2015年12月19日土曜日

Must Be Santa - Bob Dylan

Who's got a beard that's long and white?
Santa's got a beard that's long and white
Who comes around on a special night?
Santa comes around on a special night
Special night, beard that's white
Must be Santa, must be Santa
Must be Santa, Santa Claus
Who wears boots and a suit of red?
Santa wears boots and a suit of red
Who wears a long cap on his head?
Santa wears a long cap on his head
Cap on head, suit that's red
Special night, beard that's white
Must be Santa, must be Santa
Must be Santa, Santa Claus
Whose got a big red cherry nose?
Santa's got a big red cherry nose
Who laughs this way, "Ho, ho, ho!"?
Santa laughs this way, "Ho, ho, ho!"
Ho, ho, ho, cherry nose
Cap on head, suit that's red
Special night, beard that's white
Must be Santa, must be Santa
Must be Santa, Santa Claus
Who very soon will come our way?
Santa very soon will come our way
Eight little reindeer pull his sleigh
Santa's little reindeer pull his sleigh
Reindeer sleigh, come our way
Ho, ho, ho, cherry nose
Cap on head, suit that's red
Special night, beard that's white
Must be Santa, must be Santa
Must be Santa, Santa Claus

2015年12月13日日曜日

IoTスタートアップの投資金額Top 10 -IoT(3)

IoTの3回目はVC投資のランキングをみようと思う。
下記のTop 10は2010年から今年3Qまでに投資金額の多かったスタートアップだ。
しかし個々を見ると、紆余曲折が垣間見える。今回からこのランキングに沿って各スタートアップの変遷とその製品について解説する。

IoT Startups VC Ranking by CB Insights

=Viewの開発するDynamic Glass=
VC投資のトップにランクされたのはView、スマートガラス(Smart Glass)を開発している。スマートガラスとは、オフィスなど建物内部の温度を一定に保つために透明度を変えるインテリジェンスガラスのこと。スマートガラスは、一般に多層構造を採り、内部層の電圧を制御してガラスの透明度を変化させる。Viewの開発するダイナミックグラス(Dynamic Glass)は、エレクトロミックセラミック技術を採用。実際のダイナミックグラスは、まず外側と内側の特別な隙間と特殊加工の材質によって、光線のゆがみ(Solar Deflection)を作り出し、極力、日光をはじき返す(下図左)。次に、外側部は1マイクロンの薄さの金属酸化物で多層化され、これがエレクトロミックセラミック構造となる(下図右上)。このガラスに微量な電圧が加えられるとイオンが層間を移動してガラスの内部構造を変えて色合いを変える(下図右下)。

Viewのダイナミックグラスは、多様なコントロールが可能だ。簡単な話、スマホやタブレットから部屋毎に多段階の透明度制御が出来る。それだけではない。ダイナミックグラスには3つの制御エンジンがある。反射制御(Glare Control Module)と熱制御(Heat Control Module)、そして日光制御(Daylight Control Module)だ。反射制御はリアルタイムに日光の角度を計算してガラスの濃さを制御する。熱制御は太陽のエネルギー計算からエアコンのエネルギー節約を行い、日光制御は各方向尾の建物外壁に取り付けた光センサーによって透明度を制御する。

Viewのこれまでの道のりは長かった。
起業したのは2006年、当時はSoladigmと言った。創業者はベトナム系アメリカ人のPpaul Nguyen氏。同社がこれまでに集めた資金は何と$505.5M(606億6千万円)、11ラウンドに及ぶ。とてつもない金額だが、研究開発だけでなく、製造工場などに充てられた。主な投資家はKhosla VenturesやGE系のGE Energy Financial ServicesGE Healthcare、さらに世界最大の米ガラス製品メーカーのコーニングCorningなど。主な競合は半導体製造装置メーカーのApplied MaterialsSage Electrochromicsだ。そのSageは2012年、仏サンゴバンSaint-Gobainに買収された。サンゴバンは1665年設立のフランス王立鏡面ガラス製作所から始まる長い歴史を持つ。これら立ちはだかる国際企業に打ち勝つには、優れた性能、そして何としても低コスト化が欠かせない。今後の同社の成長が楽しみである。




Soladigm

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Soladigm

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2015年12月6日日曜日

IoTスタートアップとHPEからの製品! - IoT(2)

前回はリサーチ会社から見たIoT市場の見通しと投資分析について触れた。
McKinseyの報告ではIoTの経済効果は$6.2T、そしてConnected Devicesは推定で20-30B Unitsに達するという。今回は最近発表されたスタートアップの製品とHP Enterprise(HPE)のIoT製品を見てみよう。

=Dojo-Labs=
11月19日、イスラエルのスターアップ、とは言っても現在は本社がサンフランシスコのDojo-Labsがステルスモードから抜け出た。そして、コネクテッドホームセキュリティーデバイス(Connected Home Security Device)を発表。しかしこれはホームセキュリティー市場の主力である監視カメラではない。ホームネットワーク上にあるPCやスマホ、スマートTVなどの異常なふるまいを見つけて、ネットワークレイヤーで防止するものである。販売される製品はボックス型の制御装置とブックウェイトのようなこぶし大の卵型のデバイス。対象となる予防機器には何もインストールする必要が無い。

Dojoボックスをまず既存のWiFiルータに接続。これでホームネットワーク上の全てのトラフィックはDojoを経由する。Dojoボックスはこれらのトラフィック監視やネットワーク上の機器をスキャンし、もし問題が見つかると卵型デバイスのライトが点滅して知らせてくれる。後はスマホでDojoとチャットすれば何が起きたのかが解るという仕組みだ。このようにDojoは家庭向け警備保障システムをITネットワークに適用した形態で、ユーザに設置されたDojoボックスは同社のDojo Cloudに接続され、絶えず新しいセキュリティー情報を取り込んで自己学習しながらホームネットワークを守る。現在は事前登録販売予約の段階で出荷は2016年3月の予定だ。

  
=HPEからもIoTギャザリングシステム=
HPE Edgeline System 10/20
12月2日、HPEからもEdgeline IoT Systemと呼ばれる製品が出た。企業内活動の効率化に向けたデータギャザリング&プロセシング用のIoTである。HPEによると、このデバイスは企業内に設置された無数の機械とワイヤレスでネットワーク化し、さらに中央のITシステムと連携して、機械の保守時期や劣化状況を見極める。このためには膨大なデータ処理が欠かせない。このため、発表されたEdgeline System 10/20は中央サーバーの分散処理として、自身がミニサーバーとなってデータのフィルタリングなどのフロント処理を実行する。同製品はIntelとのパートナーシップによって開発されたもので、Intel Core i5Atomを搭載している。

=IoTとはEC/CEとエンタープライズの融合!= 
さて、IoTについて思うことがある。我々はIoTというと、とかく末端(エッジ)となるデバイスに目が向けられがちだ。しかし、エッジの多様化も大事だが、本当に重要なことは膨大なエッジから吐き出される情報をどのように加工して利用するかということである。この辺りの整理ために、まずはエッジの進化について見てみよう。ひとつは今回のHPE製品のように産業機械をエッジとする場合。これは、既設機器に情報発信機能がなければセンサーやアクチュエータを付加して利用する。このタイプの対象は、タクシーや宅配などの車両、ブルドーザなどの土木機械、工場の各種工作機械や製造装置、物流システムなど挙げたら切りがない。これらは本来スタンドアローンである。これら末端をコンピュータ化したものをEdge Computerization(EC)と呼ぼう。もうひとつは新しいタイプのCE(Consumer Electronics)だ。最近のウェアラブル端末や各種ロボットのように、既存製品がなく、新たに生まれ出たものである。これらECやCEタイプをIoTのフロントとすると、次にネットワークを介したバックエンドがある。この分野はこれまであまり議論がなかった。新たに生まれ出たCEタイプのエッジは当然のことながら、ネットワークやバックエンドを初めから考えている。しかしECタイプはそうではない。これをどのように効率的にバックエンドと融合させるか、簡単なようで意外と複雑だ。CEタイプには市場開発の大きな夢があるが、ECタイプこそ実効果の高いIoTの本命である。その意味でHPEの発表したEdgelineはひとつの回答だと思う。よりエッジに近いところで前処理をし、それらがネットワーク化を構成してバックエンドのITシステムと融合する。そのためにはエッジに付随するセンサーやアクチュエータとのインターフェース、各工場や物流拠点に設置するエッジ用ミニサーバー仕様、それらを結ぶネットワークとのプロトコルなどを配慮しなければならない。勿論、End to Endのセキュリティーは必須となる。始まったばかりのこの分野の動きを注視したい。

International or Nation-wide IoT Network

2015年12月1日火曜日

IoTはどこまで成長するか!ー投資分析ー IoT(1)

このところのIoT(Internet of Things)喧噪は凄い。
これまで我々の慣れ親しんできたITの利用環境は、iPhoneの登場ですっかり景色が変わってきた。今やスマホやタブレットが主役である。そして今度はIoTだ。IoTの浸透が進めば、また何か大きな変化が起きる予感がする。

=McKinseyの予測・・・経済効果は$6.2T、デバイスは20-30B units=
Source: McKinsey
McKinseyによると、IoTと関係の深いセミコンダクター業界はリーマンショック以来、このところスマホなどのおかげで年率5%の成長を維持してきた。そして、今、IoTについても業界は大きな期待をかけている。IoTは様々な情報をネットワークに埋め込んだセンサーやアクチュエータなどを介して収集する。このための機器には多様な半導体が欠かせない。IoTの代表例は、各戸に取り付けて、電気やガスなどの使用情報を一元管理するスマートメータだ。これによって、エネルギーの需給調整が容易となる。近い将来、保険会社からドライバー向け、医師からは患者向けのIoT機器が提供される時代となるだろう。これらの機器はネットワークを介して情報を送り出すコネクテッドデバイス(Connected Device)と呼ばれ、多様で高度に統合されたマイクロチップが必要となる。勿論、IoTを成功に導くためには半導体だけでなく、ネットワークやソフトウェアも欠かせない。ワイヤレスコンピューティングやビッグデータなどが代表的なものである。
McKinseyの調査によると、IoTの世界経済への波及は、2025年までに$6.2T(744兆円)になるという。一方、同時点での企業リーダへの調査では、まだはっきりした事業機会を見出していない。つまり、期待は大きいが、市場形成は今後の動き次第だ。そのための重要なファシリテータがコンポーネント製造業者である。問題は彼らが製造するコネクテッドデバイスがどこまで伸びるかだ。数年前の業界アナリストの推定では2020年までに500億~1,000億ユニットだった。今回、McKinseyがより現実的な要素を取り入れた推定では200億~300億ユニットである。

=投資はどうなっているか=
さてIoTへの投資はどうなっているのか。 VCデータベースを扱うCB Insightsによると、過去6年間のIoTの投資件数は887件、金額は$7.4B(8,880億円)となっている。対象はコネクテッドオブジェクト(Connected Objects)やアプライアンス、センサー、デバイスなどだ。この5年間に限って詳しく見てみよう。IoTスタートアップへの投資は、金額で見ると、2010年の$768M(921.6億円)から2014年では$1.9B(2,280億円)、件数では2010年の91件から2014件には211件、5年で2倍強の成長である。今年は昨年度の投資急増がやや影を落としているがおおむね順調

投資のステージ別はどうか。アーリーステージ(初期)のSeedsとSeries-Aを件数で見ると、2013年がピークだ。その2つ合計は同年の投資全体の62%を占めた。今年1Q~3Qまで2つの合計は53%とやや低減しているが、Seiries-Bが伸びたからで特に問題はない。ミッドステージ(中期)のSeries-BとCは、2010年が41%と出し、2011年以降は20%台で推移、今年は3Qまでに30%と大きく伸びている。レイトステージ(後期)のSeries-DやEは7~14%の間にある。以上を全体的に見ると、開発やテストマーケティングを経て、少しづつビジネスになりつつある様子が伺える


投資金額で見ると、Seedsは2010年来5%以下だが、Series-Aは2010年の15%から2014年の25%へと順調に伸びてきた。これは起業活動が活発だからだ。ミッドステージは2010年が70%、以降は30%台から40%台で推移し、今年度(3Qまで)は52%と快調だ。件数だけでなく、金額でもビジネス開発が動き出していることが解る。


以上のようにIoT市場の見通しもVC投資も順調のように見える。しかし、ビジネスとして確立している訳ではない。現時点で分野として見えているのは、医療装置、コネクテッドホームアプライアンス、セキュリティー、スマート建材(Smart Building Materials)などである。次回はIoT関連のスタートアップについて触れてみたい。

2015年11月22日日曜日

あのダイアングリーン女史が戻ってきた! 
               -Googleのクラウド責任者-

ダイアングリーン(Diane Greene)女史が戻ってきた。Googleクラウド部門である
女史の名前を憶えている人も多いと思う。VMwareを成功に導いた人だ。VMwareは1998年、スタンフォード大学準教授だったメンデルローゼンバーム(Mendel Rosenblum)氏と彼のチームメート3人、そして妻のグリーン女史が参加して始まった。経営面ではそれまでシリコングラフィックスで活躍していた女史がCEOとなり、チームのエドワードバグニオン(Edouard Bugnion)氏がシステムアーキテクト兼CTOとなった。女史はマサチューセッツ工科大学とUCバークレーで博士号を取った才女である。
=VMwareの成長と女史の活躍!=
VMware以前の仮想化は、1970年年代にメインフレームを有効利用するパーティションニング技術がIBMで始まっていただけである。OSの専門家であるローゼンバーム氏はこれを参考に廉価なパソコン向けの技術開発に取り組んだ。設立の翌年、1999年、最初の製品を発表。2001年にはホストOS型のGSX、ホストOSがなく専用カーネルで対応するESXの2つが登場した。2003年にはESXの成功でVMwareは利益を計上できる企業に成長した。さらなる目標の達成には大きな資金がいる。翌2004年のEMCによる大型買収は、同社から資金調達のために持ちかけた話だったと聞く。その後、開発部門を充実させて製品ラインを整備し、2007年8月、IPOを実行。まさにVMwareの全盛期であった。突然の異変が起きたのは翌2008年7月。VMwareをここまで育ててきたグリーン女史が突如解任され、代わってMicrosoftの元シニアエクゼクティブでEMCのクラウドコンピューティング部門を率いていたポールマリッツ(Paul Maritz)氏がCEOの座についた。理由はXenなど他社が足元に迫ってきたからであった。

=Googleのクラウド責任者に!=
New York Times(11/19)が報じた内容によると、ダイアングリーン女史はGoogleの親会社Alphabetのボードメンバーに就任した。そしてGoogleのクラウド全般を取り仕切る責任者になる模様だという。もっとも女史はこれまでもGoogleのBoard of Directorsに名を連ねていたが、あくまでも社外重役だ。今度は現業への復帰が期待されている。というのは、同日、女史が2012年にクラウド向けアプリ開発プラットフォームとして興したBebop TechnologiesというスタートアップをGoogleが買収したからだ。これによって女史はGoogleでフルタイムで働ける。 
 
=Googleクラウドで何が起きるのか!=
Googleクラウドが注目されている。何故なのか。嵐の目がコンテナー技術だからである。Dockerが先行して市場支配を強める中、Googleの息のかかったコンテナー向け軽量LinuxディストリビューションのCoreOSが戦いを挑み始めた。CoreOSはGoogle Chrome OSからフォークしたものであり、企業としてはGoogleからの投資も受け入れている。そして、GoogleがコンテナーオーケストレーションツールのKubernetesを出し、CoreOSからはコンテナーエンジンのrktrock-it)と関連する資料が公開された。今年6月にはLinux FoundationのもとにOpen Container Initiative-OCI-(初期名はOpen Container Projectで1ヶ月後に改称)が組織化され、rktのイメージフォーマットなどを採用する標準化が決まった。後手に見えたDockerからは直ぐにこの仕様に沿ったrunCが出て、さらにLinux Foundationに初期名だったOpen Container Project-OCP-を立ち上げ、状況は混とんとしてきた。一方、GoogleのKubernetesも同時期にLinux Foundationと協力してCloud Native Computing Foundation-CNCF-を立ち上げた。ここでOCIやOCPはコンテナーの標準化だが、CNCFはコンテナーのオーケストレーション-振る舞い-を規定するものである。興味深いことに、OCIにはAmazonやMicrosoftも参加しているが、CNCFにはその名前がない。つまり、コンテナーの標準化は大事なことで参加するが、その管理ツールまでGoogleに牛耳られてはかなわないというところだろうか。今年8月、Googleの新CEOとなったSundar Pichai氏は、グリーン女史の職責範囲を全てのクラウドビジネスだとして、大きな期待をかけている。これには、生産性向上ツールのGoogle Appsや企業向けGoogle Apps for WorkそしてクラウドサービスのGoogle Cloud Platformが含まれる。Google関連製品を総動員した新体系化、そしてコンテナー技術をテコにした新戦略、これらがどのように女史の手で花開くか、目が離せない。

 

2015年11月1日日曜日

IBMのストレージ戦略とCleversafeの買収

IBM10月中旬、シカゴのCleversafeを買収した。
IBMにとって、ハードウェア部門を殆ど売り払い、残っているのはストレージだけである。今後どのようにこの分野を立て直すのだろうか。今回の買収を機に探ってみよう。

=老舗ストレージのCleversafe=
この会社は筆者がシリコンバレーにいたころから興味を持って見ていた1社だ。創設者のChris Gladwin氏はP2PのミュージックサイトMusicNowを興したが、一方で、大事なオリジナル曲を安全に管理するための技術を探していた。そしてたどり着いたのがディスパーストストレージ(Dispersed Storage)技術だった。ディスパーストは拡散型、今風に言えば分散ストレージの一種である。氏はその後、iTunesの台頭でMusicNowをあきらめ、2005年にCleversafeを設立した。同社は今でこそ、SDS Software Defined Storage)がウリだが、設立当初は同社のDispersed Storage技術を使い、クラウドストレージの走りのようなラボを立ち上げたり、ソフトとハードを組み合わせたアプライアンスを販売したりし、そして、現在のSDSSoftware Defined Storage)ベンダーに転身した。

Dispersed Storageとは何か=

Dispersed Storageは、イスラエルのコンピュータサイエンティストMichael Rabin氏が考えだした情報伝播アルゴリズムIDAInformation Dispersal Algorithm) をベースとしている。このIDAによって、異なる地域に分散配置されたグリッドストレージにバックアップデータをスライスして、アルゴリズムに従って重複させながら拡散保存する。これによって幾つかのグリッドがダメになっても完全な形で復元できる。IDAの理解を容易にするためにカナダのカーレトン大学が P2Pファイルシェアリング設計に用いた簡易型SIDAを引用しよう。SIDAでは変数nが拡散させるグリッド数を示し、もうひとつの変数kは復元のために必要なグリッド数を示す。例えば{n=4、k=2}とすると4つのグリッドストレージに書き込み、うち2つが故障しても残り2つが正常であれば完全に復元できる。下図の左側にあるオリジナル(File)を4つにスライス(Piece1Piece4)し、4つのグリッド(Peer1Peer4)に拡散させながら書き込む。このスライスされた4つは、SIDAの理論{k+1}に従い、答えは{}であるので、各グリッドに3つ、全体のグリッドには各スライスが3つずつ含まれるように行列演算(例示)によって書き込まれる。この場合{k=2}であるので、図の任意のグリッドから2つを選べばオリジナルの4つのスライスが必ず含まれ、元のデータ全体が再現できるという訳だ。


=IBMの戦略はどう動くか!= 
さて、IBMはどう動くのだろうか。
まずCleversafeの市場評価を見よう。左図のIDC調査レポートを見ると、リーダーグループの中でEMCやHDSなどの複合ベンダーを除いた純粋のSDSベンダーでは、CleversafeはScalityと共に、AmplidataCloudianを押さえて恰好たる地位を築いていることが解る。彼らには米国での多くのユーザーに加え、日本でもKDDIなどの実績がある。IBMによると買収後、Cleversafeのポートフォリオは同社クラウド事業部門に統合され、クラウドだけでなくオンプレミスの導入オプションとして提供されるという。つまりCleversafeは当分の間、同ブランドを維持した子会社として活動する。他方、IBMのストレージ戦略と言えば、今年2月の同社カンファレンスで大々的に発表したIBM Spectrum Storageがある。これも2007年に買収したイスラエルのXIV製品がベースだ。IBMはこれまでこれを自社ストレージ製品と組み合わせてアプライアンス化し、インテリジェントストレージIBM XIVとして販売していた。このIBM Spectrum Storageは、SDS時代に向けて、XIVのソフトウェアを分離して進化させようという計画である。整理すると、SDS時代の本命はIBM Spectrum Storageとしながらも、一方で実績のあるCleversafeもあるという2本立ての状況だ。Cleversafeはかなりの特許を持っている。このまま、2つを使い分けるのか、いずれ統合されるのか、当分の間、目が離せない。


2015年10月26日月曜日

好調AWSとHP Helion Public Cloudのシャットダウン!

10月22日、AmazonからAmazon Web Services(AWS)を含めた3Q決算が出た。その前日、21日には、HPから噂されていたHelion Public Cloudのシャットダウンが発表された。何とも皮肉な結果である。

=好調AWSが全体利益の半分へ!=
Amazon全体の3Q決算は、総売り上げが$25.4B(3兆480億円)、利益は$79M(9,480億円)、対して、AWSは絶好調で、売り上げは全体の8%にあたる$2.085B(2兆5,020億円)だが、利益はほぼ全社の半分をたたき出した。
  • Amazon.com   3Q Revenue/$25.358B   Income/$993M
  • AWS               3Q Revenue/  $2.085B   Income/$521M
今年4月末、既報のようにAmazonはAWS決算の公開に踏み切った。これまで非公開だったAWSの財務内容が明らかになった。下図はこれらのデータをもとに売り上げをグラフ化したものだ。このようにAWSの足取りは着実に伸びている。その下の図は前年同期比の伸び率を表わしたもので、2Q時は前年同期比81%増、3Qでは同78%と、今年に入っての快進撃が解る。
AWS Revenue History Source:Statista
AWS Revenue Year on Tear Growth Rate Source:Statista

=クラウド全体はどうか!=
AWS以外のプロバイダーはどうだろうか。
下図はおなじみのSynergy Researchの分析で、クラウドインフラサービス(IaaS, PaaS, Private & Hybrid combined)を市場成長率を示したものだ。これによると、2Qのクラウドインフラ市場は四半期ベースで$6B(7,200億円)を超え、過去4四半期の合計は$21B(2兆5,200億円)に達するという。ここで興味深いのは成長率だ。下図にみる全プロバイダーの2Q時点での対前年同期比の成長率は50%強である。これに対し、AWSのそれは78%とはるかに高い。同社によると、この市場はまだまだ急成長を続けており、AWSとMicrosoft、IBM、そしてGoogleの5社で全市場の50%強を占め、AWSは単独で30%(つまり残り4社は20%)に達している。成長率では、MicrosoftとGoogleの2社が善戦し、前年同期比で100%に近くAWSを追撃体制にあるが、IBMはやや遅れている模様だ。

=出遅れがたたったHelion!= 
このように市場が活況を示す中、HPのクラウド責任者 Bill Hilf氏はBlogの中でHelion Public Cloudを来年1月末でシャットダウンすると言及した。氏によると、Public Cloudの成功組であるAmazon、Google、Microsoftに伍していくためには、多くの投資をしてデータセンターを整備し、その上で薄利多売ビジネスを進めていかなければいけない。しかし、その道を見つけることは容易ではなかった。シャットアウト後は、パブリックではなく、企業ユーザのプライベートクラウドにこれまでのHPの経験とHeliom製品を活かしてゆくという。今やOpenStackは米大手企業におけるプライベートクラウドとして人気は絶大だ。HelionはこのOpenStackを前面に出して戦ったが、上手く行かなかった。何と言っても出遅れがたたったようである


2015年10月16日金曜日

投資分析からみたDellによるEMCの買収!

今週初めのDellによるEMCの買収は、総額$67B(約8兆400億円)という金額と共に仰天の出来事だった。勿論、IT業界最大の買収劇である。周知のようにPCビジネスは飽くなきコスト削減の中で統廃合を繰り返し、生き残りを賭けて、HPは昨年2社分割(Hewlett-Packard EnterpriseとHP Inc.)を決めた。IBMもPCだけでなく、昨年初め、x86ベースのサーバーラインSystem xをLenovoに売却。今回の事件は、こうした環境に押され気味のDellが打った大ばくちだという報道もある。興味本位ではなく、実際のところ、この買収を投資家達はどう見たのだろうか。CB Insightsの分析を見てみよう。同社は2010年、American Expressで実務経験したAnand Sanwa氏とJonathan Sherry氏が興し、スタートアップへの投資や企業のM&Aデータを駆使して、その分析情報を顧客に提供している。

EMC/VMwareによるこれまでの大型買収!=
ストレージの巨人と言われたEMCとその最大の子会社、かつ仮想化時代を作り上げたVMwareの企業買収(M&A)は、2010年以降だけでも$100M(120億円)超の買収案件が7つある。中でも、①企業向けモバイル端末のセキュリティーと管理サービスのAirWatch(日本ではVMware経由でソフトバンクテレコムが提携)、②VMwareのSDN(Software Defined Network)として組み込まれたNicira Networks、③ホステッドプライベートクラウドのVirtustream(日本ではCTCと提携)の3社は、1,000億円を超える買収として記憶に新しい。   

=Dell/EMCの投資は峠を越え、そして収斂!=
Dellの場合もEMCと同様、スタートアップや上場企業などをたくさん傘下に収めてきた。CB Insigtsの下図の2つは、上段が3社によるM&A件数推移、下段は同投資件数推移である。ここで解るようにM&Aのピークは2012年だ。この年、DellはシンクライアントのWyse、セキュリティーのSonicWALL、総合的なIT管理ソフトのQuest Softwareなど8社を買収した。EMCも同年、フラッシュストレージのXtremIOや企業向けファイル共有サービスのSyncplicity、セキュリティーのSilver Trail Systemsなど7社を買収。両社の買収投資は2010年から2012年の3年間、ほぼ同様の傾向を示したが、Dellはその後の2013年から年1件と低調となった。一方、EMCは翌2013年は4件とやや減ったたが、昨年はクラウド企業を買いあさった。OpenStackベースの企業向けクラウドCloudscalingクラウドベースのNASベンダーMaginaticsGoogle AppsSalesforceのバックアップサービスプロバイダーのSpanningなど6社である。この間、VMwareの買収件数は、一貫して低減傾向だ。 そして今年、これまでのところ、3社共、M&Aは1社という完全に低調な状況になった。
3社によるM&A件数推移
この間の投資案件はどうだったのだろうか。
下図のようにEMCの投資は2010年来ゆっくりだが安定して伸びてきた。直近の投資は今年9月末のSaaS型セキュリティーのZscalerだ。これが今年の2件目である。一方のDellは2014年が投資案件が6件と一番多く、セキュリティー関連のLastlineCylanceInvincea、ストレージ関連のSkyera(Western Digitalが昨年末買収)、Formation Data SystemsNexentaである。今年はDellとVMwareが3件づつ、EMCは2件なので、ここでも収斂傾向が見える。
Zscaler

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3社による投資件数推移

=DellのEMC買収の成否はクラウドが決める!=
こうして両社の企業買収と投資傾向を見てくると、それらは収斂して行き詰まってきたことが解る。ご記憶の方も多いだろうが、2013年はDellにとって受難の年だった。有名な投資家のCarl Icahn氏が仕掛けた買収をMichael Dell氏がMBOで受けて立ち、以来、Dellは上場を停止した。以下の3つの図はWikinvestからの引用で、Dellの成長は2011年を境に大きく落ち込んでいる。EMCもDellほどではないが、やはり2012年からの成長鈍化は著しい。このような状況が、2012-2013年にかけて両社のM&Aや投資が活発になった要因だ。では何故、両社がこのような厳しい状況に置かれたのか。それは間違いなくクラウドコンピューティングの台頭である。分けてもPublic Cloudだ。AmazonやGoogleなどは、ストレージも含めた自社設計のコンピュータでクラウドを運用する。時代が変わってきた。これまでサーバーやストレージなどは、DellやHP、IBM、さらにEMCなどがユーザ企業に売り、ユーザがデータセンタでシステム構築をして使用してきた。しかし、クラウド時代の到来で、彼らの顧客は段階的に自社データセンターを縮小し、Public Cloud利用へと進む。この難題に新たな回答を求めて立ち向かったのが2012年から2013年にかけての買収や投資だった。これらのオペレーションを通して、EMCはPivotalをPaaSとして分離させたり、OpenStackスタートアップのCloudscalingなども手に入れた。最大の子会社VMwareもvCloud Airをスタートさせ、両社は共同で新たなクラウド戦略を模索してきた。Delに至っては、シンクライアントターミナルのWyse買収はともかく、不得意なソフトウェア分野を補てんすべく各種の買収を繰り返してきた。しかし、彼らの戦略は行き詰まった。今回の買収の成否は、今後、クラウドの成長がどこまで進むのかにかかっている。IT市場は彼らの力が及びにくいクラウドとその他の分野に分かれるだろう。その比率が新生Dell/EMC組の適正規模の目安となろう。現時点で想定される戦略とは何か。まず、新生Dell/EMCグループをクラウドとハードウェアの2つの部門に分ける。勿論、クラウドの核は、買収評価額$67Bの半分を占めると言われるVMwareだ。次に、EMCの専用型ストレージとDellの融合である。これはDell汎用サーバー機の技術を使ったスケールアウト型のSDS(Software Defined Storage)への暫時移行である。これは一時期、売り上げ減を伴うが、中長期的に生き延びる重要な施策となろう。いずれにしても、全てはクラウドが今後どのように進展するかにかかっている。その状況に新生Dell/EMCグループが柔軟に対応できるかどうか見届けたい。
 
 

2015年10月13日火曜日

IBMメインフレームLinuxONEを分析する!

少し前になるが、メインフレームのリボーンとも言えるIBM LinuxONEが登場した。
今回はその登場の背景について分析して見よう。

整理が進むサーバーライン!=
昨年1月、IBMはLenovoにx86ベースのサーバーラインSystem xを売却 した。
2013年度の経営悪化で、同2014年10月には半導体門もGlobal Foundriesへ売却してハードウェア事業を縮小し、クラウドのSoftLayerと人工知能Watsonへのシフトを鮮明にした。結果、サーバービジネスは下図(Source:ITcandor)のようになった世界サーバー市場のトップはHPの22.6%、2位はDellで17.7%、IBMのそれは3位だが9.3%である。後ろにはCiscoのUCSが5.2%と迫っている。もはや以前の勢いはない。しかし、Linuxサーバー市場だけを見るとIBMは18.6%でトップ、2位はHPの17.7%、3位はDellの11.6%と続く。


 =伴ってOSの整理も進む!=
ハードウェアベンダーとしての顔をIBMが維持するのであれば、市場のマジョリティーであるx86系の売却はなかった筈である。ただ、売却できないメインフレームやPower製品は多くのユーザーがいる限り、製造を続けなければいけない。ここにIBMの悩みがある。ここまでの脱ハードの結果、IBMがサポートするOS3種類となったSystem z上のzOS、Powerで動くAIXそしてPowerとSystem zで稼働するLinuxだ歴史的にIBMメインフレームのOSとして君臨してきたのはzOS、そのハードウェアは名機IBM System/360った。その後、2000年末z/Architectureが発表されてSystem zシリーズとなり、今年1月にはIBM z13が発表された。z13の心臓となるCPUは22nm CMOSのPU(Processor Unit)だ。これは自社設計開発のチップを売却先のGlobal Foundariesが製造したものである。つまりOSは3種となったが、依然として、CPUは難物のSystem zとAIX用のPowerがある。下図はOS単位のIBMサーバーの売り上げを示したものだが、Unixを系譜にもつAIXサーバー売り上げは2012年来低減傾向。同様の傾向にあるzOSはそれでもAIXの2倍はある。伸びているのはLenovoからのOEMであるLinuxサーバーのみだ。こうみると、長期的にはAIXもzOSも出来れば、徐々にLinuxに移行したいところだろう。
=登場したLinuxONE!=
そして登場したのがLinuxONEである。
このブランド名でサポートしているハードウェアはSystem z。稼働OSは当面SUSEとRed Hatだが、来年にはUbuntuも加わる予定だ。IBMによると、既存、System zユーザーの1/3はLinuxを使用しており、ニーズは高いと説明する。提供されるのは、IBM z13ないしはzEC12ベースの「LinuxONE Emperor(皇帝ペンギン)」とIBM zBC12ベースの「LinuxOne Rockhopper(岩飛びペンギン)」だ。Linuxのマスコットのペンギンにあやかったシリーズである。前者の大規模向けは350~8000台のVM、後者の中規模システム向けでは40~600台のVMが稼働できる。LinuxONEはクラウドやビッグデータで必要な各種のオープンソースソフトウェアを採用し、さらにユーザーコミュニティー促進のために、IBMはLinuxONE Developer Cloudを提供予定だ。位置付けは超大型のLinuxサーバーである。



=メインフレームの良さは何か!=
こう見てくると、メインフレームの良さは何だったのか、という疑問に突き当たる。
これまでzOSは閉ざされた世界の高速トランザクションマシンとして重要視されてきた。バンキングやエアーラインなどミッションクリティカルで高速かつ完全なセキュリティーが求められる分野である。しかしながら、LinuxONEはオープンソースベースだ。製造を止めることが出来ないSystem z上で、これまで通りzOSユーザーには閉鎖性を武器にし、Linuxユーザーにはブレードサーバーを超えた高速性とセキュリティー重視の製品を提供する。このややもすると二律背反の回答を求めて、Linux Foundationの中にIBMはOpen Mainframe Projectを立ち上げた。初期メンバーはIBM、BMC、CA Technologies、Marist Collegeだ。「セキュリティー重視のLinuxとは何か」、これがプロジェクトのテーマである。諸兄は、既にLinux FoundationにはCarrier Grade Linux、そしてトヨタが主導して始まったAutomotive Grade Linuxプロジェクトがあることを知っているだろう。IBMの求める回答がここから生まれるかもしれない。

2015年10月9日金曜日

欧州から見た世界のクラウド…ITCondorの報告!

前々回はSynergy Researchの「2Q Public Cloud売り上げ」について取り上げた。今回はITcandorの報告を見てみよう。ITcandorはIT業界で豊富な経験を持つ英在住のMartin Hingley氏のブログでもある。氏の情報は米国情報の溢れる日本にとって、欧州から見た世界のIT業界を俯瞰する上で大いに役に立つ。 

=タイプ別クラウド売り上げ予測 (2009-2020)=
下図はITcandorが推測したタイプ別のクラウド売り上げだ。氏によると、エンタープライズの直近のハードウェア売り上げは$146B(約17兆5,200億円)、これまでデータセンター構築に向けられていたこれらの投資は自営センターからクラウドへ顕著に移動しているという。クラウド売り上げの実績は2015年半ばまでのPaaSを1とすると、IaaSが約倍の2、SaaSは3となっていた。しかし2020年までの長期予測ではPaaSが1で、IaaSは2の比率は変わらないが、SaaSは大きく伸びて4~5倍となる模様だ。これを金額で見ると、今年6月現在ではIaaS/PaaS/SaaSの総計は$94B(約11兆2,800億円)、これが2020年には$206B(約24兆7,200億円)と2倍強となる。

=プロバイダー別ではどうか!=
クラウドタイプやプロバイダー別に見るとどうなるか。
6月末時点のクラウドサービス総売り上げ($94B=約11兆2,800億円)の内訳は、IaaS/PaaSが$45B(5兆4,000億円)、SaaSが$49B(5兆8,800億円)となった。プロバイダー別では、$5.8B(6,960億円)を達成したIBMが全体の6.2%を占めてトップとなった。しかしAmazonなどのプロバイダーと異なり、IBMは総合的なサービスを展開するSIerとして、これには各種の関連サービスが含まれている。IaaS/PaaS分野のトップはAmazonで12.1%、金額では$5.445B(6,534億円)。同様にSaaS分野のトップはSalesforce、シェア11.1%、金額では$5.439B(6,527億円)となった。


=為替で大きく変わる!=
以上見てきたように、ITcandorの分析は、前々回のSynergy Researchと大きく異なるように見える。何故だろう。 理由は2つ考えられる。ひとつはITcandorが企業発表のデータをそのまま使用しているのに対し、Synergy Researchは独自の加工分析を施している。企業はなかなか生の数字を出したがらない。Amazonにしたところで、今年4月に発表された1Q決算から初めて詳細な数字がでた。それまでは財務諸表の「Others-その他」の中の主要部分がクラウドと考えられていた(詳細はここ)。IBMの場合、クラウド関連のコンサルからSI、そしてPublic/Private上での実稼働売り上げが含まれていると思われる。これらの扱い次第で、AWSがトップとなったり、IBMが上になったりするわけだ。もうひとつは為替である。強いドルに比してユーロと円は安い。その結果、下図のように大きなかい離が生まれる。



2015年10月6日火曜日

Rackspaceの新たな選択-Amazonと提携!

先週、RackspaceがAmazonと提携するというニュースがWSJなど幾つかの米メディアから流れた。米国時間の火曜日から始まるAmazonのカンファレンスAWS re:Invent 2015(10/6-9)でのアナウンス予定についてである。先行情報によると、Amazonはエンタープライズ顧客をしっかりとサポートするためにRackspaceと提携する。これはAWSの弱みであるサポート強化をRackspaceから受けるためだ。受けて立つRackspaceはAWSを販売し、定評あるFanatical Supportを提供する。(正式発表はここ

=競合から共存へ!=
RackspaceとAmazonは周知のようにこれまで競合関係にあった。2006年Mossoから始まったRackspaceクラウドはNASA Amesと共同でOpenStackプロジェクトを立ち上げた。2009年のことである。以来、Rackspaceは自社クラウドを徐々に整備して、完全なOpenStackベースに置き換えてきた。並行して、米国内ではOpenStackをPrivate Cloudとして採用する大企業が増加。この分野のSIで成功している企業がMirantisである。 しかしPublic Cloudでは、先行するAWSが大きなパイを握り、エンタープライズで実績のあるMicrosoftやIBMが追い上げている。混沌とした状況の中、既報123のようにRackspaceは昨年もだえ苦しんでいた。企業売却か事業継続か。そして選択した戦略は「競合から共存へ」だ。同社がもっとも得意とするのは充実した人材によるサポートである。企業がオンプレをPublic Cloudに移行する際、もっとも気になるのはセキュリティーやサポートである。だからこそ、各種のDedicate Servcieが流行るのだ。Rackspaceはこの高品質なサポートの提供でこれまで業績を伸ばしてきた。この武器を競合相手にも提供しよう、それがRackspaceの生き残りをかけた決意となった。今年7月中、まず手始めにRackspaceはMicrosoft AzureのリセラーとなってAzure Supportを開始。そして今度はAWSを販売し、そのサポートを受け持つ。競合の彼らが出来ないことをRackspaceが担当し、新しいエンタープライズ需要に応える覚悟だ。勿論、これまで通り、出来ればOpenStackをPublic Cloudとして販売したい。しかし、それは市場に委ね、競合相手のサービスも付加価値をつけて、販売・サポートする。これこそが現実的な解である。先週末には、同社株価は6.8%アップ、今後の動きを注目したい。

2015年10月2日金曜日

膨らむPublic Cloud売り上げ! -2Q 2015-

米調査会社のSynergy Researchから、2015年2QのPublic Cloudに関する報告が出た。この報告書の興味深いところは、Public Cloudの市場規模の拡大を投資と売り上げの両面から分析した点である。まずは概括しよう。 
=設備投資となる「Cloud Build」と「Colocation」=
発表された図で示される上段の「Cloud Build」と「Colocation」の2つは、Public Cloud Providerによる設備投資を意味し、下段の3つ「Cloud Infrastructure」「Software as a Servoice 」「Internet Service」は売り上げを示している。つまり、どういう投資流入があって、売り上げがどうなって、結果、市場規模はこんな感じだという分析だ。詳しく見ていこう。上段から、まず、「Cloud Build」は設備増強のために費やすハードウェアとソフトウェアへの投資である。同報告書によると、これは年率26%で伸び、2Qでは$7.0B(約8,400億円)。このまま1年に引き延ばせば$28M(約3兆3,600円)というとんでもない金額となる。もうひとつの「Colocation」は、設備増強に伴うセンターリース料で、年率9%で伸び、2Qでは$2.8B(約3,360億円)、年間に伸ばすと$11.2B(約1兆3,440億年)と、こちらも大きな投資であることが解る。これらの大きな投資は、Public Cloudがビジネスとして順調に伸びているということの証左でもあろう。

上図の「Cloud Build」はハードウェアとソフトウェアの投資だと述べた。今回の調査の直近で同じSynergy Researchから発表された「Cloud Infrastructure Market Share Trend」(下図)によると、ハードウェアでは、このところ、Ciscoが優位にHPとデッドヒートを続けてきたが、HPが逆転し始めたという。これは従来型専用機器から汎用機によるSDN(Software Defined Network)の流れと無縁ではないかも知れない。ソフトウェアではMicrosoftが一定の水準を確保しているがIBMはH/S共に過去の勢いはない。


=売り上げは「IaaS」や「SaaS」、さらに「Internet Service」=
次に売上げの方を見てみよう。
まずクラウド売り上げの核となるのは「Cloud Infrastructure Services」だ。これにはIaaSやPaaSが含まれ、2Qでは$5.5B(約6,600億円)、勿論、Public Cloudを利用したプライベートユースやハイブリッドユースが含まれる。もうひとつのSaaS売り上げは$6.6B(約7,920億円)となり、IaaS/PaaSを超えている。これは当たり前と言えば当たり前で、まずIaaSの普及があって、その上でPaaSを利用したアプリ開発が進み、結果としてSaaSビジネスが拡大するという流れである。さらに、サーチやSNS、eメール、eコマースなど従来からのInternet ServiceがPublic Cloudで稼働する市場は途方もなく大きい。

=2Q総計では$20B(2兆4千億円)規模=
以上を整理すると、Public Cloud市場は、流入する投資と急成長の売り上げの両方が相まって、2Q総計で$20B(2兆4戦億円)を超える規模となった。大雑把な内訳は、H/Sとセンターのリース料などの投資が約$10B弱、IaaS/PaaS/SaaSなどの売り上げが$12.1Bだ。今後はこの両輪のバランスがどう変化するのかがポイントとなろう。

2015年9月19日土曜日

コンテナーの世界(8) ミニマルOS -RancherOS

=こんどこそ、Rancher Labs!= 
 シリコンバレーの北西にあるクパティーノ市のRancher Labsから、Docker専用のLinuxディストリビューションRancherOSが出た。話の本論に入る前にこの会社の生い立ちについて触れておこう。Racher Labsの入るオフィスビルはStevens CreekとN. Wolfeの角、何と筆者が以前いたオフィスと同じビルだ。奇遇な話である。同社のファウンダーは4名。核となるのはSheng Liang氏だ。氏は元Sun Microsystemsのリードデベロッパーで2008年に、当時名を馳せたCloud.comを立ち上げた。その時の事務所もクパティーノだった。当時、同社が開発したのはApache CloudStackのもとになったオープンソース製品である。しかし、ビジネスの方は、台頭し始めたOpenStackに押され気味となり、統合の道も模索したが結局、2011年にCitrixに買収された。そのCitrixもクラウド事業が上手く立ち上がらず、Apache Foundationにコードを寄贈、現在に至っている(詳細は当ブログのここ )。そして、Liang氏は、買収されたCitrix時代の3人の仲間と2014年にRacher Labsを立ち上げた。当初受け取ったシーズファンドは$10M(約12億円)、この6月にはさらにAシリーズとして$10Mを受け取った。

=ミニマルOSを目指すRancherOSの試み!=
さて同社が今年7月に発表したRancherOS βは、Dockerを効率よく稼働させるミニマルOSである。この小型OSの市場には既にCoreOSSnappy Ubuntu Core、さらにRed HatのProject AtomicからはRHELだけでなく、FedoraやCentOSなども出て、ひしめき合っている状態だ。これらに打ち勝つために、RancherOSは、ブートに特別な仕組みを持ち込んだ。通常、Linux機に電源を入れると、ブートローダーがカーネルを呼び込み、次にプロセスID(PID) 1で initプログラムが起動する。しかしRancherOSではここですぐにSystem Dockerが読み込まれ、その上で各種サービスを実行する。これらは初期ルートファイルのinitrd(initial ram disk)に相当し、そのサイズはたったの20MBだ。この仕組みによってRancherOSは5秒以内で起動ずる。CoreOSが100MB以上なので、RancherOSが如何に小さいかが解る。ユーザアプリはというと、System Dockerが持つUser Dockerサービスが作成するコンテナー上で稼働する。

=ストレージ向けConvoy、ELKスタックも!=
Rancher Labsにとって今年の夏は忙しかった。6月中旬にβを発表すると、1か月後、すぐにDockerCon 2015だ。デモ、プレゼンの毎日だ。そして8月に入るとMesos対応、さらに8月12日、Docker 1.8が出た。この1.8では前回のリリースでは試験的なサポート(Experimental Support)となっていたストレージのコンシステンシーを保つVolume Pluginが正式リリースとなった。Rancher Labsだけでなく、このシリーズで既に触れたコンテナー向けSDSのPortworxClusterHQ(詳細はここなどがこれを組み込むべく猛烈に働いている。Rancher LabsがRancher Convoyを発表したのは8月19日。これを使えば、コンシステントなボリュームを作成し、例えばAmazonS3のバックアップをそれに採ったり、リストアが可能となる。季節が秋となり、9月17日には、Elasticの開発した検索エンジンElasticsearchとログ収集のLogstash、フィルタリングのKibanaを統合したログ管理システムをELK Stackとしてリリース。同社にとって、今年の秋は実りの多いことが予感される。

2015年9月15日火曜日

コンテナーの世界(7)-マネージメントツール 
                  -Panamax & StackEngine-

「コンテナーの世界」-第7回は、Docker向けマネージメントツールなどを開発している2つのプロジェクトを紹介しよう。

=DockerをLegoのように扱うたツール&ライブラリー:Panamax=
Panamaxは米3大キャリアの一角を占めるCenturyLinkが昨年夏に発表したプロジェクトだ。目的はテンプレートを用いて、より人間的なコンテナーの管理ツールを整備すること。キャッチフレーズは「Docker Management for Human」。実際のところ、複数のアプリを連携させるマルチコンテナー開発にはかなりの手がかかる。Panamaxではこの煩雑さを緩和するための自動化や直截的なドッラグ&ドロップによるプロビジョニングを目指している。このために用意されたDrupal, GitLab, Grafana on InfluxDB, MediaWiki, OpenStack, Rails, WordPressなどの公式アプリ群はPanamax Public Templatesとして登録され、ドラッグ&ドロップしながらデプロイする。これらテンプレートの拡充に向け、昨年は同社による賞金10万㌦(約1,200万円)のコンテストも行われた。下記のデモでは、「WordPress」をPanamax Templates & Docker Ripositoryから探すと、単独のWordPressだけでなく、幾つもの使用例にあったテンプレートが表示される。「WordPress with MySQL」を選べば、WordPressのバックエンドにMySQLがリンクされたコンテナーセットがワンクリックでプロビジョニングされる仕組みである。


過去を振り返ると、米キャリアは西海岸を核とするAT&Tと東のVerizonの2強、これからかなり離れて中西部のQwest Communicationsが3位だった。当時5位で中南部ルイジアナのCenturyLinkがQwestを買収したのは2010年、そして経営刷新を目指してクラウド事業に参入した。翌2011年にはクラウドサービスを展開していた大手計算センター SAVVISを買収してクラウド事業に参入。さらに2013年にはIaaSのTier 3、PaaSのAppFogを買収して体制を強化した。CenturyLinkの責任者は「PanamaxはDockerをより簡便に、Legoのように簡単に組み合わせて使用する。これによって、デベロッパーはラップトップから、Dockerだけでなくベアメタル上でも簡単に展開が出来る」と説明する。
=コンテナーAppマネージメント:StackEngine= 
StackEngineはテキサス州オースチンが本社。昨年、$1M(約1.2億円)のシーズファンドを受け、ステルスを抜け出てた。同社の狙いは、コンテナーの世界のアプリケーション管理ツールになること。つまり、Linuxの設定やサーバー管理ではChefPuppetが普及しているが、StackEngineはそのDocker版を目指している。StackEngineの適用の<ステップ1>は、コンフィグ管理だ。扱うコンテナーはオンプレミスでも、Public Cloudでも、Hybridでも構わない。これらリソースをプール管理し、開発やQA、本番などステージ毎に管理する。DevOpsのためには、関わる複数ユーザや役割がアサインできる。<ステップ2>はアプリのデプロイメントだ。これにはDocker RegistryやGitHub、Jenkinsなどを使ったデプロイ、テンプレートからのローンチも可能だ。この過程でDockerアプリは用意されたエディターでドラッグ&ドロップで組み合わせることが出来る。<ステップ3>は実行時のコンテナーオーケストレーション。オーケストレーションの実行はリソース状況からホストが決められ、さらにユーザが好めば、MesosKubernetesに代わる2次元オーケストレーションモデルも用意されている。

StackEngine Overview
=2社の違いとエコシステム!=
2つの似たようなサービスと製品を紹介した。
前者のPanamaxは、基本的にはCenturyLinkクラウドのサービス強化として始まった。勿論、他からのアクセスも可能なプロジェクトなので、多くの興味が集まっている。目的はテンプレートによるデプロイの簡素化だ。一方、StackEngineのカバーする範囲はかなり広い。各ステージ毎のコンテナー管理からデプロイや実行までだ。2つはダブっている部分もある。テンプレートによる簡易開発か、総合的なコンテナー管理か、が違いである。このような動きは、Dockerを中心としたコンテナー技術がまだまだ未熟であることの証左でもある。これまでシリーズで述べてきたストレージ関連のPortworxClusterHQ、ネットワーク関連のSocketPlane(Docker買収)やWeaveFlannel、セキュリティー/モニタリング関連のTwistLockSysdigなどは、Docker(もしくは標準化が進むコンテナー技術)を核としたエコシステムとなるのか、はたまた、一部ベンダーはDockerを脇に押しやり、自身がプラットフォームとして中心となることを狙っているのかもしれない。