2016年7月21日木曜日

Dell-EMCの合併はこれからが正念場だ(6)!
          -Dellによる買収承認!ー

現地時間の7月19日午前10時、DellによるEMC買収の承認を決める特別シェアーホルダーミーティングが開かれた。場所はEMC本社(176 South St., Hopkinton, MA)である。 所要時間はたったの12分だ。その結果は投票の98%が賛成だった。投票は発行済み株式の74%に当たり、実質、94%の株主が承認したことになる。 昨年、DellがEMC買収を発表したのは10月12日。総額$67B(約6.4兆円-105円/㌦換算)という史上最大のディールであった。発表時点でEMCの株主は、DellがEMCの評価を$33.15としたことで、当時の株価より高いメリットを受けとるはずであった。今回の投票の基準日は5月13日、株価はかなり下がり$27.25、結果、総額$62B(約5.9兆円)に向けての投票となった。投票日前日(7/18)の株価は$27.54、当日(7/19)の終値は$28.11と上がり、今日(7/20)は$28.17となっている。
ともあれ、これで一件落着した。新社名はDell Technologies、非上場企業となる。扱う製品はデスクトップやサーバー、ストレージなどだ。そして、今年秋には、傘下に公開企業のVMwareやSecureWorks、非公開のPivotalやRSA、Virtustreamを擁する巨大企業が誕生する。事業領域の明確化を進めるIBMやHP。やや似た事業環境にあるのはOracleだ。どこが巨大企業として生き残るのか、結果が見えるのはまだ数年先のようである。

2016年7月13日水曜日

AutoTech(8) Google Carの狙い(1)! 
     -Android Autoがカーナビ市場に挑戦!-

オートノマスビークル(Autonomous Vehicle-自動運転車-Self Driving Car)の開発競争は熾烈である。米自動車メーカーではFordが先行し、そしてUberと協業する。GMはCruise Automationを買収してLyftと組むこととなった。気になるのは、これまで大きな注目を集めてきたGoogle Carだ。このオートノマスビークルはこの先どのように展開するのだろうか。GoogleがTeslaのように自ら車を作ることはないだろう。しかし、彼らの戦略によって世界が変わることだけは確かだ。今回はあくまでも、私見として、Google Carの今後を推測して見ようと思う。

=地図情報の戦い!Google Maps .vs. HERE=
オートノマスビークルにとって地図情報は命綱と言っても良い。
地図がカーナビ(英語ではHead Unit、以下HU)のナビゲーションに重要なのは言うまでもないが、地図上には建造物やショップ、ガソリンスタンドなど多様な情報が示されて便利このうえない。イスラエルのスタートアップで人気のコミュニティー交通情報サイトWazeもGoogle Mapsに組み込まれた。これを使えば、取締り情報や道路の込み具合などコミュニティーメンバーが提供した情報をもとにベストなルート選択が出来る。そして地図情報のもうひとつの重要な役割が自動運転だ。地図は今や3Dマップとなり、HD(High Definition)の航空写真やストリートビューを付帯する。LiDARで得た認識情報を高度な3Dマップに重ね合わせれば、どの道路のどのレーンを走っているのか、さらにその先のレーン状態も分かる。オートノマスビークルは、夜間でも、雨や雪などの悪天候でも自分の位置を正確に見極めなくてはいけない。そのための重要な道しるべが進化した3Dマップだ。Googleはこの地図分野のトップランナーである。つまり各社がオートノマスビークルを開発しても、このままではGoogleに牛耳られてしまう。対抗策として、昨年8月、Nokiaの地図情報部門HEREをDimlar、BMW、Audiの3社が$3B(約3,000億円)で買収して、独立会社として運営し、均等に情報提供を行うことが発表された。日経の報道ではToyotaにも出資の打診があったが断った模様である。

=Android Autoはカーナビ(HU)の標準を目指す!=
GoogleはこのGoogle Mapsを強力な武器に仕上げようと考えている。
核となるのはAndroid Autoだ。流れを追ってみよう。2014年1月、Googleの主導で、Audi、GM、Honda、Hyundaiの自動車メーカー4社、そしてGPUのNVIDIAが賛同してOpen Automotive Allianceが動き出した。目的はAndroidスマホの成功モデルを自動車にも持ち込み、車にもAndroidプラットフォームを適用しようというものである。同年3月、Appleからまず車載InfotainmentCarPlayが登場し、5月のGoogle I/O 2014では、アライアンスの成果としてAndroid Autoが姿を現した。CarPlayはiPhoneを使い、Android AutoはAndroid、共にスマホとHU(カーナビ)を連携させるテレマティックスである。この2つが発表されると、HU各社は、これらに淘汰され、彼等自身は単なるハードウェアの提供屋になるのではないかと危惧した。それから2年、それは現実のものになりつつある。今年のGoogle I/OでAndroid Autoは強化された。狙いは、優位に立つMapsを使い、より完全で標準なナビゲーションシステムに仕立てることである。以下のビデオを見ると、操作性の向上や3rdパーティーアプリの統合、各種のカスタマイズ方法などが解る。実際の画面(下)の下段には、左から、Maps、TEL、インフォメーション、ミュージック、ダイアグノスティックの5つのボタンがある。Mapsは勿論、ナビゲーション用だ。表示は運転の安全性を考慮してスマホより簡素化された。表示マップ上の建物などをタップすれば、詳しい情報を知ったり、電話もかけられる。インフォメーションボタンは現在聞いている音楽や家までの距離、天気予報などをタイル表示し、次のステップへタップもできる。音楽を聞くアプリやインターネットラジオを選び、プレイさせるにはミュージックボタン。ダイアグノスティックボタンはメーカー対応だが、タイヤの空気圧などの診断のためだ。

 
 
=カーナビ(HU)はガラパゴス携帯と同じだ!=
国によってHUの事情は異なる。まず、Android Autoが狙うのは米国市場の標準となることだ。これが出来れば、主導権を奪うことが出来る。現在のHUの仕様を見ると、OSはLinuxやQNXWindows Embedded、Androidなど多様だ。アプリも独自のものや3rdパーティーものが彼らの判断で組み込まれ、ナビゲーションに至っては、そのインプリも様々である。しかも、車の純正品では、全ての仕様の決定権は自動車メーカーが持ち、市販品(英語ではAfter Market)ではHU各社が持っている。まさに携帯メーカーと大手のキャリアが共同で作り上げてきた日本のガラパゴス携帯と同じ構図だ。Googleの戦略が功を奏し、Android Autoが標準プラットフォームとなれば、その上でメーカーの独自アプリや3rdパーティーアプリが統合される。こうなれば、Androidスマホと同様、そのメリットは計り知れない。そして、HUメーカー各社はAndroid Auto仕様のハードウェアの進化にのみ、しのぎを削ることになる。

=ToyotaとBMWは積極的ではない?=
この流れを作り出したOpen Automotive Alliance(OAA)は、Androidスマホを成功させたOpen Handset Allianceがモデルである。OAAは2014年始めGoogleを入れてたった6社でスタートした。それから半年後のGoogle I/O 2014で29パートナー(ブランド)となり、現在は66パートナーと急増している。

◆ カーナビ(HU)メーカーは殆どが参加
HUを主体としたテクノロジーパートナーはGoogleを含めて以下の20社。この中で日本のHUメーカーは7社。他はHarman(米)、LG(韓)、Parott(仏)の3社だけ。現在のところ、市場では日本勢に圧倒的な存在感がある。課題は今後Android Autoを全面的に採用するかである。そうなれば市場構造が大きく変わる公算が大だ。

Alpine、Clarion、Cloudcar(Self Driving Solution)、Continental(Tire)、Delphi(Parts)、Denso(HU & Parts)、Freescale(Semiconductors)、Fujitsu Ten、Harman、JVCKenwood、LG、MediaTek(Semiconductors)、Magneti Marelli(Parts)、NVIDIA(Semiconductors)、Panasonic、Parott、Pioneer、RENESAS(Semiconductors)、Visteon(Parts)
()内は当該企業の製品分野を示す。()無しはHU専業企業

◆ 自動車メーカーも勢ぞろい
自動車メーカーもOAAの参加には積極的だ。
現時点でメーカーの参加を車のブランドでカウントすると46となる。実際には1社で複数ブランドを持つので、社数はこれよりも少ない。世界の殆どの自動車がOAAに名を連ねている。ここに名前がないのはToyota(Toyota、Lexus)とBMW(BMW、Mini)だけだ。BMWがAppleと特別な関係にあることは知っている。OAAには加盟していないものの、BMWは対外的に、Apple CarPlayが先(今年後半出荷)で、次にAndroid Autoをサポートすると報道されている。しかし、OAAには直系のDensoが参加しているけれど、気になるのはToyotaだ。Goolgeによれば、Android Autoは、7月13日から日本にも投入され、当初はAudi、Honda、Nissan、Maserati、Panasonic、VWが対応するという。

Abarth、Acura、Alfaromeo、Audi、Bentley、Buick、Cadillac、Chevrolet、Chrysler、Citroen、Dodge、Driveds、Fiat、Ford、Genesis、GMC、Holden、Honda、Hyundai、Infiniti、Jaguar、Jeep、KIA、Lamborghini、Landrover、Lincoln、Mahindra、Maserati、Mazda、Mersedes-Benz、Mitsubishi、Nissan、Opel、Peugeot、Ramtrucks、Renault、Renaultsamsungm、SEAT、Skoda、SsangYong、Subaru、Suzuki、Tata、Vauxhall、Volkswagen、Volvo。

以上は冒頭お断りしたようにあくまでも私見である。
昨年、Android Autoには、送信されるデータにプライバシーの不安があるという声があった。Googleはこれに関して公式に否定しているが、他にも課題があるのかもしれない。HUの主導権を得たいGoogle。鍵を握るのは純正品の仕様決定権を持つ自動車メーカーがどう動くかである。

2016年7月3日日曜日

AutoTech(7) Local MotorsからOlli登場!
        -IBM Watosonがバスガイド-

6月16日、3Dプリンターカー(Printed Car)のLocal MotorsChandler, AZ)オートノマスビークル(Autonomous Vehicle-自動運転車-Self Driving Car)の12人乗りコミュニティーバスOlliを発表した。場所はワシントンDCからチェサピーク湾に流れ込むポトマック川沿いのメリーランド州National Harborここの市内観光を兼ねたコミュニティーバスとして活躍の予定だ。このOlliはEV(Electric Vehicle-電気自動車)仕様だが、注目される3Dプリンターカーとはどのようなものだろうか。

=IBM Watsonがガイドする!=
このOlliにはIBM Watsonが利用されている。とは言っても、Watsonが自動運転のAIエンジンとして使われているのではない。バスガイドとして、乗客との行先案内などの会話に適用されている。つまり、ユーザーエクスペリエンスの向上だ。具体的には、Watson IoTとして、Olliの車体に埋め込まれた30以上のセンサー情報を分析しながら学習する。実際の会話は、Watson APIで音声のテキスト化(Speech to Text)や逆のテキストの音声化(Text to Speech)、さらに自然言語のクラス分類化(Natural Language Classifier)や固有表現の抽出(Entity Extraction)などを実行しながら、会話を進めるというわけである。

=Local Motorsという会社!=
Local Motorsの設立は2007年。本社は当初ボストンだったが、その後、現在のアリゾナ州に移った。車の製造拠点はテネシー州のKnoxville、近くに3Dプリンターの研究に造詣の深いOak Ridge National Labがあるからだ。同社のファウンダー兼CEOはJohn Rogers氏。氏はHarvard Business Schoolの出身で、6年間のUS Marineでの経験もある。この会社のオペレーションは、原則、クラウドファンディングのようなものである。そして、プロジェクトで作るものは3Dプリンターを使った各種の自動車だ。3Dプリンターを使えば簡単に物作りができる。そこで、3Dデータから車体のスケルトン部品を作り、組み立て、これにボディーカバーを被せれば出来上がり。エンジンやEV用モーターなどの主要部品は外部から調達する。なぜこのような方法で自動車を作るのか。現在の大量生産方式の自動車産業はコミュニティーバスや特殊レジャーカーのような少量多種製造には向かない。そこがこの会社の狙いである。小型のマイクロファクトリーと呼ぶ組み立て工場を全米に数ヶ所開設して、新規需要の迅速な対応に応える予定だ。新規開発のプロジェクトには、同社の社員以外にクラウドでメンバーを募集し、アイディアを出してもらう。それらの提案を共同で検討して最終案を決定する。原案が決まればプロトタイプを制作して、投資を募るという手順だ。そして開発に入る。一緒に作業した外部参加メンバーには、ロイヤリティ収入が入る仕組みだ。さて、Olliの場合は、開発構想から約1年、実際の制作はたった3ヶ月だったという。このバスの前後にはVelodyne製のLiDARとカメラが取り付けられている。Olliの設計上の最高速度は時速25マイル(40キロ)。走るのは限定されたエリア内だけ。つまり、オートノマスビークルとしての技術レベルは高くはない。しかし、実用性は高く、年内にはマイアミのデイド郡やラスベガスでも走り始めるという。ただ、どうやってLocal MotorsがOlliのAIを開発したのかは今のところ謎のままである。
 
 

2016年7月1日金曜日

AutoTech(6) そしてクラウドに繋がる!
  -ライドシェアリング(Lyftの場合、そしてGettは?)-2-

車は所有する時代から、利用する時代に変わり始めた。
ライドシェアの配車サービスがこの流れをけん引している。そして、彼らと自動車メーカーの協業が動き出した。前回紹介したUberの場合はFordと組んだ。Reutersによると、オートノマスビークル(Autonomous Vehicle-自動運転車-Self Driving Car)開発の噂のあるAppleも今年5月、中国のライドシェアリングDidi Chuxingに$1B(約1,100億円)という巨額投資を行った。今回紹介するLyftの相手はGMである。

=LyftにはGMが$500Mを投資!=
Lyftの創業は2012年、本社はUberと同じサンフランシスコだ。何故だろう。それは、この地域がRide Sharingに馴染んでいるからである。ライドシェアは最近始まったことではない。カリフォルニア州だけではないが、特にベイエリアのように、人口密度が高く、多くの人々が働く地域では、フリーウェイの乗り合い自動車レーンCar Poolが発達している。日本のバスレーンのようなもので、決められた時間帯は2人以上の乗車でなければ走れない。シリコンバレーの工場の操業は朝6時。移民系の従業員は車を融通し合って、早朝、フリーウェイの専用カープールレーンを飛ばしてやってくる。飛行場には乗り合いの廉価なシャトルバスもあり、同じ方向の客を乗せて、次々に下ろしながら目的地に送ってくれる。こうした背景から、ライドシェアリングとスマホが融合するのは自然の流れだった。後発のLyftの狙いは2つ。利用者にはUberより低額で便利であること。ドライバーにはUberより稼げることだ。既存のタクシー料金の殆どはドライバーの人件費だという。これまでのタクシーより安く利用が出来て、ドライバーには自由な時間に自分の車で稼いでもらう。実際のところ、契約したドライバーの多くがUberとLyftを掛け持ちしていると聞く。そしてLyftの取る手数料はUberよりやや低めの設定だ。
さてUberとFordの協業を横目に、LyftとGMの新しい関係が始まった。今年1月のCES 2016でGM CEOのMary Barra女史が$500M(約550億円)を投資すると発表。続いて3月にはExpress Drive Programをリリースした。このプログラムはLyftのドライバーに向けたもので、当初はシカゴ、その後はボストンやワシントンDCなどに拡大され、車の保険やメンテナンスを含めて週$99(約1万円)でGMのレンタカーが借りられる。これでアルバイトをしてくれというわけである。さらにドライバーが週65回以上、Lyftのお客を乗せればGMのレンターカー代はタダとなる。そして5月10日、ついにオートノマスビークルに関するLyft提携が発表された。適用車種は本年下期出荷のGM Chevrolet Boltだ。少しややこしいがGMには2011年モデルとして発表されたChevrolet Voltという車種がある。エンジンとモーターを積んだHybrid EV(Electric Vechicle-電気自動車)だが、日本でおなじみのハイブリッドと違い、エンジンはバッテリー充電のみに使い、車自体はモーターだけで動く。つまり基本はEVだ。この技術はその後Cadillac ELRに引き継がれたが、今は生産停止である。今回、Lyftに提供するBoltはこれらの流れの受けながら、しかし完全なEV車として登場する。Wall Street Journalによると、Boltの自動運転技術の詳細は検討中とのことだが、想像できるのは、3月にGMが買収したCruise Automationの技術の採用だ。そして、新型Boltによるオートノマスビークルのテスト地は、Uberがピッツバーグなら、Lyftは本社があり、配車サービスの発祥の地のサンフランシスコとなるかもしれない。

=欧州Gettの米上陸、VWが$300M投資で傘下に!=
もう1社、気になる会社がある。ヨーロッパを中心にライドシェアサービスを展開してきたイスラエル生まれのGettだ。2009年から開発が始まり、当時の社名はGetTaxi。その後、2011年にはテルアビブで試行が始まり、すぐにロンドンで正式にローンチして、モスクワへ、そして2012年ニューヨークに上陸し、本社もニューヨークに移設した。このGettからビッグニュースが飛び出した。5月末、独Volkswargen(以下、VW)が$300M(約330億円)を投資したのである。同社への投資を見ると、創設資金となった2010年のシーズは$2M、2011年はSeries-Aで$7M、以降2014年のSeries-Dまでの累計は$200M、昨年は$20M追加され、総額$220Mとなった。今回の投資額はこれを大きく上回る。つまり、実質は買収による子会社化である。勿論、VWグループもオートノマスビークルには大きな関心を寄せている。今年3月のGeneva Motor ShowでVW CEOのMatthias Müller氏は、自動運転車のようなデジタル車開発を加速するため、ドイツ、米国、中国にある3ヶ所の開発センター投資を増やすと説明し、2025年までに何とか出荷したいとの意欲を示した。
=そしてクラウドに繋がる!=
UberやLyftなどの配車サービスはすでに多くの顧客を獲得し始めた。
彼らが目指す次なる戦略は、オートノマスビークルの導入だ。それによって一段と利用料金の引き下げを狙う。こうして普及競争は、Uberを筆頭とするライドシェアリング会社とGoogleなどのIT企業、さらにはGMやFordなどのメーカーが三つ巴の様相となってきた。各グループ共何としても主導権を握りたい。Uberは独自技術の付加を模索し、GoogleはAIを武器にFordは実際の車づくりでのアドバンテージを主張する。IT企業はGoogleだけではない。噂のAppleやLocal Mortorsと組んでIBMはWatosonを提供(関連記事はここ)し、さらにはMicrosoftだって何らかの参入を狙っている。実用化はもう足元までやって来た。最後の壁は、LiDARによる全天候型の認識技術と高度なDeep Learningを駆使したAIだ。高性能なLiDARは何万というスポットを広角度で高速にスキャンし、車の目となる。視界から見えるものを確実にし、安全な運転に結びつけるには、LiDARだけでなく、外部からの天気や交通情報などの取り込みが必要となる。出来ればその路線を走るドライバーの運転傾向や事故情報も欲しい。これらをクラウドから取り込んでAIで処理し、その結果はクラウドに戻す。こうして、Cloud Connected Carは、データ蓄積と学習を繰り返しながら、真の自律システムへと進化する。