2014年4月21日月曜日

NTTコム「Bizホスティングクラウド」への期待

4月15日、NTTコミュニケーションズ(以 下、NTTコム)はクラウドの事業説明会を開催した。有馬社長自ら説明に立って、これまでの経過を概括。その上でキャリアとしてのアセットを活かしなが ら、クラウドビジネスを進める世界展開“Global Cloud Vision 2014”を力説した。キャッチフレーズは「Seamless Cloud for the World」。そして2015年度には売り上げ2,000億円を目指すと宣言。同社の一般向け“BizホスティングCloudn(クラウド・エヌ)”と企業向け“BizホスティングEnterprise Cloud”が始まったのは2012年6月末。相前後して、日本市場では多くのクラウドが登場したが、彼らが苦戦する中、NTTコムのクラウドは順調に成長している。しかし、世界市場を見るとAmazonが突出し、それをRackSpaceが追い、巨人IBMは自社開発のクラウドを捨ててSoftLayerに乗り換えた。時はまさに激動の真っ只中だ。1時間を越えた説明会の内容は、多くの記事(ITProITmediaクラウドWatchマイナビサーチナ)があるのでここでは割愛したい。ただ正直のところ、終わった後、やや物足りなさを覚えた。以下は同社クラウド戦略に関する期待と提言である。

=NTTコムの優位なポジション=
クラウドプロバイダーの立ち位置は重要だ。
振り返ると、大手総合コンピュータ会社が表舞台を降りて、x86ベースのPCベンダーと群雄割拠するソフトウェアベンダーの時代となって久しい。さらに現在はと言えば、PCやサーバービジネスはモバイルに食われ、生き残ってきたLinuxとWindowsもAndroidやiOSが侵食し、多くのソフトウェ ア分野ではオープンソース製品が勢力を伸ばしている。つまり市場は成熟して、技術は民主化し、どんどん既存ベンダーの手から離れてゆく。クラウドはそのような時代背景の中で生まれ育ってきた。あのIBMのSmartCloudが上手く行かなかった理由がここにある。SoftLayerはユーザが本当に欲しているものが解っていた。Amazonはeコマースの会社だ。彼らはどのようなシステムが欲しいのか身を持って理解している。ホスティングビジネスの Rackspaceも同様だ。この流れは日本市場とて変わりはない。国内の大手コンピューター関連企業は、これまでの技術的しがらみを引きずりながらクラウドをスタートさせた。これに対して、NTTコムは比較的ニュートラルな状態からスタートできた。これが今日の成長の起点であろう。

=国際標準のクラウドへ=
このようなNTTコムへのユーザの期待とは何か。
それはクラウド採用時の短期的満足度だけではない。勿論、サポートや料金は重要である。しかしユーザが安心して長期に亘って使えることこそ、真に重要なポイントである。オンプレミスのシステムがクラウドに移行し、目の前からデータセンターが見えなくなった。今や業務システムだけでなく、開発環境もPaaSへ移行し始めている。全てがクラウドに向い抽象化が進む。ユーザにとってセンター運用の負担が減った分、不安も大きい。数年先には実際のサーバーを動かし たことが無いIT部員が増えてくる。彼らが頼るのは最早コンピュータメーカーではない。サービスプロバイダーだ。そのためには基幹技術や製品が長期間の利用に耐えるものでなければならない。これが基本だ。国際的な諸活動に積極的に参加し、コントリビュータとなって働き、「Bizホスティングこそがもっとも国際規格やデファクトに準拠している」とアピールできれば素晴らしい。それには、現在のベースとなっているCloudStackと進展著しいOpenStackとの調整がいるのかもしれない。ユーザにとって、国際標準に忠実であるという理解が進めば“Global Cloud Vision”の達成は見えてくる。

=価格競争はこれからだ=
説明会に先立って、NTTコムはクラウド料金を最大約37.5%値下げすると発表した。これは大きな弾みとなる。しかしAmazonの価格改定が20回近くに及ぶように、価格競争はこれからが本番だ。そのための鍵は要員とデータセンターである。これを改善しなければ世界では勝てない。まずキャリアとしてのアセットを活かした電話やテレビ会議、チャットなどのサポートを徹底すべきである。もうひとつの課題はデータセンター関連コストだ。有馬社長はnetmagicRagingWireなどの買収の結果、最大手Equinixが約50万㎡(推定)程度なのに対し、NTTコムも約25万㎡になったと胸を張った。しかし、世界で戦う彼らのコスト意識は厳しい。これに対抗するには、国内外のセンターを全て自営として使うのではなく、何らかの工夫をしてスクェアコストを引き下げる模索がいる。関連して、ネットワーク機器への積極的なSDNNFVの採用も急務である。

=NTTグループの総合力=
もうひとつ気になることがある。
それはNTTグループ全体としての動きである。NTT Dataは独自クラウド運営しているし、親会社のNTT Holdingsも海外ではDimension Dataに投資している。南アフリカを本拠とする該社は世界展開の大手データセンターだ。2011年7月にはシリコンバレーのクラウドプロバイダーOpSource を買収してクラウドビジネスを本格化させた。勿論、種々事情はあるのだろう。しかし、これらがすぐには統合できなくても、少しずつグループとしての全体像が見えてくれば、ユーザの理解は進み、大きく前進できる。

=目指すは世界!=
IBMのCEO Ginni (Verginia) Rometty女史は2013年度決算速報時(1/21)に、2013年のクラウド関連売り上げは$4.4B(約4,400億円)、そして2015年の目標を$7B(約7,000億円)にすると説明した。これは全世界展開の数字である。翻って、NTTコムの売り上げは、2012年度が960億円(2013年度は未発表)、2015年度は2,000億円を目指す。これが達成できれば世界のIBMが見えてくる。繰り返して述べよう。そのためには「ベンダーニュー トラル」の維持と「国際標準クラウド」の推進、そして「キャリアとしてのアドバンテージ」を活かし、「NTTの総合力」発揮が必要である。

2014年4月9日水曜日

スマホ化する車(Telematicsの世界) -AppleとTesla-

San Francisco Chronicle
年初めからAppleTesla Motorsと交渉しているという情報が飛び交った。いわく、AppleがTeslaを買収するらしい。そして、Apple株価は1月末に一時$500に下がり、その後は$520~$540前後で推移。一方のTeslaの株価は昨年来の$120から一時$250まで跳ね上がった。さらに、もしこの買収が成功したらTesla CEOのElon Musk氏がAppleのCEOになるのではないかとのうわさも流れた。Steve Jobs氏亡き後、あのカリスマ性を継承してAppleを引っ張ることができるのはMusk氏以外にはいないという期待からだ。

=もう一人の天才!=
Steve Jobs氏は天才だった。
しかし、Musk氏はそれ以上かもしれない。彼の起業歴は凄いの一言だ。スタンフォード大学院を辞めて、弟のKimbal Musk氏と始めたシティーガイドのZip2をCompaqに売却。その資金でPayPalの前身となるX.comを興したのは1999年ことだ。さらにPayPalをeBayに売り払い巨額の資金を獲得した。そして、2002年にはロケット推進のエンジニアと組んでSpaceXSpace Exploration Technologies)を起業。2012年5月、同社は自社開発のFalcon9で宇宙連絡船Dragonを打ち上げ、宇宙ステーションISSとドッキングに成功させた。このFalcon9は、第1弾ロケットが同じエンジンを9つクラスタ化したように、コモディティ技術を徹底、結果、製造コストは従来の10分の1だという。彼はSpaceXを立ち上げると、翌2003年にはTeslaを3人の仲間とスタートさせた。そのTeslaが最初に出した車がTesla Roadsterだ。価格が約1,000万円($98,000)もするのに注文が殺到した。
それもその筈、この車はコモディティ技術を使った高性能ハイテクEVというだけでなく、ボディーはあの名車Lotus Eliseそのものだからだ。この車にはノートPC用と同じ形状の専用バッテリーが6,831本搭載してある。Musk氏はTeslaのCEOというだけでなく優れたデザインセンスとエンジニアリングの知識を駆使して、Roadsterをはじめとする車の開発とデザインの責任者を務めている。彼はSpaceXでもチーフデザイナーとして活躍し、2006年からは従兄弟と一緒に太陽光発電のSolarCityも立ち上げた。これだけの多面的なセンスと技術力、そして行動力が伴えば、Appleファンならずとも、彼ならきっとAppleとTeslaを組み合わせた凄いことをやってくれるのではないかという期待が膨らむ。 

=Telematicsの世界= 
さてTelematicsの世界に話を進めよう。 
Telematicsとは自動車などの移動体に通信システムを組み合わせ情報サービスシステムのことだ。解り易い話、カーナビがその代表である。この分野はどんどん進化し、今やカーナビのハードウェアはディスプレイオーディオとなり、表示だけでなく、素晴らしいサウンドとも連動するし、タッチスクリーンも登場。そして、スマホと繋いだ連携アプリも登場する時代となった。世界中のインターネットラジオを聞いたり、近くのガソリンスタンド探しやレストランの予約、映画のチケット購入などが運転しながら出来る。スマホが出来るものなら技術的には何でもOKこれをインフォテーメントInfotainmentという。インフォメーションとエンターテイメントを組み合わせた造語である。
 



◆ MirrorLink規格
このような本格的なTelematicsが登場したのはもう4-5年も前のことだ。しかし問題もある。テレビの視聴が運転中はブロックされているように、スマホのアプリによってはドライバーの気を散らす。運転しながら安全にスマホアプリを楽しむにはどうすれば良いのか。またスマホと言っても、iPhoneもあればAndroidもあるし、Windowsだってある。しかもこれらは次々にバージョンアップをする。さらに、カーナビ(以下、ヘッドユニット-Head Unit)メーカーは日本勢を中心に10社以上あり、自動車会社は車種毎に複数のヘッドユニットモデルを出している。複数種類のスマホと多様なヘッドユニットを永続的に接続する方法、そして安全にアプリを使う条件とは何か。ひとつの回答は、業界コンソーシアムCCC(Car Connectivity Consortium)が制定したMirrorLink規格だ。これはNokiaが開発したTerminal Modeを発展させたもので、スマホとヘッドユニット間のプロトコルである。これを採用すれば、スマホと同じ画面がヘッドユニット上に現れて、タッチスクリーンも使える。さらに、昨年11月、CCCが発表した最新版のMirrorLink 1.1では、スマホのアプリに対して、“Base”と“Drive”の認定制度が決まった。“Base”カテゴリーと認定されたアプリは停車時に利用可能で、“Drive”認定のものは運転時でもOKだ。安全運転に関する認識は世界中で異なる。欧州では殆どがユーザの個人責任だ。つまり、スマホアプリだって、基本的には何でも構わない。しかし、日本の場合は異う。規制が厳しく、動画表示は勿論、写真なども規制される場合が多い。米国はその中間か、少し欧州寄りだ。MirrorLink1.1の定めたこの認定制度は、自動車会社の地域別採用基準の指針となり、アプリ会社には製作ガイドとなる。

◆ Tesla Model-S
Teslaの場合はどうか。2006年に米国で発表されたModel-Sを見て驚いた。
ディスプレイが大きい。何と17インチの縦型のタッチスクリーンだ。全ての操作を集合させたデジタルインスツルメントパネルである。車のドアを開けて乗り込むとディスプレイはすぐにONになり、バッテリーの状況や車全体のステータス表示、ドアロックは勿論、全面ガラスのパノラミックルーフ開閉、エアコン調整、ヘッドライトのON/OFF、サスペンションの上げ下げ、そしてカーナビゲーション、音楽、AM/FM/インターネットラジオなど全てがタッチ操作で可能だ。Webのブラウジングもお手のもの。必要な情報入力にはソフトキーボードが現れる。ディスプレイの最下段には良く使われる機能ボタンが配置され、全体は上下2段に分かれて表示されたり、New York Timesなら一体の全紙サイズで読める。システムのOSはLinux、インターネット接続装置は標準搭載だ。このようにModel-SのTelematicsは車のミッションクリティカルアプリケーションとスマホのアプリやWebが完全に組み込まれて一体化されている。このシステムではスマホは要らない。いちいちスマホを持ち込んで繋ぐのは美しくないからだ。

◆ Apple CarPlay
3月3日、とうとうAppleがCarPlayを発表した。これは以前から“iOS in the Car”と言われていたものである。仕組みはiPhone5とヘッドユニットをLightningケーブルで接続し、ハンズフリー電話やミュージック、カーナビ、メッセージングiMessageなどが利用出来る。勿論、Siriを使った音声応答が基本で、電話や音楽検索には便利だ。ミュージックにはiPhone内のものを聴くだけでなく、PodcastやインターネットラジオのStitcherSpotifyiHeart Radioなどが利用できる。しかし、現時点で市場に出ているインフォテーメントと比べ、特別な優位性は見出しにくい。音声応答は既に市場に幾つか出ているし、アプリケーションも多くはない。さらにカーナビはマップと交通情報システムVICSが統合されなければ日本のユーザは見向きもしないだろう。それでもAppleの威光はまだ絶大だ。発表時点で世界中の殆どの自動車会社が参加を表明し、一部は既に製品投入をリリースした。

=Apple iCarは出るのか?=
車とスマホ、その両最先端を行くAppleとTesla。
iPhoneは2007年に発表され、その後、3G、4、4S、5、5s/cと進化した。
しかし、もうそろそろ次の目玉が欲しい。一方、TeslaはスポーツカーのRoadsterから次にセダンModel-Sを送り出し、近々SUVとミニバンを組み合わせたModel-Xのデリバリーが始まる。目下、両社の共通テーマはCarPlayのようなインフォテーメントだが、もっと大きな夢がある。生前、Jobs氏は車のデザインに興味津々だった。ライバルのGoogleは車の自動運転システムを開発中だし、プラットフォームとなるOSの競争も激しい。きっと、Musk氏なら噂のiCarのような素晴らしい車を開発してくれるかもしれない。

2014年4月2日水曜日

Office 365は新生Microsoftを救えるか!   -DaaS4-

新CEOを選出したMicrosoftは生まれ変わろうとしている。
このところMicrosoft Office 365に関する発表が(後述)相次いだ。しかし、このDaaSシリーズ(1/2/3)ではOffice 365を取り上げてこなかった。Office 365をDaaSと言うかどうかはともかく、これは不公平だという声がある。なぜなら、OfficeこそDaaSの定番アプリケーションだからだ。そこで今回はこれを取り上げようと思う。Office 365を一言でいうなら、①Office Suite(Office 365 ProPlus)と、②メール/スケジュール(Exchange Online)、③Webカンファレンス(Lync Online)、④コラボレーション(SharePoint Online)の4つをセットにしたクラウドサービスである。Office 365は米国で2010年10月(日本では昨年2月)に発表され、Government Plan(公共機関向けディスカウント)と相まって、米地方自治体での導入が広がった。特に、New York州では12万人職員が移行したと伝えられ、最大のユーザとなった。

◆ Office 365 ProPlusの仮想化アプリケーションとは何か
このクラウドサービスの要は、勿論、Office 365 ProPlus(以下、ProPlus)だ。ProPlusとはWord、Excel、PowerPoint、OneNote、Access、Outlook、Publisherを含むOffice Professional 2013にプラスαのメリットがあることから付けられた名前だ。その動作を見てみよう。ProPlusの各アプリケーションはストリーミング技術を使った特別な仮想環境で実行される。この技術は2007年にMicrosoftが買収したSoftricityのSoftGridと呼ばれていたものである(現 Microsoft Application Virtualization-以下、App-V)。この方法ではあらかじめユーザに配信する各アプリケーションを分割加工処理を施す。ある調査によると、我々が通常使用するアプリケーションではソフトウェアの全体の20%程度があれば十分で残りは例外処理など特殊なものだという。つまり、よく使う部分を切り出して、最初にこの塊を送ればこと足りる。後は必要に応じて、小出しに送れば良いわけだ。
  • クイック実行 ・・・ さてApp-Vのクライアント側にはこの塊を実行させる環境が要る(App-V Client)。例えばWordを要求するとインストールが始まり、最初の塊のダウンロードが終わればすぐに実行ができる。この間少し待たなければならない。残りはバックグラウンド処理となり、これをクイック実行という。このようにProPlusのアプリケーションはApp-Vの分離環境で実行されるので、ローカルにMSIでインストールされている旧バージョンがあっても並行して実行できる。一度インストールが終われば、使い勝手も、レスポンスも、慣れ親しんだこれまでとほぼ同様だ。この点、クラウド上で実行される通常のDaaSアプリケーションより優れている。次にライセンスだが、ProPlusではどのプラン(後述)でも1ユーザに付き5つ与えられる。仕事で使うデスクトップPC、ノートPC、さらに自宅のPC、そしてモバイル(スマホやタブレット)に適用するといったイメージだ。これらのライセンスはApp-Vでダウンロードした各種のデバイスに適用されるが、ProPlus自体が月単位のサブスクリプションなのでこれが切れれば使用が出来なくなる。
  • Officeオンデマンド ・・・ 次にOfficeオンデマンドという機能がある。これは自分のデバイスだがProPlusをダウンロードしていないものを使う場合やホテルのビジネスセンターなどにあるPCを借りる際に有効だ。例えばゲストでログインし、Officeオンデマンドにアクセスすると必要なアプリケーションがストリーミングされて通常と同じように使うことが出来る。ただ、利用が終わるとアプリケーションは完全にそのPCから除去されてしまう。この利用にはサブスクリプションは必要だが、ライセンス数は消化されない。                      
  • Office Online ・・・ さらにOffice365にはOffice Onlineというサービスもある。これは前二者と違って、ブラウザベースのWebアプリケーションだ。利用できるのは Word Online、Excel Online、PowerPoint Online、Outlook.com、OneNote Online、OneDriveで、しかも全て無償である。7GBまで無償のクラウドストレージOneDriveと連携して、Office Onlineで作成したファイルをOneDriveに保存したり、OneDriveからローカルPCにダウンロード&アップロードさせて利用する。上手に使うにはOffice 365ないしはOffice 2013との連動が必要となる。                                              

 使い勝手と価格優位は揺るがない
Office 365の強みは、何と言っても世界中で膨大な数のユーザがいること、そして彼らが好む使い勝手、加えて低価格戦略である。同社はこれまでのライセンスビジネスからOffice 365ではサブスクリプションに変更した。これによってユーザはバージョンアップ時の更新から開放され、経理上も資産から経費計上となった。用意さ れているけプランは、①ユーザ数25名までのSmall Businessが$5(¥410)/人/月、②同じく25名までのSmall Business Premiumは$12.5(¥1,030)/人/月、③ユーザ数300名のMidsize Businessが$15(¥1,230)/人/月、④ユーザ数無制限のEnterprise E1は$8(¥660)/人/月、⑤同ユーザ数無制限のEnterprise E3は$20(¥1,800) /人/月となっている。(詳細は12を参照)


 家庭向けと個人向け
3月13日、米Microsoftは個人向けOffice 365 Personalを発表、利用は今春(未定)。また日本では提供されていないが、英語版にはOffice 365 Home Premiumがある。これにはOffice 365 ProPlusが含まれ、家族で5ライセンス、料金は最安値の$9.99/月だ。今回発表されたPersonalは、それよりも安くたった$6.99/月。詳細は未発表だが、これには多分Offoce 365 ProPlusが含まれるはずだ。自分1人で十分(ライセンスは1人)、家族も1台のPCを共用している。そのような人たちにはぴったりのサービスである。適用はPCかMac、もしくはタブレットでも構わない。そしてPersonalが正式に利用可能となった時点で、Office 365 Home PremiumはOffice 365 Homeに呼称変更する。このHomeとPersonalには、①Skypeが60分/月と、②OneDriveが20GB追加というおまけがつく予定だ。(日本でのリリースは未定)

◆ Microsofr Office for iPad登場
続いて3月27日、米MicrosoftはApple iPad向けMicrosoft Office for iPadを発表した。この発表ではiPadだけが目立っているが、同時にiPhoneやAndroidのスマホ向けもOffice on Mobileとしてリリースされている。まずiPad版だが、基本的にOffice 365と連動したサービスでサブスクリプションが必要だ。用意されたWord、Excel、PowerPointのアプリケーションはApp Storeから無償でダウンロードでき、閲覧(Read Only)だけなら無償利用も可能である。



同日リリースされたiPad版は、現在、日本語版としてはリリースが未定だ。しかし、米App Storeからダウンロードしたアプリケーション(右図)は日本語処理は出来るし、各種のテンプレートも用意されている。利用は基本的にOffice Online同様OneDriveと連動させる。ライセンスがあれば、“アクティブ化”ボタンをタップしてサインすれば良い。一方、iPhoneやAndroid向けのOffcie on Mobileは、昨年6月発表したOffice Mobile for Office 365 subscribersを改定したものだ。今回の改正によってライセンスが無くても個人ユーザに限り全ての機能が無償で利用できる。

◆ 新CEOへの期待
今年2月4日、新CEOに選任されたSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏への期待は大きい。初代CEOのBill Gates氏からSteve Ballmer氏が2代目CEOとなったのは2000年1月。彼の任務はGates氏の作り上げた巨大なソフトウェアライセンスビジネスを永続性のあるサブスクリプションビジネスへ移行させることだった。ビジネスはBallmar氏にまかせ、Gates氏は自らChief Software Architectとなって技術の舵取りをした。そして氏が大きな期待を寄せたのはRay Ozzie氏だ。2006年6月、Gates氏は引退を宣言するとともにOzzie氏にChief Software Architectを引き継いだ。そして時代はクラウドへ突入した。この年、Amazon Web Servicesが登場し、2008年にはMicrosoftもWindows Azure(4/3よりMicrosoft Azureに名称変更)を投入した。Ozzie氏はAzureを上手くテイクオフさせるかに見えたが、Ballmar氏と衝突して2010年10月、実務から手を引き、年末に退社。皮肉にもOffice 365の発表は同じ2010年10月だった。パブリックβは翌2011年4月、そしてジェネラルリリースは2011年の6月28日である。3代目CEOとなったNadella氏の直近の役職はCloud & Enterprise GroupのEVPだ。MicrosoftにとってAzureとOffice 365はサブスクリプションビジネスに向う両輪となる。何としても成功させなければならない。3月27日、Offcie 365 for iPadの発表ではNadella氏自ら登壇し、熱のこもったプレゼンを展開した。この日が彼自身のデビューでもある。