2010年11月7日日曜日

MicrosoftとGoogleのクラウドバトル!

MicrosoftとGoogleのクラウドバトルが激しくなってきた。
両社共にクラウド型のオフィスサービス、Microsoft Office 365とGoogle Apps for Businessを武器に、米国内の州政府や大規模地方自治体に売り込みを強 化してきた。

◆ Office 365で巻き返しを図るMicrosoft
Microsoftの場合、米国市場ではこれまで企業向け生産性向上オンラインサービス -BPOS(Business Productivity Online Services)-を提供してきたが、先月、10月中旬、サービス強化に伴い、Office 365とリブランドした。このOffice 365(現在はβ版)は先行するGoogleへの対抗である。Office 365は、全てがクラウドベースで、ユーザーが使い慣れたMS Office Suiteに加え、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineが含まれている。ここでExchange OnlineとはExchangeメールサーバーのホスティングサービスであり、コラボ用のSharePoint Onlineも同様、Lync OnlineはIMやAudio/Videoを統合したSocial Networkingのホスティングである。そして、Office 365にはSmall Business向け、Enterprise向け、Education向けの3つがある。

Microsoft はこれを武器に積極的に公的機関の攻略を開始した。
New York市やCalifornia州、Minnesota州などだ。10月末に発表されたNew York市の場合は、これまで市がOffice SuiteやExchangeなどでMicrosoftに払っていたライセンス料を、クラウドオンラインを利用することで最大$50M(1㌦100円換算で50億円)削減することが可能だという。California州でもMicrosoftと の調整が進み、最大関連職員20万人の利用が見込 まれる。これより先、Minnesota州がMicrosoftとの長期間取引を発表したのは9月末のことである。見込まれる職員は33,000人だ。し かし、これら3つの契約に共通することは、州や市の財政難からのWebサービス採用であり、実際の移行には、職員の新しいサービスの習得や反応、外部の市民や企業との関連などがあって容易ではない。当面、すぐに手が付けられるのはメールサーバーの切り替えだけのようである。

このような州政 府や市の費用削減対策は、Microsoftにとっても、これまでのライセンス収入が大きく落ち込む。しかしGoogle Appsとの対抗上、手をこまねいて入られない。損を承知の取引である。そして3つのディールでMicrosoftが勝ち得たのは、慣れ親しんだOffice SuiteのWeb版というだけでなく、“Single Tenant”サービスにあるようだ。
つまり、Googleのように相乗りの“Multi Tenant”ではなく、企業単位に囲われた安全なサービスが好感を持って受け止められた模様である。

◆ Googleの場合
一方のGoogleは、オフィス分野のオンラインサー ビスで先行し、教育関係で多くの実績をあげてきた。アリゾナ州立大学、南カリフォルニア大学、ジョージワシントン大学、ミネソタ大学、ブラウン大学、ノーザンウェスタン大学、サンノゼ・シティーカレッジ、バージニ ア・コミュニティーカレッジなどだ。さらに2008年には、首都Washington DCでMicrosoftの牙城からGoogle Appsの導入に成功した。これに尽力したのは当時、Washington DCのCTOだったVivek Kundra氏で、彼はこの実績から昨年3月、連邦政府のCIOに抜擢され、 USA.govやData.gov、そして、連邦政府の“総合クラウドポータル-Apps.gov”の構築に手腕を振るってきた。Washington DCの場合、まだMicrosoft ExchangeからGmailには全面切り替えに至っていないが多くの    職員が活発に利用している。
次にGoogleが手がけたのは米西海岸最大の都市Los Angels市だ。
このシステムは職員や関連の人 たち3万人が利用するGoogle Apps最大規模となった。これらの契約には、住民情報の厳格な管理のための工夫や障害対策などが細かに記載されている。

◆ Web時代の到来
いずれにしても、オフィス業務はいよいよWeb時代に 突入したようだ。
これにはユーザーの再教育や慣れの問題がつきまとうが、企業や団体にとってはコスト削減に大きく寄与する。クラウドがこのような 形で日常業務に定着し、一方でデータセンター内の複雑な業務がクラウドで動き出せば、大きな経済効果となる。目下の不況打開策のひとつに、クラウドが大き な位置を占めていることは間違いないだろう。

2010年11月3日水曜日

成功するかマルチハイパーバイザー管理!
                -クラウドの今後はどうなる(3)-

このシリーズは活発なマルチハイパーバイザー市場を背景に始まった。
製品群の狙いはハイパーバーザーの抽象化にある。ユーザー企業はOSと仮想化 技術の一体化に伴って、好むと好まざるとに係わらず、複数のハイパーバーザーを使わなければならない時代に向かっている。この煩わしさを解決するのがマル チハイパーバーザー管理ツールのクラウドマネージメントソリューションだ。しかし成功するだろうか。

◆ 矛盾する戦略
問題の起点は仮想化ベンダーの戦略にある。
彼らは 基本的にベンダーロックインによる市場拡大を目指してきた。OSは持たないが、仮想化技術で先行したVMwareは運用管理をセットにした差別化を推進 し、MicrosoftはWindowsとHyper-Vの親和性を強調してきた。後発のKVMもRed Hatに組み込まれて、処理効率の良さをアピールした。その上でさらに彼らはクラウド基盤の整備に向かい出した。VMwareのvCloud、Red HatのCloud Foundation、Citrix/XenのXen Cloud Platformなどだ。つまり、下位の仮想化技術から上位のクラウド構築ツールまで完全な縦割り構造のベンダーロックインとなってきた。

これには彼ら自 身も当惑気味だ。当初は、基本技術の差別化のためのロックインだった筈が、それが拡大して、気がついたら全面戦争の様相となった。これまで牽制し合いなが らも共存してきたOSベンダーはこのような状況をユーザ企業が望まないことは知っている。一方VMwareは先行メリットを最大限に活かすべく、がむしゃ らに進んできたが、状況が複雑になり過ぎてしまった。

◆ クラウド 管理ツールの役割
そして割って入ったのがクラウド管理ツール(Cloud Management Solution)である。
こ の分野の製品には、①マルチハイパーバーザー管理にウェートを置いたものと、②クラウドインフラにウェートがあるものがあり、重複部分も多い。今回は前者 を報告し、次回は後者について言及する。また、製品の多くはオープンソース物で、下から上まで、全てが縦割りのベンダー戦略への対抗策となっている。これ らの製品がユーザー企業の支持を受けるか、今後の動きに要注意だ。
現在、市場に出始めたソリューションは前述のように必ずしも統一された機能では ない。概ね下図のように考えることができる。これらの技術が確立できればユーザー企業は固有の仮想化から解放され、真にユーザーフレンドリーなクラウド時 代に一歩進むことができる。しかし、仮想化技術を抽象化する仮想マシン管理には、基本となるマシンイメージ形式が各社ばらばらであることなど、まだまだ、 障害が多い。DMTF(Distributed Management Task Force)が定めた期待のOVF(Open Virtual Format )も標準フォーマット仕様ではなく、各社固有のフォーマットをラッピングした域を出ていない。


◆ 各社製品の特徴
以上の状況の中で開発の進むクラウド管理製品の特徴を見 てみよう。

AbiquoはHyper- V、KVM、VMware、Xenなどをカバーすることを目指し、①マルチハイパーバイザー管理エンジン“Abiquo Server”、②マシンイメージ変換“OVF Repository Space”、③運用管理“Abiquo Portal”からなる。製品はオープンソースを基本に商用版もある。

Convirtureの 最新版ConVirt 2.0はXenとKVMに対応し、それらを共通のダイナミック・リソースアロケーションとすべくプロビジョニングにはテンプレートを提供、認証は LDAP。製品としては仮想マシンや物理マシンのフェールオーバーなどリカバリーに力点があり、オープンソースと商用版がある。

Enomalyの ECP(Elastic Computing Platform)はXenやKVM、VMware(計画)に も対応する。ECPは複数データセンター対応でユーザーPortalなどを揃えたService Provider向けを中心に、企業向けも整備中だ。同 社の初期製品はオープンソースだったが、現在の商用製品は別物と言ってよい。

Red Hatが始め、その後、Apacheに寄贈されたDeltacloudは、著名なクラウドサービスや仮想化などのインフラが提供するAPIを用いてクラウド管 理(インスタンス作成、開始、停止など)を実行する。このツールにはComputeとStorageがあり、ComputeではAmazon EC2、GoGrid、OpenNebula、Rackspace、Terremark、RHEV-M、vCloudなどが該当。Storageでは当 面、Amazon S3とRackspace CloudFilesに対応。

Novell Cloud ManagerはXen、 VMware、 Hyper-Vに対応、KVMについては来年上期の予定。利用にあたってはテンプレート化が進み、インスタンス作成やプロビジョニングに効果的だ。この製 品はクラウドのライフサイクルを扱う同社Workload IQのポートフォリオとなっていることから今後の発展が注目される。

2010年10月25日月曜日

連邦政府のクラウドITサービスに選ばれた11社  
                          -Apps.gov IaaS-

懸案だった連邦政府のクラウドITサービス(以下、クラウドIT)が動き始めた。
昨年9月15日、FCCI(Federal Cloud Computing Initiative)に沿った連邦政府の
クラウドポータルApps.govがスタートしたが、この中にクラウドITは含まれなかった。

◆  Apps.govの目標
Apps.govの狙いは2つ。
ひ とつは連邦政府下の省庁職員向けで、多様なアプリケーションを揃えたStoreFrontとしての顔、これにはBusiness Apps、Productivity Apps、Social Appsの3分類がある。内容は外部企業が提供するWebアプリケーションやSaaSアプリケーションを集 めたもので、サイトを運営するGSA(general Service Administration)が契約条件などを統一化、利用する職員は同一の方法で支払いなどができるように工夫されている。
もうひとつは省庁 の持つデータセンターのクラウド化だ。これが今回動き始めたクラウドITでIaaSに相当する。提供するサービスは、①仮想マシン、②クラウドストレー ジ、③Webホスティングの3つ。当初計画は昨年度から本番であったが、RFQ(Request for Quotation)が上手く機能せず、今年5月、再提示となっていた。

        (現在、上図のように3つのサービスはComing Soonとなっている)

このクラウドITが動き出せば、各省庁が持つデータセンター 機能の一部が移行するはずだ。昨年3月、オバマ大統領のもとで連邦政府CIOとなったVivek kundra氏は、現在、連邦政府の総IT予算は$7.5B(1㌦100円換算で7,500億円)、うちインフラ部が$1.9B (同1,900億円)だとし、この部分の大幅な削減をクラウド化で期待すると宣言した。

◆ 選ばれた11社
今回、Apps.govのIaaS(クラウドIT)に GSA(General Service Administration-一般調達局)から選ばれたのは以下の11社だ。これら殆どは長年連邦政府系システムを手がけてきたコントラクターだ。大手 企業系では、AT&T、General Dynamicsの情報処理子会社General Dynamics Information Technology、データセンターSavvisの 連邦政府担当Savvis Federal、キャリアVerizonの連邦政府担当Verizon Federalが入っている。また独立系ではApptisやAutonomic Resourcesの2社がシステムインテグレーター、CGIの連邦政府部門CGI FederalやComputer Literacy World、Eyak Tek、Insight Public SectorはITサービス、Computer Technologies Consultantsはコンサルテーションである。

  1. Apptis Inc. partnered with Amazon Web Services
  2. AT&T
  3. Autonomic Resources partnered with Carpathia, Enomaly, and Dell
  4. CGI Federal Inc.
  5. Computer Literacy World partnered with Electrosoft,
    XO Communications and Secure Networks
  6. Computer Technologies Consultants, Inc.,
    partnered with Softlayer, Inc. 
  7. Eyak Tech LLC
  8. General Dynamics Information Technology
    partnered with Carpathia
  9. Insight Public Sector partnered with Microsoft
  10. Savvis Federal Systems
  11. Verizon Federal Inc.    
       
こう してみると、一般には知られていない小企業が大手と伍して参加していることに驚かされる。つまり、連邦政府系の仕事にはそれだけ専門性や繋がりが重要だと いうことだ。これは大手も同様で連邦政府向け子会社を持っていることからも解る。そしてAmazonはApptisと組んでAWS (Amazon Web Service)提供を計画し、Microsoftも Insight Public Sectorを前面に立てた。

◆ 注目される2社
この中で注目はCarpathia とSoftLayerの2社だ。
中堅ながら両社ともホスティングとクラウドを手がけ、Carpathia は昨年10月、Federal Cloud Initiativeを自ら立ち上げ、連邦政府のセキュリティー要件FISMA(Federal Information Security Management Act)や国防総省のDITSCAP(Defense Information Technology Security Certification & Accreditation Process)に積極的に取り組んできた。両社は今回、5年契約となるBPA(Blanket Purchase Agreement)を取得した選定企業経由でIaaSクラウドサービスを提供する。2つのパートナーを持ったCarpathiaで想定されるのは、 Autonomic Resourcesの支援を受けて現行クラウドを整備し、General Dynamics Information Technologyの携わったシステム案件をIaaSに置き換える作戦だ。Softlayerの場合も連邦政府に実績のあるComputer Technologies Consultants(CTC)経由でIaaSを提供する。CTCは小柄ながらも連邦政府での実績は十分だ。これまでの経験を活かして、出先省庁と協力 してクラウド上に業務を移行させるつもりであろう。

今回選定された11社は、今後、FISMAなどの2次審査を受け、その後、実際のサー ビス形態が明らかになる予定である。

2010年10月22日金曜日

運用管理領域の改善は進むか!
                -クラウドの今後はどうなる(2)-

さて前回のハイパーバイザーと仮想OSに続き、運用管理領域について考えてみよう。
この分野でもOSと仮想化ベンダーが統合すれば、動きがあるか もしれない。

◆ 二分化された現在の状況
運 用管理システムは現在、新旧、2つの勢力がある。ひとつは、IBM Tivoliを筆頭にHPやCA、BMCなど、メインフレーム時代からの流れを引き継ぐ勢力だ。この勢力の特徴は物理的な管理にウエイトがあり、そして中 央のデータセンター機器からネットワーク機器へと範囲を広げてきた。対象となる機器はメインフレームからLinux、PCなどだ。もうひとつは、仮想化ベ ンダーが開発提供してきた製品群で、論理的な仮想マシンの作成・実行などの運用に焦点が当てられている。

問題はこの2つ の流れが今後、統合に向かうかどうかである。
メインフレームから続くプロプライエタリーな流れは、多くの経験に裏打ちされた機能を持っているが、 仮想化領域は不得手で、かつ価格が高いという弱点がある。他方、仮想ベンダーの提供するVMware vCenterやCitrix XenCenter、Red HatのEnterprise Virtualization Manager for Serversは仮想化処理は強いが、システム全体には、必ずしも頭が回っていない。これらの現実を直視すると、できることなら、ユーザーの希望は両者の 統合である。


た だ、この2つの流れは、企業買収や勢力バランスの不均衡などが起きない限り、対 峙することはあっても協調することは難しい。となると、一番期待されるのは、OSと仮想化ベンダーの一体化による新興勢力のガンバリがあるかだ。

◆  オープンソース製品の世界
そこで注目されるのが、オープン ソース製品である。この分野にはNagios、openNMS、Zenoss、GroundWork Open Sourceなどがある。


中 でもNagiosはプロジェクトの歴史も長く、多くのユーザーに単体や他製品に組み込まれて利用されている。これらの製品はSMTPやSNMP、 NNTP、POP3、HTTP、FTPなどを用いて、サーバー負荷やディスク利用状況、そしてネットワーク監視などが出来る。問題は、これらの製品と仮想 化ベンダーの提供する運用管理システムの関係だ。これらオープンソース製品は物理的な監視が主目的であり、仮想化ベンダー製品は仮想環境の整備・運用に対 応している。つまり、補完関係にある。この両者が結びつけば、強力な製品となる。現在、ZenossからはCloud Monitoringが出ているし、GroundWorkはEucalyptusとパートナリングして、クラウド上のApplication Monitoringを提供、老舗のNagiosはAmazonクラウド(AWS)が提供するモニタリングのCloudWatchのプラグインを開発、こ れを使えばNagios上でAWS のモニタリングが可能となる。このようにオープンソースコミュニティは、ユーザーの使い勝手向上に向け、クラウド対応を進めてきた。次は一体化が進む仮想 化ベンダーがどう対応するかだ。


◆  VMware/SUSE連合が動けばどうなるか
そ こでVMwareとSUSEの場合を考えてみよう。
現時点でVMwareの戦略を予測するには未知数が多すぎる。しかし、動けば多くのことが考え られる。まずNovell側にはPlateSpinがあり、さらにZENworks、そしてCloud Managerがある。PlateSpinは2008年にNovellに買収されるまではVMwareのパートナーとして、主に移行ツール分野で活躍して いた会社だ。Novell ZENworksはネットワークに繋がるサーバーやPC、モバイルなどのソフトウェアライフサイクル管理であり、Novell Cloud Managerはマルチハイパーバイザーの管理が可能だ。さらにVMwareが昨年夏に買収したSpringSourceの傘下(2009年4月に買収) にはオープンソースの監視システムHypericがある。これを使えば、ハードウェアだけでなく、AIXやHP/UX、Linux、Solaris、 Windows、Mac、FreeBSDなど多様なOSから、Web Server、Application Server、Databaseなど殆どのミドルウェアがモニタリングの対象となる。vCenterにはWorkflowエンジンが組み込まれ、ジョブス ケジュールのOrchestration機能、そしてData Recoveryも始まった。

以 上、全体的にクラウド運用管理領域をみてきた。
今後、どのように進むのかはまだ不透明だが、環境は整ってきた。仮想化とOSベンダーの一体化が弾 みとなって、次なる段階に進むことを望む。特にVMwareの周りには色々な材料が揃っている。他方、プロプライエタリーな運用管理ベンダーは、今後の死 活問題として、状況打開を期待したい。

2010年10月18日月曜日

仮想化ベンダーの守備範囲はどこまでか!
                -クラウドの今後はどうなる(1)-

シリーズでマルチハイパーバイザー管理のクラウドマネージメントについて述べてきた。
そこでホットになりつつあるクラウドマネージメントソリューション市場を起点に、今後、クラウドがどのような方向に向かうのか、そのポイントについて纏めてみようと思う。クラウドマネージメント市場の形成には幾つかの背景がある。まず、①ユーザー企業の環境を見ると、仮想化でVMwareが絶対優位とは言っても、Xen、Hyper-V、そしてKVMの登場で、複数のハイパーバイザーを利用する時代になってきた。そして、必然的な結果として、②ユーザー企業は仮想化ベンダー固有の技術に縛られることを好まず、仮想化技術を抽象化したいと考えは始めた。これが“Cloud Management Solution”開発が活発になってきた理由である。


◆ 仮想化ベ ンダーはハイパーバイザーに留まるべきだ
つまり、仮想化はハイパーバイザーとしてOSに含まれる機能だが、上位のミドルウェアやアプリケーション領域とは関係がない。これがユーザー企業の声になりつつある。MicrosoftのWindowsにHyper-V、Red HatのKVM、そしてまだ噂の域を出ないが、VMwareによるNovellのSUSE部門買収が現実になれば、SUSEにVMwareとなる。
実際のところ、今年6月中、VMwareはNovellと提携し、7月中旬からリリースの始まったvSphere4.1からSUSE Linux Enterprise Server(SLES)が同梱されている。そして、8月30日からのVMWorld 2010では“Novell SUSE Linux Enterprise Server for VMware”の提供を開始すると宣言した。これはVMware用にチューニングしたSUSE Linuxを出荷し、合わせてSUSEのサポートもユーザーに提供するというものだ。ここまでくると、買収が不首尾に終わっても実質的には同じだ。このように仮想化とOSのタイトな関係が深まれば、次の問題として、それらを抽象化するクラウドマネージメントの必要論が出てきておかしくない。
今、我われはこの時点にいる。

◆  仮想マシンOSとアプライアンス
またハイパーバイザーと関連して、仮想マシンOSとアプライアンスの関係も重要だ。
現在、アプライアンス用の軽量化されたOS-JeOS(Just enough OS)には、rPath、Ubuntu JeOS、Red Hat Appliance OS、SUSE JeOS、LimeJeos、Oracle Enterprise Linux JeOSなどがある。初期のJeOSはソフトウェア・アプライアンスの作成が主目的だったが、現在では仮想マシン上で容易にソフトウェアを扱う方法と して成長してきた。これに伴いISVが適用するソフトウェアも、これまでのライセンス付きインストールものから、マシンイメージものが増えてきた。 Microsoftは今のところ沈黙だが、改良版Windows Starterがこの範疇として登場するか、一時噂だったMidoriなどが登場する可能性も否定できない。
アプライアンスの作成ツールでは、こ れまでrPathのrBulderが市場をリードしてきた。
そしてNovellやVMwareも熱心だ。VMwareはVM Studioを提供してvAppsライブラリーの整備を進め、NovellもSUSE StudioでSUSE Appliance Programを推進してきた。
しかし事情が変わり、VMwareではvAppに最適なものとしてSUSE JeOSを採用することが既定路線となったらしい。

◆ OSと仮想 化ベンダーの一体化
こう見ると、期待されていることは、OSと仮想化ベンダーのより一層の一体化である。
特にVMwareとNovellの関係が要注意だ。この買収が成功すれば、エンタープライズ領域のOSベンダーの一体化が完了する。その結果、データセンター側ではハイパーバイザー、仮想マシン上ではJeOSとアプライアンス
の整備が進む。さらにハイパーバイザーと仮想マシンOS間の機能連携強化の可能性も出てくる。現在の仮想マシンOSは、スタンドアローンOSの転用で本格的なクラウド時代にはややそぐわない。同様にJeOSもアプライアンスの転用である。大事なことは、開発自体はほぼオンプレミスで行い、実行の多くが仮想環境となる点だ。勿論、実行環境では、オンプレミスと仮想マシンの完全な互換性は必須である。このような視点から、仮想マシンOSの整備が進めばユーザーは、大きなメリットを享受できる。

◆ 現実はどうか?
ベンダー競争の現実は厳しい。理想的な機能よりも、売上げが先だ。
特に仮想化市場を牽引するVMwareは、これまでの実績をベースに、より上位領域に手を広げてきた。クラウドインフラとなるvCloudやSaaS領域のSpringなどだ。この動きはCitrixやRed Hatも同様である。しかし、ここに来て、ハイパーバイザーを抽象化するクラウドマネージメント製品やクラウドインフラなどが複数のベンダーから登場し、 軌道修正が必要な時期に来ている。クラウド市場は、第2ラウンドに入り始めた。彼らがどう動くのか注目である。

2010年10月6日水曜日

スペインからやってきたAbiquo
                 -クラウドマネージメント(4)-

Abiquoのデモを始めて見たのは3年も前だ。
当時のデモは画面上で機器構成を描き出すツールのようだった。同社はもともとスペインが本社。スペインと言えば、クラウド構築ツールOpenNebulaのようにクラウドが盛んなところである。当時はスペインから米国にカンファレンスのたびに出向いていた。その時のプロトタイプと現在の製品は殆ど別物だが、技術は継承されて部分的に組み込まれているようだ。その後、クラウドの波に乗り、2009年にクラウド管理ツールのα版、2010年2月、オープンソースのCommunity Editionをリリース、そして3月、Redwood Cityに米国本社を開いてシリコンバレーにやってきた。

◆ Abiquoとは
Abiquoの製品には前述のオープンソース版(Community Edition)とEnterprise Editionの2つがあり、共に以下のマルチハイパーバイザーを管理する。この分野にはこれまで報告してきたように色々な製品が登場してきたが、Abiquoの特徴は、実存する殆どの仮想化技術をサポートしていることである。実際には、以下のような製品が提供するAPIを利用し、異なる仮想化技術が搭載されたサーバーのプロビジョニングを実行する。
  • VMware ESX and ESXi
  • Microsoft Hyper-V
  • Citrix XenServer
  • Virtual Box
  • Xen
  • KVM
◆ Abiquoの構造
Abiquoのコンポーネントは下図のように大きく分けて3つ。
①マルチハイパーバイザー管理の“Abiquo Server”、②マシンイメージを変換する“OVF Repository Space”、そして③運用管理用の“Abiquo Portal”だ。


要となるAbiquo Serverは、異なる仮想化技術が適用され、実際にはバラバラに設置されている物理サーバーを論理的に管理する。ユーザーはこのAbiquo Serverを介して仮想マシンのCPUやメモリー、ストレージなどの容量を決める。

次にOVF Repository Spaceでは、DMTFが定めたOVF(Open Virtual Format)を用いて、各社固有のマシンイメージをDrag & Dropで変換することができる。実際の処理は、OVFはラッパーなので、変換にはこのラッパーを解いて、各社が用意している変換ツールが内部的に実行されている。


システム管理のAbiquo Portalを見ると、同社が初期に開発していたビジュアル機器構成管理ツールが進化したことがわかる。これが同社のウリのひとつである。機能的には、①物理構成を管理する“Infrastructure”、②複数台の仮想マシンをデータセンターに見立てる“Virtual Datacenter”、
③アプライアンスなどのアプリケーション管理“App Library”、その他“Users”や“Events”などの管理ツールが用意されている。

◆ ユーザー調査に見るIT部門とユーザーの意識差
次にAbiquoの特徴を伺い知るために、同社がDownloadユーザー2万社に行ったユーザー調査(8月末)を見てみよう。それによると、今日のクラウド利用には以下のような5つの課題がある。まず、1)のSecurityやComplianceについては、他の調査でもほとんど同様の指摘があるので割愛するが、5)は、仮想化やクラウド技術による囲い込みが進み、ユーザーにとっては大きな懸念材料となっている。

1) Security and Compliance
2) IT Organization Overload
3) Lack of Visibility into Virtual Environments
4) Unrealized Utilization Improvements
5) Vendor Lock-in

さらに2)~4)は、仮想化されたクラウド環境を提供するIT部門と利用ユーザー間にかなりの意識差があることがわかる。2)は、現在の不況下のコスト削減から、仮想化によるサーバー統合やクラウド利用は進むが、IT部門には大きな負担となり、負担軽減の効果的なツールが求められている。さらに3)では、仮想環境の透明性が低く、4)利用率向上が進んでいない。その結果、一度使った仮想マシンやストレージがそのまま放置されており、ここでも有益なツールが必要となっている。

つまりこれらの課題を解決するのがAbiquoだということで、我田引水の感は否めない。しかし、それはそれとして、クラウドが動き出した後のこのような問題指摘は謙虚に受け止めるべきだろう。このブログで、数回にわたって紹介しているクラウドマネージメント製品が活況なのは、このような理由だからだ。



2010年9月23日木曜日

Novell Cloud Manager
                 -クラウドマネージメント(3)-

9月13日、NovellからCloud Managerの出荷が始まった。
これは 今年5月、マルチハイパーバイザーのクラウド管理ツールとして、欧州中近東、アフリカ向けBrainShare EMEA 2010でデモが披露されたものだ。Novell Cloud Managerは、より正確には昨年末にプリアナウンスがあったPlateSpinの機能追加プロジェクトAtlanticとBluestarがベースと なっている。

◆ 物理/仮想マシンを連携するPlateSpin
PlateSpin は2008年Novellが買収した会社で、それまでVMwareのパートナーとして、物理環境と論理環境を相互移動させる運用管理ツールを開発してい た。この製品は、任意の物理マシン上のソフトウェアをImage Archiveとしてマシンメージファイルに落とし、それを仮想マシンに移して実行する。当然だがこのような製品は、現在の仮想化やクラウ ドには欠かせない。少しPlateSpinを復習しよう。通常のシステム移行ではPhisical Server (物理マシン)からImage Archiveへ「P2I」で実行ファイルを確保し、それを「I2V」でVirtual Machine(仮想マシン)に移して実行する。直接「P2V」での実行も可能だが、転送するバンド幅や処理時間、本番テストなどを考えると「P2I」→ 「I2V」の流れが自然だ。PlateSpinには、多様な機能があるが、PlateSpin ReconとPlateSpin Migrateがコア製品だ。Reconは物理マシンから仮想マシンへの移行情報を収集し て移行シナリオを描き出し、Migrateが前述のような実際のイメージファイル処理を実行する。

◆ 登場したCloud Manager 1.0
今回リリースされた Cloud ManagerはPlateSpinによるシステム移行を受けて、その後のクラウド実行環境を運用管理する。対応する仮想化技術はXen、VMware、 そしてHyper-Vだ。KVMについては来年上期の予定だ。つまりマルチハイパーバイザー管理コンソールである。この分野ではEnomalyがやや先行しているがまだ実績に乏 しく、新しい市場(Cloud Management Solution)と言っていい。ユーザーはこれまでどの仮想化技術を使っているかで、運用管理も異なっていた。EnomalyやNovell Cloud Managerはこれまでの主戦場だった仮想化技術を抽象化し、ユーザーは仮想化技術を意識することなく、混在状態の運用管理が可能となる。


Cloud Managerは、コストを意識した実行仮想マシンのテンプレート作成にも威力を発揮する。まずアプリケーションを実行するには“Business Service”のテンプレートを作成する。その実行環境(CPU、Memory、Disk)となる情報は、逐一作成するのではなく、あらかじめ用意され た“Workload”カタログから適当なもの利用する。この際、必要があれば修正し、後はCloud Managerが自動的にLicenseの承認やAdminの許可を受けて仮想マシン上で実行する。Cloud Managerはテンプレート作成段階で、利用リソースのコスト見積もりはもちろん、多くのソフトウェアアプライアンスを揃え、それらのLicense /Utility費用も表示してくれる。


◆ クラウドライフサイクルのWorkload IQ
Cloud ManagerはNovellのProduct Portfolio全体からみるとWorkload IQの 一部である。このWorkload IQとは、ビルド(Build‐構築)→セキュア(Secure‐安全)→マネージ(Manage‐管理)→メジャー(Measure‐評価)の4つの分 野をカバーするクラウド・ライフサイクルとして整備が進められているも のだ。ビルド段階ではハイパーバイザーベースのSUSE、仮想マシン上の軽量JeOS、アプライアンス作成のSUSE StudioやAppliance Toolkit、ソフトウェア自動更新のNovell ZENworksなど、セキュア分野ではNovell ID/Access Manager、Access Governance Suite、Privileged User Managerなどを使用する。運用管理段階では、前述したPlateSpinとCloud Managerがセットとなって仮想環境とWorkloadを管理し、評価段階ではNovell SentinelやLog Managerが効果的だ。

こ うして、クラウドは初期の仮想化技術を抜け出した。
Cloud ManagerはXenやVMware、Hyper-V、KVMなどに捕らわれずにクラウドを運用管理し、さらにクラウドの構築/安全性/運用管理/評価 などライフサイクル化するところまできた。同様の傾向はマルチハイパーバイザーではないがクラウド運用管理のVMware Directorにもみることができるし、MicrosoftのSystem Center Virtual Machine ManagerではHyper-VとVMware環境が管理でき、来年投入の次期版ではCitrix XenServerにも対応する。いよいよ、本格的なクラウド時代の到来である。

参考記事: 実行環境管理のPlateSpin -クラウド運用管理2- 
       マルチハイパーバイザー管理コンソールのEnomaly