がった。3強時代の始まりだ。CenturyLinkの次なる戦略は企業向けのクラウドだ。目を付けたのはSAVVIS（ミズリー州タウン＆カントリー）。2011年4月、CenturyLinkは同社を$2.5Bで買収して企業向けクラウドSymphonyを手に入れた。さらに今年6月、PaaS/SaaSプロバイダーのAppFogを買収、同社の持つ15万アプリを追加して追撃体制を整えた。

５）　唯一独立を守るCSC

このような流れの中で唯一独立を守ったいるのはCSC-Computer Science Corporation（バージニア州フォールズチャーチ）だ。CSCの創業者3人は技術系ITのエンジニア。特にRoy Nuttは科学技術言語FORTRANのCo-Creatorとして有名だ。このような背景からCSCは技術分野のコンパイラーやツールベンダーとしてスタートし、後にデータセンターを持つITインテグレータとして成長した。主な顧客として特筆するのはBoeing。その他、国防関連や政府機関、金融機関などに強みを持ち、CSC Cloud Computingを提供している。

４）　NTTとDimension Data
米市場、いや世界市場でNTTグループは善戦している。
特にクラウドではNTT Holdingが買収したDimension Dataは特筆ものだ。

南アフリカで1983年にスタートした同社は、事業を北米、ヨーロッパ、オーストラリアへと拡大し、2000年に世界展開を目指してロンドン市場に上場。その後、世界市場進出を狙っていたNTT Holdingが2010年7月に買収、同社はNTTグループの世界戦略の主要なプレイヤーとなった。2011年6月、こんどは同社がシリコンバレーのOpSourceを買収して、クラウド分野にも本格進出。これに先立って、1996年5月には、NTT Communicationsが北米強化策としてVerioを傘下に入れており、Verioからもクラウドを提供している。

－米市場の変化に学ぶこと！－
以上見てきたように、米キャリア（通信事業者）と大手データセンターの統合は進んだ。
米キャリアは分割、そして再統合、現在はAT&TをトップにVerizonが迫り、この両社をCenturyLinkが追う展開だ。この間の携帯電話事業の戦いは周知の通りである。
そして今度は大手データセンターを飲み込み、クラウドを核とする企業顧客市場に焦点が移ってきた。コンピュータ産業は成熟し、ハードウェアは標準化を伴うコモディティー化が進み、ソフトウェアではオープンソース化が広がっている。今や米IBMをコンピュータメーカーとは言わず、インテグレーターと呼ぶ時代となった。コモディティーベースのハードベンダーDellやHPは後退し、一方、拡大するスマホやタブレット市場の背景にはオープンソースがある。
日本市場はどうだろう。
一概に比較することは無理があるが、日本でも通信事業は自由化された。
しかし、依然、NTTが圧倒的な力を持ち、そして3つの携帯キャリアが競い合う。
一方で今やインテグレーターと化した国産・外資コンピュータ会社がいくつも存在し、
彼らは大型のデータセンターを保有する。まるで米国の大手データセンターのようだ。
米ICTの地殻変動はもはや“I=Information”ではなく“C=Communication”からとなってきた。消費者市場のスマホは大方、格好がついた。次の狙いは企業ユーザーだ。自国内だけでなく全世界に張り巡らしたネットワークを使い、グローバル企業のニーズにも対応する。その技術の中心となる次なる”C”は“Cloud”である。日本のキャリアが主導して和製の“I”と融合するも良し、“I”が率先して“C”と統合する方法だってある。そうでなければ世界では生き残れない。