2015年2月26日木曜日

IBMのSDS-IBM Spectrum Storage登場!

IBM InterConnect 2015がLas Vegasで開催(2/22-26)された。例年この時期はIBMユーザ会のPulseが行われていた頃である。ITの世界の企業活動は複雑だ。シリコンバレーのスタートアップのように最先端技術を追うもの、またIBMのように沢山の企業ユーザ向けに技術サービスを提供する会社もある。前者は限られた分野のファーストトラックを走り、後者はセカンドトラックだが、確かな技術を総合的に持ち合わせなければいけない。しかし、現代はクラウドやモバイル、IoTBig Dataなどがすさまじい勢いで動いている。IBMとてアクセルを踏んでカッティングエッジの領域に踏み込まなければならない。それが装いもあらたにIBM InterConnectとなった背景であろう。カンファレンスでは多くの発表があった。それらは代表的なプレゼンターによるプレスカンファレンスのビデオがあるので参照されたい。



=IBM Spectrum Storage!=
さてカンファレンスの期間中、筆者がもっとも注目していたのは直前に発表されたIBM Spectrum Storageである。何故かと言うと、前述の我々を取り巻く新たなIT諸現象は、爆発的に増え続けるストレージ問題を内在しているからだ。ストレージデバイスはHDDだけでなくSSDが浸透し始めたが、一部では未だ磁気テープも利用されている。そしてデバイスの位置もオンプレのセンター内だけでなく、クラウド上であったり、一部はモバイルなどの機器内にある。我々はこれらを総合的に効率的に運用管理する必要性に迫られている。このような課題解決を試みる取り組みが今回発表されたIBM Spectrum Storageである。

=モデルとなったIBM XIVとは!=
このシステムのモデルとなったのは同社のインテリジェントストレージIBM XIVだ。この製品は2002年創業のイスラエルのXIVが開発したもので、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたグリッドアーキテクチャー型ストレージである。今日でいうSDSの走りと言ってもよい。XIVは3年後の2005年にNextraという製品名で出荷を開始、そのXIVをIBMが2007年末$350Mで買収した。初期のXIV製品をGen1(Generation-1)と言い、IBMの買収後、2008年にはアーキテクチャはそのままで、ディスクドライブやコントローラなどのハード部分をIBM製品に置き換えたGen-2をリリース、さらに2011年にはより大型のディスクドライブのGen-3、2012-13年にはSSDや10GbEなどが追加されている。

IBM XIV Storage System Architecture and Implementation
もう少し詳しく見ていこう。
XIVのストレージは上図のようにInterface ModuleとData Moduleの2つのタイプがある。それらは汎用のCPUやメモリー、ディスク(含むキャシュ)などをもったコモディティコンピュータだ。2つの構成は同じだが、Interface Moduleは、さらにホストインターフェースやリモートミラーリング、データマイグレーションのためのFibre ChanneliSCSIのインターフェースを持つ。これらはグリッド配置となってInfiniBandでスイッチングされる。利用にあたって、従来型ストレージでは複数台のディスクからなる論理ボリュームを定義するが、XIVではボリュームを1MBのチャンク(塊-Chunk)に分割してモジュール上に均等配布する。XIVはさらにこのチャンクを2つ以上の異なるモジュール上にコピーし、信頼性の向上を図っている。

=激化する開発競争!=
ここまで見てくると、XIVは昨今話題のスケールアウトNASの一種だと気付くだろう。
先行するのはEMC Isilonこれも2010年にEMCがIsilonを買収したものだ。さらにNetAppもこの分野には全力投球しているこうして、従来型専用ストレージの一部はSDS指向製品へ向かい始めた。一方ではRed Hatが買収したCephGluster、独立系のRiakCloudian国産ではIzumoなど専用SDSソフトウェアも花盛りだ
発表によれば、Spectrum Storageには700項目の特許が含まれており今後5年間で$1B(1,200億円)が投入される。そして目玉はSpectrum Accelerateだった。これはXIVのインテリジェンス部分をソフトウェアとして抜出したもので、今後、XIVではないユーザが保有する汎用機器への適用やクラウド上への展開も可能となる予定だ。SDS開発競争は熾烈化を極めている。専業ハードベンダにとっては死活問題であり、新興ソフトベンダにとっては絶好のチャンスだ。この開発競争からIBMがどう抜け出てくるか見届けたい。

2015年2月24日火曜日

OpenStackをめぐる新たな戦い! -Virtulization-

今年、クラウドの戦いは新たな段階に差し掛かっている。
これまでのPublic Cloudの戦いは、AWSAzureSoftLayerが激しく追い上げGoogle Cloud PlatformRackspace、更にVMware vCloud AirHP Helionが続いている。そして今年はPrivate Cloudの戦いが本格化する。エンタープライズ市場が得意なのはIBMとMicrosoftだ。AmazonはこれまでPublic Cloudこそがクラウドだとし、Private Cloudには無関心を装ってきた。彼らの答えはAWS上に展開するAmazon VPC(Virtual Private Cloud)だ。ただ、多くの企業がより安全なシステムを求めてPrivte Cloudの構築に動き出している。MicrosoftはWindows Azure Pack(WAP)、その他の殆どがOpenStackをサポートする。

=もうひとつの戦い!=
Privte Cloudの陰には隠れたもうひとつの戦いがある。
それはServer Virtulization(サーバ仮想化)、つまりCloud Platformの下のインフラ部分だ。何を今さらというかもしれない。しかし、企業がPrivate Cloudの採用にあたって、仮想化技術を再検討するのは重要だ。勿論、仮想化提供ベンダーにとっては死活問題だが、ユーザにとっても、今後長期にわたって利用するPrivte Cloudのインフラを再考する良いタイミングでもある。下の2つの図を見てほしい。上段は2003年来の主要Hypervisorの伸びを示し、下段は2013年度の出荷状況である。この調査ではVMware ESXが全体の64.1%を占め、以下Microsoft Hyper-Vは13.2%、Red HatのKVMは11.3%、CitrixのXenは5.7%となった。解ってはいたものの、こうしてみるとVMwareの圧倒的強さが再認識される。

 
=OpenStack向けのKVM!=
さて、この状況は変わらないのだろうか。
昨年10月に出されたIDC Report(KVM-Open Source Virtulization for the Enterprise and OpenStack Cloudによれば、共にオープンソースのKVMとOpenStackの親和性は高く、OpenStack人気と連動したKVMの今後の伸びが期待される。報告書では2014年度のLinux出荷は520万本、2017年には720万本、これらの新規出荷サーバーには、2014年度で80%、2017年度には88%の仮想化技術が導入され、伴なってLinuxに組み込まれたKVMは成長するという。そして同レポートでは、OpenStackとの共存共栄ポイントとして、①管理ソフトウェア、②トレーニング&ドキュメンテーション、③ハード&ソフトのエコシステム④クラウドをあげている。

=Red Hat 対 VMware!=
KVMがLinuxにマージされたのは2007年だった。開発したのはイスラエルのQumranetだ。翌2008年、Red HatはKVM強化のため同社を買収し、KVMサポート環境の整備に力を入れてきた。2013年6月には、OpenStack Distributionを発表。以来、Red Hat Enterprise Linux環境下での仮想化とクラウドの総合管理、ユーザ教育、最大パフォーマンスの発揮を目指してきた。まさに前述のIDC Reportが指摘した共存共栄策の実行である。 一方のVMwareも仮想化技術では約65%の絶大な実績がある。何としてもこの実績を確保したい。そのために2012年、同社はOpenStackファンデーションへの参加を決めた。全ディストリビューションでみた貢献度は、①Red Hat、②HP、③Rackspace、④Mirantis、⑤IBM、⑥VMwareと、6位につけている。VMwareの参加当時、驚く声が多かった。しかし、彼らは着実に力をつけてきた。次期版Kiloでは、プロジェクト要員の多くをNova(43%)とNeutron(32%)につぎ込んでいる。これらは今月初めに正式版となったVIO(VMware Integrated OpenStack)のためだった。VIOはvShapre基盤上にOpenStackを乗せたディストリビューションだ(詳細は前回レポート)。

=何が決め手か!=
果たしてLinuxの雄、Red HatはKVMと共にOpenStack市場で伸びるのだろうか。初期のOpenStack適用ではKVMの人気は高かった。しかし昨年7月のGartner Report(Magic Quadrant for x86 Server Virtulization)では大よそ半分だという。そしてRed Hatが出したOpenStackディストリビューションもなかなか普及が進まない。対するVMwareのESXは仮想化市場2位のMicrosoftに約5倍の大差をつけている。そして今回仕掛けたVIOは、vSphare Enterprise Plusユーザには無償(サポートは有償)だ。これまでOpenStackはエンタープライズ市場で低価格を武器にVMwareを置き換えるものだと考えられてきた。VIOはこの神話への挑戦である。もしこれまで慣れ親しんできたVMware製品の上でOpenStackが利用できるのなら、それでPrivate Cloudを構築しようという企業が増えるかもしれない。ただ、これはこれまで推進してきたvSphereクラウド戦略の変更でもある。寡占的な仮想化技術の上にVIOを出荷するVMware、Red HatはKVM内臓のEnterprise Linux上のOpenStackで迎え撃つ。もうひとつの戦いが熾烈さを増してくる。


2015年2月15日日曜日

VMwareがOpenStackに向けて動き出した!

=One Cloud、Any Application、Any Device!=
2月2日、VMware Integrated OpenStack(VIO)がβを抜け正式版となった。VMware vSphere 6とセットになった発表である。いよいよVMwareもオープン指向に踏み出した。同社CEOのPat Gelsinger氏はプレス向けに、‟One cloud, any application, any device, all built on VMware”を強調した。つまり、新たなvSphereを基盤とすれば、どのようなデバイス(ストレージ)でも、アプリでも、ひとつのクラウドとして扱うことが出来る。

=vSphere基盤上でOpenStackが動く!=
このvSphere 6には650の改良が施されたという。しかし実際の目玉は同時リリースされたOpenStackディストリビューションのVIOだ。このディストリビューションはvSphereと完全にインテグレートされ、アプリはOpenStack APIを使ってvSphere基盤で動き出す。勿論、vCloud Airとのハイブリッドが可能だ。統合の構成要素は4つ。コンピュートとネットワーク、ストレージ、そしてマネージメント。OpenStackのコンピュートNovaはvSphere、ネットワークNeutronはNSX、ストレージのCinderやマシンイメージのGlanceはvSANと連携して実行される。それら全体を管理するのはvCenterだ。
このVIOはVMware基盤の上にOpenStackがテナントとなる。下図のようにテナントとなるOpenStack(VIO)には、vSphere/NSXなどVMware製品のドライバが既に組み込まれており、ファイルを展開するだけで連携が可能となる。またテナント側にあるvCAC-vCloud Automation Center (現vRealize Automation)は、他クラウドとのオーケストレーションを司るものだ。

=vCloud Airとは何か!=
VIOを用いたハイブリッド化を論ずる前にVMwareが運営するVMware vCloud Air について説明しよう。このサービスは2013年5月、同社のPublic CloudとしてvCloud Hybrid Service名で登場し、昨年8月にvCloud Air(以下Air)にリブランドされた。そして現在、全世界8ヵ所の同社データセンタと世界中に散在するパートナーを結ぶvCloud Air Networkに進展している。AirはユーザのvSphereクラウドのHybrid Cloud化が目的だ。サービス形態は、①専有サーバーにユーザのvSphereクラウドをホスティングするDedicated Cloud、②マルチテナントのひとつとしてAir上に同様のユーザクラウドをホスティングするVirtual Private Cloud、③オンプレ運用のvSphereクラウドをAirへレプリケーションするDisaster Recoveryの3つ。つまり、ユーザのvSphereクラウドの一部を専用サーバーか論理サーバーかを選択してAir上に置き、それとオンプレvSphereクラウドをハイブリッド化させる。

=VMwareのクラウド戦略の変遷!=
VMwareにとって、クラウドの第1期は、AWSAzureなど他Public Cloudを横目に見ながら、もっぱらPrivate CloudとしてvSphereを拡販することだった。しかしHybrid Cloud時代が到来し、Public Cloudが無視できなくなった。そこでこれまで築いてきたパートナー網を活用したvCloud Airが登場。ここまではPrivate CloudもPublic Cloudも共にvSphere基盤のクラウドだ。これが第2期だ。さらに模索してきたVIOが今回正式版となり、ユーザにOpenStackのオプションを提供することとなった。第3期の始まりである。クラウドは本格的なエンタープライズ市場の開拓を目指して動き出した。この市場ではMicrosoftとIBMがAmazonを迎え撃つ。ここまでが3強だ。VMwareファンから見ればAirの登場が遅すぎた感がある。もっと積極的に動かなければいけない。VIOがどれほどの効果をあげるのかは解らない。しかしOpenStackがPrivate Cloud基盤として主力となりつつあることは衆目の一致するところだ。VIOの発表、それは守りから攻めへ、VMwareが久々に見せた画期的な一手である。

2015年2月8日日曜日

Googleは新たな戦いに向かう!

Googleのクラウド戦略再設定については詳しく述べなかった。
事情が他とは違い、その方向性も異なるように思えたからだ。本稿ではそのあたりを筆者の推測を交えながら探ってみようと思う。 

=Googleクラウドは本業と共通の基盤だ!=
このところ、日本でもGoolge Cloud Platform(GCP)の人気が高まりを見せ、GCP認定トレーニングコースやユーザーグループのGCPUGが盛んになってきた。振り返れば、GoogleがApp Engineを発表したのは2008年4月のこと。PythonベースのWebアプリ開発用だった。これは本業で利用しているものを一般化したものだ。その時も今もGoogleは自社用とクラウドビジネス用を特別に分けることはしない。それが彼らの流儀である。このような環境によって得られるGCPのアドバンテージは、何と言ってもGoogleが持つデータやサービスとのリアルタイムインテグレーションだ。さらにグローバル展開のデータセンタを高速で繋ぐファイバーネットワークGoogle Fiber、そしてGoogle Global Cacheによって高速コンテンツデリバリーも保証されている。ユーザとクラウドアプリはまさにGoogleシステムと一体化され、巨大なセンターとなって動き出す。
 
Googleクラウドが現在の名称Google Cloud Platformとなったのは2012年5月。最新の機能は以下の通り。 
Compute        Compute Engine/App Engine/Container Engine 
 Storage         Cloud SQL/Cloud Storage/Cloud Datastore 
● Networking    Load Balancing/Interconnect/Cloud DNS 
● Big Data         BigQuery/Cloud Dataflow/Cloud Pub/Sub 
● Services         Translate API/Prediction API/Cloud Endpoints 
● Management  Cloud Deployment Manager 

=Googleは新事業展開に賭ける!=
他クラウドプロバイダーの快進撃に隠れて、Googleはやや元気がないのではという声もある。そうだろうか。あのGoogleがこのまま流される筈はない。彼らの動き全体を観察するためにスパンを少し引き延ばしてみよう。そうすれば全体の流れが見えてくる。

◆ Google Checkout ・・・ まず思い出すのはGoogleがeCommerceに向けて発表したGoogle Checkoutだ。2006年6月のことだった。これは店頭からオンラインへと販売手法が変わり、その決済代行のPayPalを追って投入したサービスだ。使用できるカードはクレジットとデビット(キャッシュ)で事前登録が必要。初期は無料、その後は低手数料を武器にGoogle Playや様々な販売サイトに適用されたが、出遅れがたたってPayPalの足元にも及ばなかった。
◆ Google Wallet ・・・ Google Checkoutと並行的して、2011年9月にモバイルペイメント用のGoogle Wallet(米国版おサイフケータイ)が出た。これはスマートフォンに装備されたNFC機構と専用端末によって非接触で決済を実行するもの。米国では当時クレジット会社が小売り店頭に専用端末(Visa payWaveMaster PayPass)の導入を進めており、Google Walletはこの流れに呼応したものだった。しかしなかなか普及しない。問題は標準化とアプローチだ。そのような中、Googleは2013年11月、Checkoutを終了させGoogle Walletに統合することを決めた。昨年9月にはAppleからもiPhoneに同様の機能をつけたApple Payが出た。流れは徐々に大きくなり始めている。そして先月中旬、GoogleがSoftcardと独占買収交渉を行っているというWSJ Newsが流れた。Softcardは米3大ワイヤレスキャリア(AT&T、Verizon、T-Mobile)が共同運用するモバイル決済会社でSIMに決済情報を記録する。Google Walletはこれと異なり、決済情報を直接スマホ内部に持つ。この差異をどうするかはともかく、この買収が決まればモバイルペイメントは本格的に動き出すかもしれない。

◆ Google Shopping ・・・ 次にGoogle Shoppingについて説明しよう。この歴史は長い。2002年末から始まったFroogleが最初だ。FroogleはGoogle得意のWeb Crawlerを使ってベンダサイトから商品データを集めAdWordsでマネタイズしたものだ。その後Google Product Searchと改称。2012年には、AdWordsからベンダサイトへの広告誘導方式に変更してGoogle Shoppingとなった。現在、このサービスは日本も含め世界20数ヶ国で提供されているが、これもパッとしない。そしてついにGoogle Shopping Expressが登場した。

◆ Google Express ・・・ 2013年3月、Googleは同日配送(Same Day Delivery or Overnight)のオンラインショッピングGoogle Shopping Express(その後Google Expressに改称)を発表。このシステムは迅速配送のAmazon Primeに対抗するもので、サンフランシスコとサンノゼで実験システムがスタートした。Google Expressサイトに提携小売業者の商品を掲載し、利用者は商品をカートに入れた後、Google Walletで決済する。以前、シリコンバレーに住んでいた筆者にとって、エレクトロニクスのFry'sや食品スーパーのNob Hill、スポーツ用品のSports Authorityなど懐かしい店が並んでいる。滑り出しは上々昨年10月には小売業者(右)を増やし、適用エリアもシカゴ、ボストン、ロスアンジェルス、マンハッタン、ワシントンD.C.に拡大した。この同日(ないしオーバーナイト)配送サービスを受けるには会員とならなければならない。先行するAmazon Primeは年会費が$99、学生は$49。これに対し、Google Expressではやや低く$95/、ないし$10/月。学割は無し。ただ会員でなくても都度$4.99を支払えば同一サービスを受けられる。アルコール類は非会員が$3プラス、会員は¢10追徴される。
=目指すはGoogle Commerceか!=
Amazonの設立は1994年、書籍販売から始まり、徐々に商品を拡大してきた。遅れること実に10年超。幾つかのトライアルと改良を経て、Google戦略の姿が見えてきた。オンラインシステムの開発経験からクラウドに進出したAmazon。Googleは検索のためのプラットフォームを改良しながらその上でクラウドを提供し、そしてコマースビジネスを模索してきた。一般情報はGoogleで検索し、商品はAmazonで検索する人たちが増えている。これはGoogleにとって積年の課題である。今やTwitter BuyボタンFacebook Buyボタンによるトライアル販売も始まった。果たして、Google Walletと組み合わせたGoogle Expressは成功するだろうか。専門家の目は、ラストワンマイルの配送に注がれている。ここをどうするかが今後の勝負だ。Amazon物流の基本は、大小物流センターを全米に配置し、そこからは3PLを利用する。しかしこれではダメだ。そこで昨年末、マンハッタン地区で日本でいうバイク便のような1時間配送Amazon Prime Nowが始まった。さらに今年はドローン(小型無人飛行機)を利用した30分以内の配送サービスAmazon Prime Airを目指すという。一方、Googleのアプローチは堅実だ。日本の宅配便のように、カバーエリアに小型物流センターを数多く配置してエコカーデリバリーを推進する。Googleはここ数年で全米中小3PLの組織化や買収を進め、物流の世界に躍り出るかもしれない。そして得意のIT技術を使い、Google ExpressのエコカーがMapsやAndroidと連携し、さらには鋭意開発中の自動運転技術Google Driverless Carと組み合わされて走り回る日も遠くない。