その内容をシリコンバレーのNASA Ames研究所で発表したのは連邦政府のCIO（兼ホワイトハウスCTO）となったVivek Kundra氏だ。氏はこの発表は連邦政府の各機関が本格的にクラウドに取り組む「Federal Cloud Computing Initiative」の第1歩だとし、実際に2010年度予算でコミットされる。最初に手掛ける大きな仕事はITインフラ－ITI （IT Infrastructure）－だ。氏によると、政府系のITシステムは組織間の業務重複が多く、さらに、例えば、国土安全保障省 （Department of Homeland Security）だけで23のデータセンターを抱え、その維持に多くの費用が費やされている。結果、年間約700億㌦（$70B）の連邦政府総IT予算 のうち、約190億㌦（$19B）がインフラ維持費となり、クラウド利用によって、この部分の大幅なコスト削減が可能だと訴えた。
◆ITインフラの統合と仮想化
Federal Cloud Computing Initiativeとは、Federal CIOのもとにオバマ政権のイニシアティブとして組織化されたものだ。CIOのKundra氏はe-Government（電子政府）のリーダーであり、 Office of Management & Budget（予算管理局）のこの分野の責任者でもある。氏の指揮のもと、イニシアティブにはCloud Computing Executive Steering Committee（ESC）とCloud Computing Advisory Council（AC）があり、ESCが戦略を立案し、ACが計画を設計する。描き出された戦略目標はITIの「統合（Consolidation）と仮 想化（Virtualization）」だ。米国では、現在、e-Governmentの近代化として、サービスベースの環境整備を進めているが、 これらをより迅速に展開し、かつコスト削減を可能とする手段がクラウド化である。ACの計画では、クラウドを利用したITIのビジョンを確立し、さらに23の省庁を対象に重複作業排除のための共通ソリューションの選定やコラボレーションを推進する。
初期クラウド（フェーズ1・・・後述）は連邦政府が構築するのではなく、外部のプロバイダーから調達する。5月13日、このクラウドに関するに事前情報請求RFI（Request For Information）－下図－が連邦政府との取引促進サイトFedBizOpps.govに 掲載、請求締め切りは5月26日となった。6月1日には、国立標準技術研究所NIST（National Institute of Standards and Technology）からクラウドの標準仕様が発表、連邦政府のクラウドはこの仕様を採用する。そして、7月30日、NIST仕様に準拠した IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、SaaS（Software as a Service）のうち、IaaSの提案見積もりRFQ（Request For Quotation）が出された。
◆ 連邦政府のクラウドの仕組み－Cloud Computing StoreFront
IaaS仕様のRFQをみると、連邦政府は外部のIaaSプロバイダー数社を選定する。IaaSとして期待する機能は３つ。①仮想マシンによるComputing、②クラウドストレージStorage、③WebホスティングなどのApplication Hostingだ。その上で、連邦政府の一般調達局GSA（General Services Administration）が利用者となる各政府系機関にStoreFrontとなるポータルを提供する。このポータルを通して、①利用機関は3つのIaaSが提供する機能購入を問い合わせる。これに対し、②ポータルは、あらかじめIaaSプロバイダーと取り決めたサービスから問い合わせに適合するものを選び出して回答する。その結果、利用機関のIaaSサービス購入が決まると、③ポータルはIaaSプロバイ ダーと利用者間の取引を成立させ、その後は、④利用者は直接プロバイダーのサービスにアクセスが可能となる。
◆ 登場したApps.gov今回の要求書はIaaSだけだが、実施の計画は、それだけでなく、より詳細だ。
フェー ズプラン（下図）によれば、計画は３つに分れ、すべてにIaaS、PaaS、SaaSが含まれる。フェーズ１（2009/8-10）では、軽量のコラボ レーションや生産性向上ツール、そして基礎インフラを提供。この目的のために登場したサイトが、この日（9/15）発表されたGSAの運用によるApps.govだ。つまり、StoreFrontとなるサイトがApps.govである。
フェー ズ１で提供されるサービスは、①Business Apps、②Productivity Apps、③Cloud IT Services、④Social Media Appsの４つの分野だ。ここでCloud IT Servicesが外部パブリック利用にあたるものだが、現在は下図のように近々提供（Coming soon）となっている。
個 々の分野では、実証済みの商用アプリケーションサービスが価格と共に一覧出来る（下図－Business Apps）。このところ政府系機関に力を入れているCRMのSalesforceもBusiness Appsに登録されているし、Social Mediaには、オープンソースのBlogツールWordPressやドキュメント共有のScribd、さらにFacebookやMySpace、 Flickrなどもある。これらのアプリケーションは一部がSaaSサービスであり、他はWebアプリケーションだ。
フェー ズ2（2009/11-2010/2）では、パブリッククラウドだけでなく、プライベートクラウドの外部委託やSaaSアプリケーションなどの拡充、そし てフェーズ3（2010/3-6）からは一部、プライベートクラウドの導入が始まり、連邦政府のクラウドはハイブリッドとなり、以降、本格的なミッション クリティカルなクラウド化が予定されている。
ついに、連邦政府のクラウドが動き出した。
そしてその計画のスピードは、大方の予想より早い。
発表と同時に、かなりの量のアプリケーションが投入された。しかも商用サービスからオープンソースまでと多様だ。推進計画の3つのフェーズを見ても、初期 （フェーズ1）は職員の慣れと早期導入を優先してパブリッククラウドを利用、その後はプライベートの導入、そしてハイブリッドへと進み、どのフェーズでも IaaS、PaaS、SaaSが段階に合わせて提供される。民間企業でのクラウド化が進み始めた現在、この連邦政府の推進計画で、クラウドは一気に急拡大 しそうな雲行きとなってきた。
