2010年5月25日火曜日

Synergy 2010カンファレンス 
                     -Citrix/Xenアップデート-

恒例のCtirix Systems年次カンファレンスSynergy 2010がサンフランシスコのモスコーンセンター西館(Moscone West)で開催(5/12-14)された。CitrixがMetaFrameでシンクライアント市場を切り開き、Microsoftと協調しながら成長したことは周知の事実だ。同社がXenSourceを買収したのは2007年8月のこと。Windowsのリソース管理をベースとした同社のSBC(Server Based Computing)技術はかなり普及したが、仮想化技術の台頭で市場が脅かされ始めたからだ。MetaFrameはその後機能アップし、Presentation Serverとなって市場に君臨し、Xen買収に伴う名称統一でCitrix XenAppとなった。並行してXenSourceにとって主力だったサーバー仮想化はXenServerとなり、その派生として登場したのがデスクトップ仮想化のXenDesktopである。これによってCitrixの本業であるシンクライアントのSBCは、仮想化技術のVDI(Virtual Desktop Infrastructure)へと変わり、同社は従来からのXenAppを新しいXenDesktopに移行する戦略に大きく舵を切った。宿敵VMwareがサーバー仮想化を重点に売上げを伸ばしてきたのに対し、Citrixがデスクトップ仮想化でビジネスを伸ばしているのはこういう理由からである。

-デスクトップの仮想化に本腰、XenDesktop-
XenDesktopでは、XenServerで作られた仮想マシンにクライアントで必要なOSやアプリケーションなどのソフトウェアを載せて、ネットワークを介したPCやシンクライアント端末からアクセスする。この際、ネットワーク上ではSBCで実績のある高速圧縮技術ICA (Integrated Communication Architecture)を採用、アクセス端末もそのまま利用が可能となって、新しい環境に生まれ変わった。最新版XenDesktop 4ではこれまで普及の進んだXenAppも統合され、デスクトップ仮想化で想定される全ての形態がサポートされている。①MetaFrameベースのホスト共用型の“Hosted Shared Desktops”、②仮想マシンを用いたVDIの“Hosted VM-based Desktops”、この仮想マシンではXenだけでなくVMwareやHyper-Vでも構わない。さらに③ブレードPCを利用する“Hosted Blade PC Desktops”、そして④ストリーミング技術を用てアプリケーションを配信する“Virtual Apps to Installed Desktops”、⑤OSごとネットワークからブート配信する“Local Steamed Desktops”などだ。これら多岐にわたる情報配信にはFlexCastが開発された。まさにデスクトップ仮想化の集大成であり、こうなればXenAppからXenDesktopへの移行が加速されるのは想像に難くない。

-新たなデスクトップ仮想化の展開、XenClient-
そして今回のカンファレンスで登場したのがXenClientである。
正確には前回のSynergy 2009でXenClientの概要が発表され、今回は製品版レビュー用(Release Candidate)のリリースと詳細説明だ。この機能は、XenDesktopに6番目の機能、⑥“Local VM-based Desktop”として統合され、製品版は3Qが出荷予定となっている。さてXenClientだが、出先から仮想デスクトップを利用するモバイルワーカー向けだ。これを使えばインターネット接続が出来ないオフライン状態でも利用が可能となる。技術的にはまずラップトップなどのベアメタルにXenハイパーバイザーのXenClientをインストールする。つまりホストOSはなく、Linxベースのハイパーバイザーが乗り、その上にWindowsなどの仮想マシンが作られる。仮想マシンはビジネス用(Business VM)と個人用(Personal VM)に区分され、画面上からは区分アイコンでどちらかを選ぶことが出来る。各々の仮想マシン上では、個人用は基本的に何でもできる自由使用とし、ビジネス用はXenDesktop利用となる。XenDesktopは、通常センター接続だが、XenClientによって、オフライン状態でも処理継続が出来る。XenClientと共に提供される“Receiver”と“Synchronizer”によってとオフラインとオンラインが同期化されるからだ。尚、絶対条件ではないが、同社は処理効率から、適用PCにはIntel vPro(実際にはその中のVT-xとVT-dを利用)チップ採用製品を勧めている。

-サーバ仮想化を担うXenServer 5.6とEssentials for Hyper-V-
サーバ仮想化についてはXenServer 5.6が発表された。XenServerは昨年オープンソース化が決まり、今年始めXenServer 5.5(詳細記事)としてリリースされた。今回の5.6版はそのマイナーリリースである。Xen 3.3ベースの5.5版の大きな特徴は2つ。
まずバックアップや仮想ディスクフォーマットの機能強化、これによってシステム管理機能が大幅に向上した。その成果がXenCenterやEssentialsだ。さらに処理効率面では、第1世代のCPU仮想化支援機構(Intel VT、AMD-V)から進展し、第2世代(Intel EPT、AMD RVI)に対応してきた。その上で今回の5.6では、処理能力面で①Dynamic Memory Control、②Automated Workload Balancingが強化され、運用管理面では③Enhanced VM Snapshots、④StorageLink Site Recovery等が追加された。

今回のリリースで印象的だったのは、新設定されたXenServer製品の4つの区分だ。
まず無償のFee Editionは現在のもの比べ、ホスト機のメモリ、CPU、ネットワーク、サポートOSなどが拡張されている。続く有償のAdvanced Editionは初期導入の企業ユーザ向け、そして企業向け主力のEnterprise Edition、最上位にPlatinum Editionという構成となった。

ここでもうひとつ5.6版リリースに伴う大事なことがある。
XenCenterの取り扱いだ。XenServer 5.5まではシステム管理を司るXenCenter 5.5が別物になって、2つのインストールが必要だったが、5.6版ではXenCenterはXenServerに統合された。これに伴い、総合パッケージのEssentials for XenServerはなくなり、Microsoft向けのEssentials for Hyper-Vだけが残った。ただ、この製品のポジショニングは難しい。いずれは消えるかもしれないからだ。

Xenは結果的に言うと、上手く行っている。
当初、オープンソースが苦手で、シンクライアントだけのCitrix買収は懸念された。
しかし現状を見る限り、CitrixはXenServerをバックエンドとしたXenDesktopを全面に押し出してVMwareと戦っているし、Xen.org自身もXen Cloud Platformや次期4.0版開発などを順調にこなしている。このカンファレンスでもRackspace CEOのLew Moorman氏が同社のパブリッククラウドを今後XenServerに移行すると発表した。AmazonもGoGridもXen採用組だ。大手クラウドプロバイダーはどうやらXenに満足しているようである。

2010年5月18日火曜日

Top 10 Cloud Players-その4 
      -ハイブリッドクラウドとWindowsで攻めるGoGrid-

「クラウド十傑(Top 10 Cloud Players)」の4回目。
前回はMicrosoftの挑戦を述べた。今年2月からWindows Azure(PaaS)は正式リリースとなり、一方で同社はIaaSの提供準備に入っている。今回はそのMicrosoftよりも2年、Amazonより1年早くWindowsベースのIaaSを提供し、独自の使い易さを追求するGoGridについて取りあげる。

GoGridの親会社はServerPathは1994年、ISPのInReachとして設立。
その後、2001年にホスティングを主業とする現社名となり、2008年4月、クラウド部門としてGoGridをスタートさせた。同社のIaaSクラウドは使い易さと、ホスティングでの豊富な経験を活かした利用形態“Hybrid Cloud”が人気を集めている。

1. 実用的なハイブリッドクラウド
ハイブリッドクラウドとは、クラウドとホスティングを組み合わせたもので、親会社から学んだものだ。一般にクラウドはWebアプリケーションを得意とするが、仕事によってはコンプライアンスやセキュリティ、さらにはパフォーマンスなどからユーザは専用のハードウェアを要求する。ハイブリッドクラウドでは、この要求に対する専用ホスティング(Dedicated Server)機を用意し、そしてクラウドアプリと組み合わせて利用する。下図の例ではバックエンドの大事なデータベースをDedicated Server(専用サーバー)に置いて、フロントエンドのアプリはGoGrid Cloud Server(仮想マシン)で処理をする。このクラウドフロントは必要があればいつでも追加投入が可能で、これによって拡張性が保持される。ホスティングでより安全に、そしてクラウドで拡張性を持つハイブリッドの人気の秘密はここにある。

実際のところGoGridは親会社ServerPathのデータセンタファシリティを利用している。このためホスティングのDedicated ServerとクラウドのCloud Serverは高速VLANで接続され、容易にコミュニケーションが可能だ。さらにネットワークやロードバランサーなど多くの機能もホスティングとクラウドが共用している。これらを使えば、クラウド上でWebアプリやデータベースを開発し、その結果をDedicated Serverでホスティングすることは簡単だ。

2. Windowsを徹底サポート
2008年、スタート時のGoGridのウリはWindowsのサポートだった。
AmazonもまだWindowsを手掛けてなく、Linux系ディストリビューションのみをサポートしていた時期である。親会社がホスティングから学んだことは、この分野は中小企業や部門内の仕事が中心だということだ。クラウドになれば、さらにこの傾向は顕著になる。
となればWindowsのサポートは欠かせない。そして仮想マシン上ではOSだけでなく、関連ソフトウェアのプロビジョニングを簡素化しなければいけない。Amazonの場合は
コマンドラインだ。だからこそ、それを補完するRightScaleが人気を博した。GoGridでは、ソフトウェアをアイコン化したドラッグ&ドロップやメニューから実行する。簡単に言えばRightScaleが内臓されていると思えば良い。Windows Serverのサポートは、2008年3月に2003版、同9月に2008版が開始され、SQL ServerやIISもサポートされている。Linux系ではCentOS、Red Hat、3QにはUbuntuがリリースされる予定だ。一方、IaaSクラウドで先行していたAmazonは、Windows Sever 2003版を2008年10月から、2009年12月にやっと2008版のサポートを開始、GoGridに比べ約1年遅れだった。

同社はWindows Azureについても積極的だ。
昨年11月のMicrosoft PDC 2009で発表した“Windows Azure Application Lifecycle Management(ALM)”は Blue Star Infotechとの協業の成果である。GoGridクラウド上でデベロッパーにAzureアプリを開発して貰い、Azureで実行させる。つまり、他アプリの関係など何らかの事情で実行はAzureで行うが、開発は廉価なGoGrid Cloud Serverでして貰おうという提案である。



3. ユーザに嬉しいプライス
GoGridのもうひとつの特徴は割安感のある利用料だ。
まずクラウドだが、ユーザが選択できるCloud Serverは、基本的にコア(1コアはIntel Nehalem 2.0 GHz相当)数とRAM(Random Access Memory)の容量(GB)が同じ値(0.5Core+0.5GB, 1Core+1GB, 2 Core+2GB, 4Core+4GB, 8Core+8GB)となっている。そして使用料は、サーバRAM時間(Server RAM Hour)がベースとなる。サーバRAM時間とは、クラウドとして展開しているサーバ上のRAMの総量に使用時間を掛けたもので、コア数には直接関係せず、1 Server RAM Hourは19¢となる。この使用量払いとは別に月額前払いもあり、2500 RAM Hourで$199(時間当たり8¢)、14,500 RAM Hourで$999(同7¢)、67,000 RAM Hourで$3,999(同6¢)、200,000 RAM Hourでは$9,999となって時間換算は5¢と相当割安だ。Amazonなどとそのままの比較は出来ないがGoGridの方がかなり割安であることは確かだ。さらにストレージは月10GBまで無償で追加は月15¢/GB、インターネットのデータ転送幅はインは無償、アウトは29¢/GB、ロードバランサーも無償で利用が出来る。

2010年5月10日月曜日

Top 10 Cloud Players-その3
          -Microsoftの賭け、オンプレミスの切り崩し-

「クラウド十傑(Top 10 Cloud Players)」の3回目。
前回はクラウドをビジネスとしてどう成功させるかに傾注するAmazon、これに対して、アプリケーションのWeb化に邁進するGoogleの挑戦を述べた。今回はMicrosoftだ。同社は既存路線からクラウドビジネスで大きく転進するチャレンジャーでもある。

Windows Azureの正式リリースは大手ITベンダーに対する攻撃開始だ。
同社にとってクラウドは2つの意味がある。ひとつはライセンスからサブスクリプションへと変遷するビジネスモデル対応、これが表の意味である。もうひとつの裏の意味は、これを逆手にとって、ITベンダーの牙城、オンプレミス領域の切り崩だ。これまでMicrosoftは大手ITベンダーと協調しながらソフトウェアを販売・成長してきた。しかしクラウドの登場でハードウェアはユーザの視界から見えなくなった。ユーザはハード/ソフトの購入からサービス購入へとシフトし始め、これに伴いハードの売り手もソフトの売り手も新たな対応が必要となった。

同社の意気込みは賭けに近いものを感じる。
対する大手ベンダーの動きは鈍い。まず最大手のIBMは、一昔前になろうとする2003年、“On-Demand Service”を発表。笛や太鼓で盛んに宣伝し、世界中のデータセンター装備をこの“Utility Services”に改めた。呼応して一部のベンダーもオンデマンドに追従したが、ビジネスとしては成功しなかった。そして今度のクラウドコンピューティング騒ぎである。苦い経験を持つIBMはクラウドをSmart Businessとして手掛けているが積極的とは言い難い。SunのOpen Cloud Platform(記事1、記事2)はオープンソースとして期待の星であったが、Oracleによる買収で部門責任者のDavid Douglas氏(SVP)と同CTOのLew Tucker氏は退社、腰砕けの状況となりつつある。もともとLarry Ellison氏はクラウドには批判的な発言を繰り返してきたから、これは想定された出来事ではあった。本音を言えば現状を維持したいITベンダー達、対して攻撃的なMicrosoft、これが新たな構図である。

1.クラウドとオンプレミス連携の鍵、AppFbric
Windows Azure Platformの構成は、①基盤となるWindows Azure、②オンプレミスとクラウドを連携させるAzure Platform AppFabric、③SQLServerに替わってデータベース機能を司るSQL Azureの3つからなる。しかしAzureの心臓部がAppFabricであることは間違いない。この機能には基本戦略が投影されている。「クラウドによるITベンダー領域の切り崩し」という命題は、協調関係にあるITベンダーを怒らせることなく、またユーザに不安を持たせない方法で進めなければいけない。このためには「企業内ITシステムをこれまでのオンプレミスからクラウドへと徐々に移行させること」、これ以外に方法がない。ITベンダーには表の理由を見せながら、彼らの提供するクラウドと同じ道を歩む。そしてユーザにはオーバーフローや新規ビジネス対応でクラウド移行を段階的に提案する。その中核がAppFabricだ。こうしてITベンダーに向かっていたハードウェア投資の一部がMicrosoftの収入となる。作戦が功を奏すれば、近未来のライセンスビジネス後退を埋め合わせ、さらなる収益源となる筈だ。一般にITベンダーの提供するクラウドは、オンプレミスのアプリケーション移行となるため、ハードウェア売上げが減って、その分がクラウドに回る循環型だ。大きな収入を得るためには特別な努力がいる。このあたりが米国の大手ベンダーが躊躇している理由である。 (PDC2009 AppFabricなどAzureアップデート記事)



AppFabricの登場には紆余曲折があった。
当初は.NET Servicesと呼ばれて幅広い機能を目指したが、昨年11月のPDC 2009 (Professional Developer Conference)で正式に現在の呼称となり、機能も絞り込まれた。こうして登場したAppFabricはオンプレミスとクラウド、さらにクラウド間のアプリケーションを連携させる。構成要素はAccess ControlとService Busの2つ。AppFbricとは英語のFabricが織物を意味するように、多様なコンポーネントを有機的に結び付けるクラウド用アプリケーションサーバーだと思えば良い。ここでService BusとはオンプレミスやクラウドのAP間を繋ぐESB (Enterprise Service Bus)であり、Access Controlはそのための認証だ。一般にオンプレミスはファイヤウォールで保護されているのでクラウドとの連携にはポートを開けるか、VPNなどを利用する。次にAccess Control ServiceはクラウドAPへのアクセス認証となるもので、Active Directoryなど標準的なIDシステムが統合される。サプライチェーンなどでは、これによって、本社、サプライヤー、小売店など役割に応じたクラウドAPのアクセス設定が可能となる。

2. SQL ServerからSQL Azureへの移行
Windows AzureはPaaS(Platform as a Service)だ。そのプラットフォームの核は専用アプリケーションサーバーのAppFabricだと説明した。もうひとつ大事な要素がある。こちらもオンプレミス切り崩し戦略に沿って登場したクラウドストレージ“SQL Azure”だ。初の本格的なDaaS(Database as a Service)の登場である。この2つがWindows Azureの構成要素でもあり、切り崩しの両輪となる。SQL Azureも初期の名称はSQL Services、そしてPDC 2009で現在の名称になった。機能的にはSQL Server 2008がクラウド化されたものだ。Amazon(やGoogleの)クラウドには簡易データベースがあるが、本格的に構築するには、EC2にMySQLやOracleを載せ、S3にデータベースを作る。このため有償ソフトウェアにはライセンスが必要だ。しかし本格的なクラウドデータベースとして登場したSQL Azureではライセンスは要らず、利用量に応じた費用さえ払えば良い。



勿論、このデータベースはクラウドAPだけでなくオンプレミスAPからもアクセスが可能だ。ユーザから見ればこのデータベースはクラウドサービスだから、ソフトウェアのインストールもセットアップ、パッチも要らず、運用の煩わしさもない。またHA(High Availability)やDR(Disaster Recovery)、さらにFT(Fault Tolerant )として利用したい場合にも、特別なハードソフトの必要はない。ここがSQL AzureがDaaSと呼ばれる所以だ。

実際の利用に向けて、MicrosoftのオープンソースサイトCodeplexから移行ツールSQL Azure Migration Wizardが提供されている。このツールを使えばオンプレミスのSQL ServerからSQL Azure、その逆、SQL Azure間の移行が出来る。同社によれば最も考え易いシナリオは、ミッションクリティカルなデータベースはオンプレミスに置いたまま、コピーをクラウドにあげる。そのSQL Azureデータベースを社外でモバイルなどを使って活動する営業マンに使ってもらう。つまり、ファイル更新はオンプロミスで実行し、同期を取りながら、参照専用データベースをクラウドに置くという方法である。

3. 開発環境整備も進む
Windows Azureの開発環境整備も進んでいる。
クラウド開発のIDEは基本的にオンプレミスと同じVisual Studio 2010だ。さらにAzure関連として幾つかのSDKやツールが提供されている。まずVisual Studioでは今年2月Windows Azure Tools for Visual Studioが出た。.NETでのアプリはこれまで“Web Application”と呼ばれてきたが、Azureでは“Cloud Service”という。このVisual Studio向けツールは2008/2010版を拡張してCloud Serviceを開発できるようにしたものだ。このツールではAzure Drive (PDC2009記事参照)機能も加わった。周知のようにVisual Studioには無償版のVisual Studio Expressも提供されているのでトライアルには便利だ。次にAppFabricにもAppFabric SDKが出荷、さらにAzure全体の理解を促進するWindows Azure Platform Training Kit、ストレージアカウント管理のWindows Azure Management Toolも提供されている。現段階では、これらはややバラバラに提供されているが、いずれかなりの部分はVisual Studioに統合される予定だと聞く。

2010年4月27日火曜日

Top 10 Cloud Players-その1 & 2
             -Amazonの成功とGoogleの挑戦-  


クラウドコンピューティングを追いかけ出したのは2007年だった。
何かとんでもないことが起こる予感があった。ボクがここシリコンバレーに始めて本格的に足を踏み入れたのは1994年。インターネット時代の扉を開けたNetscape Communications設立の年だ。同年10月、Netscape Navigator βがリリースされ、世界が変わった。その時の状況とクラウドは似ている。単一技術の登場にはない何か大きな影響力、シリコンバレーのエンジニア達は興奮につつまれた。周知のことだがクラウドより先の90年代末、グリッドコンピューティング(Grid Computing)は世界的な活動となったていたが花開かなかった。そして1996年AmazonがS3を3月、EC2を8月に発表し、クラウドコンピューティング時代が始まった。

今年始めのブログでクラウドは第2のインターネットだと書いた。
これまでのコンテンツ表示を主体とする利用形態を第1のインターネットとすると、第2のインターネット(クラウド)ではコンピュータの持つ2つの機能を扱うことが出来る。保存のためのストレージ(Storage)と演算のためのプロセシング(Processing)だ。インターネット上で演算し、結果を保存するという分かり易い構図は、仮想化の登場と共に一般化した。グリッドの時代にはなかった今日の仮想化技術がクラウドをビジネスとして離陸させ、今ではグリッドがクラウド上で動く時代となったのは何とも皮肉である。

さて、今回から“米国クラウド十傑(Top 10 Cloud Player)”と題して私見を纏めてみる。ここで取りあげるのは、クラウドをビジネスとして成功させているプロバイダーやハードウェアベンダー、さらに注目されるプロジェクトなどである。対象分野が複数にわたるため、あえて順位はつけなかった。


=Amazonの成功の秘訣=

ビジネスの成功組の筆頭がAmazonであることは間違いない。AWS(Amazon Web Services)の正確な売上げ発表はないが、昨年度の売上げは約$200M~$250M(日本円換算200~250億円)だと推測される。この数字が大きいか小さいかは読者の判断だが、これが本場米国の成功組の筆頭だ。そして、何より昨今の日本のクラウド騒ぎを見ていると、何か大きな市場が別にあって、そこになだれ込むような錯覚がある。このブログでも以前何回か書いた。クラウドの普及は短期的にコンピュータ産業全体の総売り上げを押し下げることはあっても、大きく売上げを伸ばす要素はない。仮想化技術の採用で企業の持つサーバー台数は削減され、さらに廉価な外部クラウド(Public Cloud Computing)の利用が進む。ユーザのクラウドに対する一番の期待はコスト削減にある。ましてや昨今の経済状況下ではこの傾向が強い。その上でクラウドが真に定着すれば、近未来、新たな需要が喚起されるという流れである。

さてAmazonの成功の秘訣を整理しよう。

1. ビジネス化という持続的な視点
まず大事なことは、Amazonの場合、採算に乗るビジネスにするにはどうすればよいかという視点を絶えず持ち続け、追求していることである。初期のAmazonのクラウドは本業に使うデータセンタ資源の有効活用が背景にあった。これによって初期投資を押さえ、採算性を向上させた。そしてAmazonインフラを利用するオンラインショッピングのパワーセラーにターゲットを絞り、クラウド利用へと誘導した。この戦略は当たり、気心の知れた初期ユーザの確保、小さなシステムから実績を積み、評判をあげた。

2. コミュニティーの形成
今日の技術浸透には、コミュニティーの存在が絶対条件である。ましてやクラウドのように多岐にわたる技術を導入する場合は、それらが市場に受け入れられるかどうかの検証がいる。さらには市場では今、何が要望されているかという情報も大事だ。これらの技術検証と情報提供がコミュニティーへの期待である。このコミュニティーとAmazonの絶え間ないやり取りの中でAWSは成長してきた。Amazonはコミュニティーとの関係を重視し、互いに議論、時流にあった要望に応えてきた。一方、コミュニティーに参加するデベロッパーの動機も多岐にわたる。そのため、或る層にはAWS Start-Up Challengeなどで直接のベネフィットを与えたり、或る層には優先的に先だし情報や先行利用を提供したり、特別なセミナーを実施したり、色々な角度からモチベーション向上が図られた。これらをコントロールするのがコミュニティーマネジャーの仕事である。

3. 絶え間ない改良
AWSが初期段階から抜け出し、今日の成功を手にした勝因には絶え間ないシステムの改良がある。これにはAmazonのIT部門と戦略部隊の連携が大きい。言い換えれば裏方と表方の仕事である。裏方では、初期の本業用データセンターの間借りシステムから脱し、今では専用のサーバ群が大量に導入されている。これらを維持していくには新たな方法がいる。これまでのようにトラブルが見つかるとそれを直すのではなく、直ちに切り離して、新しいものと差し替える。大規模なクラスタリングシステムからトラブルを見つけ出す“Monitoring”と切り離し“Repeal”は最短の時間で行わなければいけない。もうひとつ裏方の大事な仕事はコミュニティーの動きを注視し、システムの使われ方による負荷傾向や異常を嗅ぎ分けることだ。これらによって安定した運用が可能となる。表方の仕事はコミュニティーの教育や段階的なシステムの改良だ。これらの判断はコミュニティーのフォーラムやプロジェクト、直接のコメントなどから決める。これは学生の勉強度合いにあった授業を行う先生との関係に似ている。急に難しい機能を提供しても利用する側は当惑するし、優しすぎれば飽きてしまう。実際に行われたAWSの機能追加のペースを見ると、初年度の2006年は5件程度、2007年は10件弱、2008年は15件程度、そして昨年(2009)は一気に40件と急増した。今年は既に10件近くにのぼり、この分では50~60件に達するのではないかと思う。この動きはまさにAWSの使い手であるコミュニティーのデベロッパーが成長し、色々な業務を処理するための要求を持っており、それにAmazonが呼応していることを意味する。Amazon成功の理由、それは“コミュニティーとの共生サイクル”にある。


=Googleの壮大な挑戦=

ビジネスとしての成功組の筆頭がAmazonなら、クラウドを含めたインターネット全域で最も貢献しているのはGoogleだ。ただ、Googleが矢継ぎ早に出す各種のサービスやプロダクトが全体として、どのような戦略に則っているのか、主たる広告ビジネスモデルとどう関係しているのか、いつも迷わされる。しかし、Googleの信念がオープン化であることは間違いない。それによってのみ、真の情報化社会は進化し、インターネットは益々拡大、結果、彼らのビジネスモデルに全ては帰結する。勿論、現代のように輻輳し、ネットワーク化された社会ではダイナミックな戦術が求められる。この当たりの事情を頭に入れればGoogleの動きが読めてくる。

1. Web化の世界を広げよう
“オープン化によるインターネットの拡大”、これがGoogleの基本戦略だ。そして、それはWeb化の拡大を意味し、取りも直さずMicrosoftへの間接的な挑戦でもある。近未来、殆どのアプリケーションはWeb上で稼動する筈だ。そのための環境整備を同社は多面的に進めている。2008年秋のChromeブラウザ発表はまさに象徴的だった。Mozilla Firefoxを強力にサポートしてきたGoogleが自前のブラウザを持つという決断は、オープンソース陣営に混乱をもたらすのではないかと心配された。しかしそうはならなかった。Microsoft IE市場が侵食され、Chromeはあっという間にApple Safariを追い越し、Firefoxは微増化傾向にある。そのChromeは昨年夏にChrome OSに成長すると発表され、今年後半、登場の予定だ。Chrome OSを搭載したNetbookやタブレットの試作が既に現れ始めた。一方、2007年末にiPhone対抗として発表されたスマートフォンのAndroidもWeb時代には欠かせない。インターネット機能は向上し、電話機能は脇役に回る時代となりつつある。AndroidはHTCやMotorolaなど複数のベンダーを味方につけ、そして、今年1月、GoogleブランドのNexus Oneが登場した。AppleのiPhoneのように斬新なデザインと機能をウリにして1社で頑張るか、オープンにしてより多くの力を結集して頑張るか、戦いはいよいよ佳境に入ってきた。

2. 目指すはWebベースド・クラウドコンピューティング
今年2月、Googleは1Gbpsの光ファイバーを用いた超高速ブロードバンド計画を明らかにした。これもWeb化推進の大事な実験である。近未来、殆どのインターネットアクセスがファイバー化すれば、その先にGoogleの目指す"Web化の世界”が広がる。2008年春発表のGoogle App Engineもこの戦略の上にある。当初はPython、翌2009年はJavaが可能となった。これによってデベロッパーは自由にWebアプリケーションを開発することが出来る。開発・運用環境の整備が並行して進められた。目指すは“Webベースド・クラウドコンピューティング(Web-based Cloud Computing)”だ。何故、GoogleはAmazonのようにインフラベースのIaaSを提供しないのかという疑問も聞く。これにはシステム的な課題もあるが、それよりもWebアプリケーションの普及こそが重要だという考えが強いからだ。そのためには何が必要なのか、それを見極めるのがApp Engineの目的である。App Engineは周知のようにGoogleの本番使用環境にユーザWebアプリケーションが載るマルチテナント・インフラ(Multi-Tenant Infrastructure)構造となっている。Google Docs/AppsやGmailなども同様にテナントのひとつであり、昨年度だけで100件を超える改良が行われ、64ビット機での高速化実行や開発の容易性は数段向上した。

3. そしてエンタープライズを追う
これまでGoogleの市場はどちらかと言うと一般向けだった。この市場はほぼ色分けされた。そして軸足は少しづつ、エンタープライズに向かった。エンタープライズ市場での位置を確立するための柱はGoogle Appsだ。無償版Google Docs (Document, Spreadsheet, Presentation)は機能を拡充し、ほぼ完成の域に差し掛かり、本命のMicrosoft OfficeからもとうとうWeb版Office 2010 Web Applicationsが出た。Googleによって引っ張り出されたといって良いだろう。これからはWebの世界の勝負になる。今やGmailをパーソナルからメインに切り替える人たちも大勢いる。ここまでに5年がかかった。そして現在、企業向けのGoogle Appsは全世界200万社、延べ2,500万ユーザに達し、もはや、ここが主戦場になりつつある。中でも最大のユーザはロスアンゼルス市、市職員や関連の人たち30,000人が業務として使うまでに成長した。こうなれば、Microsoftの世界から脱してAppsの世界に入るのは慣れの問題だ。4月12日、シリコンバレーマウンテンビューの本社で開催した“Google Atmosphere 2010”はまさに"エンタープライズ宣言”のためのものだった。招待されたのは400名の企業CIOやIT部門幹部の人たちだ。彼らを前にGoogleはこれからはWeb全盛の時代だとし、Google Appsを強力に売り込んだ。今後、彼らが本腰をあげれば大きな勢力になる。ただ、問題はある。GoogleのプラットフォームGFS (Google File System)は安全設計だが、3重に採られるファイルの所在は基本的にどこになるか解らない。しかしながら公的機関の情報は、自国の情報防衛という立場から、データ保管は自国内が条件となる。前述のロスアンゼルス市の場合、住民データの流出を完全に防ぐため、契約条件に国内センターの利用、さらにファイルとしての形を見せない分割や暗号化、障害対策、損害賠償などが細かに明記されている。Googleとしては、このようなモデルユーザをこなし、そこから学んだことを一般化して行くつもりだろう。3月始めにはApps APIを使って、3rdパーティが所有のソフトウェアやサービスと組み合わせ、エンタープライズ向けに販売するGoogle Apps Marketplaceも立ちあげた。Google Appsはまた、信頼性の面でも複数のデータセンターにミラーリングするSynchronous Replicationを取り入れ、ダウン対策やディズアスターリカバリーが可能となった。プロセスベースのセキュリティ改良も動き始めている。まだ道のり半ばだが、これからが楽しみだ。

2010年4月21日水曜日

登場するクラウドスタートアップたち  
                    -Demo Spring 2010-  

Demoカンファレンスと言えば毎回、斬新なアイデアを引っさげて登場するスタートアップの登竜門だ。3月21日夕方、カリフォルニア州パームデザートのホテルのレセプションで始まったDemo Spring 2010(3/22-23)はいつもながらの盛況だった。今年の目玉は何と言ってのクラウド部門(DEMO focus on Cloud Technologies)である。登場したのは6社だ。以下はその概要を纏めてみた。

-パーソナルクラウドコンピューティングのAirset-
Airsetは無料1GBストレージを使った個人や少人数グループによるパーソナルクラウドを提供する。このストレージを使って何をやっても構わない。実際のアプリケーションはガジェットとして用意されたカレンダーやコンタクト、To-Do-List、バックアップ、フォト/ミュージックシェア、Office Tool(Zoho)などから選択できるし、Webパブリッシングも可能だ。これらアプリは自分の運営するクラウドコンピューティング毎にガジェット管理(右図)されて解り易い。利用上、気になる広告は、$2.95/月を払えば削除され、ストレージも5GBに増量される。これからは自分専用のクラウドを携帯電話のガジェットのように選んで使える時代が到来しそうだ。


-クラウドとExcelを連動させるCloudsel
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今日、どの企業にとっても増え続けるデータベース、それをどうやって分析するかに将来が係っている。IT部門は並列処理のMapReduceやHadoopなども動員しはじめたが、それでも間に合わない。実際に分析するのは1億人と言われるExcelに馴染んだユーザーだ。彼らにプログラミングすることなく、得意のExcelを使って大規模データが処理できるクラウドサービスが始まった。Cloudscale の開発したExcel 2007/2010用アドインCloudcelだ。ExcelのCloudcelタブをクリックすれば、ExcelからAmazonクラウド(S3)へのデータ・アップロードやダウンロード、さらにAmazon Elastic MapReduceベースの大規模並列処理などが簡単に実行できる。クラウド上で大規模データベースを処理する“Big Data Platform”の登場である。


-クラウドDBを売り込むFathomDB-
FathomDBの場合は“Database as a Service”を標榜する。今日、最も普及しているSQLベースのデータベースの欠点は拡張性が乏しいこと。しかしクラウドを使えばその欠点が補える。このサービスはAmazon EC2ないしはRackspace Cloud Server上にFathomDBとしてMySQLサーバーを生成、データベースはクラウド上に置いてサイズを変えることが出来る。勿論、バックアップも完璧だ。アプリケーションはクラウド上でも下でも構わないので、既存プログラムの使用もOKだ。運用にあたってはパフォーマンス分析ツールも提供されるので心配は要らない。気になる利用料はベースとなるAmazonやRackspaceの費用に若干マークアップされているようで、それがビジネスモデルとなっている。


-コンタクト管理クラウドのGwabbit-
eメールのコンタクト管理は退屈な仕事だ。Gwabbit の提供するアドイン(Microsoft OutlookとBlackberry)はeメールを開くと自動スキャンでコンタクト情報を見つけ、内容を確かめてクリックすればアドレスブックに簡単に保存してくれる。これまでのような面倒な手間はない。今回これを進化させて登場したのは gwab-o-sphereと呼ばれるコンタクトクラウド。これを使えば何だってOKだ。全てのコンタクト情報はクラウド上で管理され、その人が持つTwitter、Linkedin、Facebook、FedEx、Slalesforceなどのアイコンと共に表示される。同社曰く、世界初の“ユニバーサル・リモート・コンタクトマネージメント(Universal Remote Contact Management)”の登場である。今回は発表とでもだけ、サービスは近々開始の予定だ。

-モバイルプレゼンのMightymeeting-
携帯電話しかない出先でプレゼンをしたい。そんな経験をした人にはうってつけのモバイル用プレゼンテーションクラウドが登場した。MightyMeeting である。事前にPowerPointかPDFをクラウドにあげ、説明者はクラウド上のプレゼンを選んでその情報を相手のモバイルに送る。実際に送られるのはpptやPDFそのもののクラウドリンクではなく、そのプレゼンを動かすビューア情報だ。これによって互いにモバイルで話しながらビューアを操作し、理解を深めることができる。サービスはこれまで無償のパイロットとしてiPhone版とAndroid版だったが、iPad版も登場した。将来は有償化の予定のようだ。

-Infusionsoftのeメールマーケティング2.0-
クラウドを使って中小企業向けeメールマーケティングを提供するのはInfusionSoftだ。提唱するのは“eMail Marketing 2.0”。 2.0では専用のSaaSベースのCRMを核に宣伝母体となるその会社のWebサイトと連携する。そして人手を介さない自動化でeメールプロモーションだけでなく、郵便、Fax、音声、テキストMSGなども動員し、睨んだ顧客は逃がさない。一般に10,000件の広告から反応のある人たちは100人、実際に買う人は10人だ。反応の無かった9,000人、興味があるが買わなかった90人、この人たちに異なる方法で次なるプロモーションをどうやって仕掛けるか。これによって売上げ倍増を狙うのが2.0の手法である。サービスは15日間のフリー版(500 Contacts)と有償のBasic、Deluxe、Proが用意されている。

2010年4月12日月曜日

Microsoftの次世代データセンター 
         -Microsoft Generation 4 Data Center-

Microsoftのクラウドに賭ける意気込みは凄い。
これまで同社のビジネスモデルはソフトウェアをライセンス販売するものだった。
しかし今後は同社の開発したソフトウェア群をクラウド上にあげ、それをサービスとしてユーザに使ってもらう時代となる。サブスクリプションビジネスの到来だ。正確には、現在のライセンスビジネスと新しいクラウドビジネスが併走し、徐々にクラウドに移行する。そのスピードはWindows Azureの出来に係っている。

-Global Data Center Strategy-
クラウドの受け皿となるのが大規模データセンターだ。
2000年代初頭、“これからはソフトウェアビジネスからサービスの時代に移る”こう洞察したのはGates氏の後任でChief Software ArchitectになったRay Ozzie氏だ。氏はその過渡期の姿として“Software plus Service”を提唱、そしてWindows LiveやLive Search、Virtual Earthを進め、Windows Azureの開発に着手した。この流れと沿うように始まったのがMicrosoftの大規模データセンター建設である。2007年1月、テキサス州サンアントニオ(San Antonio)の新データセンター計画が決まり、同3月からワシントン州クインシー(Quincy)のセンターが稼動、2007年8月にはアイルランドのダブリン(Dublin)、同11月にもイリノイ州シカゴ(Chicago)のデータセンターの建設が決まった。









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グローバル戦略“Global Data Center Strategy”に沿ったこれら4センターが同社サービスビジネスを支える大黒柱である。大手のインターネットビジネスを手掛けるAmazon、ebay、Google、Yahoo!などは1990年代後半から本格的なデータセンター構築を手掛けた。当時のデータセンターは、センター内にラックを持ち込んでサーバーを積み上げてケーブリング、そしてソフトウェアをインストール、全てが手作業だった。これを第1世代のデータセンターとすると第2世代では100台規模のラックまでを外部ベンダーが組み上げてそれをセンターに搬入した。第3世代になるとラックドサーバー群に電源や空調、通信インターフェースなどがコンテナーに組み込まれる形となった。コンテナーを製造するのはDell、IBM、HP、SGI、Sunなどのベンダーだけでなく、Firelock、Verariなどのハードウェアインテグレータも参加した。全てが個別仕様のコンテナー製造は彼らにとって得意技である。このように第2世代までは停電用の発電設備を持った大きなカラのビルを作り、その中にラックドサーバーを並べ、それが一杯になると別なセンターを作るという具合だった。第3世代ではコンテナー持込となって建物も付帯設備も簡素化され、センター建設のスピードとエネルギー効率PUE(Power Usage Effectiveness)の向上が図られた。

-Microsoft Generation 4 Data Center-
第4世代では更なる効率化がテーマとなる。
外見はコンテナーというよりプレハブに近く、より堅牢になって外置きが出来る。このプレハブには補助電源、空調、保守パネルなどが組み込まれ、外気を冷却用に取り入れ、昼間は補助空調で温度を一定に保つ。発注から設置まで数週間しかかからない。器となるデータセンターもビルではなく、簡易型の工場製作パネルとなって、囲いのようなものだ。勿論、高い塀の上には厳重なセキュリティー装置が設置されている。









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データセンターの世代進化は進む。
実際のところ、Microsoftのクインシーが一番古く、次がサンアントニオだ。これらの初期建設は第2世代だったが、環境対策として、冷却用にクインシーでは水力、サンアントニオでは廃水リサイクルを採用した。見かけはコンテナーでなくとも第3世代の要件である省エネルギー化を追求している。シカゴとダブリンでは当初から第3世代として建設が始まった。シカゴセンターは巨大倉庫のような建物にコンテナーを搬入、一部は2階建てに積み上げた“Double Deck”方式である。夏冬の温度(6~13℃)差が少ないダブリンではこの気候を生かした第4世代の外置きも開始した模様だ。

こうして、クラウドの飛躍を担うセンターは第4世代に向けて動き出した。
IT時代は大きな節目を迎え、これまでのハードソフト購入のIT資産方式から、経費扱いのクラウドへと脱皮し始めた。それを支えるのが先進のデータセンターである。

2010年4月5日月曜日

Magellan Workshop 2010
            -HPCを使ったクラウドコンピューティング-

昨年11月始めHPCを使ったクラウド-Magellanプロジェクトについて紹介した。
このプロジェクトは米エネ ルギー省(DOE-Department of Energy)傘下の国立研究所にあるHPC(High Performance Computing)を用いてクラウドコンピューティングの実証実験を行うものである。資金はObama政権下で昨年2月に成立した米経済再生法 American Recovery and Reinvestment Act から充当される。計画推進の中心となるのは国立アルゴンヌ研究所(Argonne National Laboratory)のArgonne Leadership Computing Facility (ALCF)とローレンス・バークレイー研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)のNational Energy Research Scientific Computing Center (NERSC)。目指すはスーパーコンピュータを用いた科学計算データ分析用クラウドコンピューティング(Nationwide Scientific Mid-Range Distributed Computing and Data Analysis Testbed)だ。

3 月23日、アルゴンヌ研究所でシステムのスタートを記念した"Magellan Workshop 2010”が開かれ、その概要が説明された。プロジェクトのターゲットは、中規模スーパーコンピューティング環境をHPCクラウドとして提供することだ。 このための事前作業が昨年10月21-22日の“Mid-Range Computing Workshop”だった。膨大な計算能力を要する仕事はオンサイトのHPCで行い、最も需要の多い中規模計算能力のタスクをクラウドで実行させようとい う判断である。機器構成は3段階に分けてスケールアップする。完成した第1段階の構成(2010 Spring)にはIntel製Nehalem Dual Quad-Core (2.66GHz)、つまり8コア換算のコンピュータノードが504基搭載される。各ノードは24GBのメモリーと500GBのディスクを持ち、ノード間 はQuadData Rate(QDR)のInfiniBand接続だ。システム全体で見れば、4032コアで40TFの計算能力、12TBのRAMメモリー、250TB のディスクを持つ。さらにQDR IBスイッチには160TBのストレージを持つ8台のFile Server、4台の管理ノード(Management Node)が接続、このFile Serverと管理ノードは10GbpsのESNet(Energy Sciences Network)にスイッチ経由で接続されている。このDOE構築のネットワークは、全ての国立研究所や主要大学、研究機関を網羅しており、外部からもこ のクラウドが利用できる仕組みとなっている。

続く第2段階は 今年の9月(Late Summer)、リリースの予定だ。
大きな変更は“ストレージ強化”と"外部ネットワーク接続”である。まず、ストレージ は"Active Storage”として、最大500TBのディスク、高速処理用にも最大10TBのSSDが追加され、これらインテリジェントなストレージノード用に最大 100のコンピュートノードも導入される。外部ネットワークは最大20台のゲートウェイノードが設置されて効率的な体制となる。その上で、最終構成が来年 初め(January 2011)に出来上がる。ここではANI(Advanced Network Initiative)の100Gbpsネットワーク対応がテーマだ。このANIプロジェクトは、ローレンス・バークレイー研究所が中心となって、複数の 国立研究所 (Sandia、Lawrence Livermore、Lawrence Berkeley、Oak Ridge、Los Alamos、Brookhaven、Argonne、Pacific Northwest)とシリコンバレーにあるNASA Ames Research Centerが結ばれる予定だ。

こうして実行段 階となったHPCクラウドは、ソフトウェア構成から見ると以下のようになる。
幾つかの利用法に対応するため、ハードウェア上に3層のレイヤーがあ る。1層目はHPCそのものをプロビジョニングする“Argonne breadboard Toolkit”、2層目はAmazon EC2/S3互換をオープンソースで実現するEucalyptus、最上位の3層 目はHPC Linux VMやHadoop/MapReduce(PVFS・・・Parallel Virtual File System)などだ。
利用方法を紹介し よう。
3層目の利用法は2つ。ひとつはHPC Linux VMを用いて、HPCをLinux上の標準仮想マシン(Standard Cloud Virtual Machines)として利用することが出来る。もうひとつは大規模データ解析(Data Intensive Applications )を行うものだ。ここではGoogleのインフラとしてお馴染となったオープンソースHadoop/MapReduce、さらに並列処理のクラスタリング PVFSが提供される。そして2層目にはEucalyptus環境があって、EC2/S3をベースとしたソフトウェアスタックを自由に組むことができる。 最後に、1層目のツールはHPCそのものがプロビジョニングできるので、今後、想定外の利用方法が出てきたときには、対応可能となっている。


このよ うにDOEのHPCクラウドは決して科学計算だけに特化したものではない。
オープンソースのEucryptusやHadoop、PVFSなどを採 用し、十分な汎用性を確保した試みである。注目は、現在普及しているブレードサーバーをHPCに置き換えて高速なInterconnectを活用し、他シ ステムとの接続にはInfiniBandを用いたことである。これらがどの程度、効率向上に寄与するのか楽しみだ。結果によっては、大規模プライベートク ラウド構築の指針になるだろう。