＝配車サービスのインパクト！＝
最近のThe Economistの記事によると、1990年代のドットコムバブル華やかなりし頃、Ford CEOだったJacques Nasser氏は「車の組み立てなどの仕事は外注化し、インターネット時代にふさわしい新しいビジネスモデルのモビリティーカンパニーを目指す」と宣言した。氏がモビリティーカンパニーの定義やその確固たる実行プランを持っていたわけではない。新しい時代に立ち向かう覚悟を示したものである。
あれからインターネット時代はクラウドへ、そしてスマートフォンの急速な普及が進み、とうとうそのうねりは本気で自動車産業も巻き込み始めた。スマホを使った配車サービスUberが登場したのは2009年。彼らは自動車屋ではない。スマホのアプリ屋だ。最初それがNasser氏の予感を実現する手段になるとは誰も気づかなかった。ただのはやりのシェアリングビジネスの一種だと。しかし若者の自動車離れは着実に進んでいる。ハイブリッドや燃料電池車の開発も大事だが、何か別なことを考えなければいけない時代に入って来た。アウトソーシングとかシェアードサービス/ビジネスというビズワードがある。最早、会社の仕事を外注するアウトソーシングは当たり前、各社の共通な仕事を共有するシェアードサービスも発達した。共に会社経営の効率化のためだ。上図はMorgan Stanleyの資料だが車の出荷は伸び悩み、一方でシェアード車が2030年には15%以上を占める。Nasser氏の考えは時代を先取りし過ぎていたが、とうとうその時代がやって来た。今や自動車メーカーの多くがライドシェアリングとの提携を急いでいる。彼らは単なるスマホのアプリ屋ではない。輸送サービスを手掛けるテクノロジー企業である。現在のタクシー料金のほとんどはドライバーの費用だ。それをライドシェアで下げる。自動車メーカーは彼らと契約したドライバーにリースで車を提供する。彼らはドライバー向けのリースや保険、さらには通信料金など割引プログラムを提供する。たったひとつのスマホアプリが膨大な資金を集め、多様な企業を巻き込んで新たな世界を作り出す。これこそNasser氏の夢見たモ
ビリティーサービスかもしれない。＝Uber、Googleは投資、Fordは協業、そしてToyotaは提携！＝
世界的な自動車メーカーにとって、残念ながら、この世界の主導権は今のところライドシェアの会社側にある。しかし、GoogleがUberに258M（約283億円）を投資したのは、少し前の2013年、Series-Cだった。そしてGoogle SVPのDavid Drummond氏がUberのボードに就任。Google Carを開発しながらのことである。当時のForbesによると、GoogleはGoogle CarとUberを組み合わせたキラーアプリを目指していた。ただ、その後の状況は変わった。Uberはオートノマスビークルについて、後述のように独自路線を歩みだし、Googleも独自のライドシェアリングのテストを開始した。Uberはまた、 6月2日、サウジアラビア政府系公共投資ファンドからの$3.5B（約3,800億円）という巨額投資を受け入れた。これで集めた資金総額は14.11B（約1.5兆億円）。その評価額は$68B（約7.5兆円）となって、設立からたった7年のUberが100年以上の歴史のあるGMやFordのマーケットキャップを抜き去った。
この巨費をどのように使うのか。それは全世界の市場開発だけではない。彼らは自動運転車/オートノマスビークルに興味津々だからだ。昨年2月、ピッツバーグのカーネギーメロン大学と組んで
ATC（Advanced Technologies Center）構想を発表。この組織を核に同社向けのオートノマスビークルを開発する。この話はその際、同大学から大勢のロボット関連の教授を含むスタッフを引き抜いたことで物議を醸し出しもした。しかし、自力開発はそう簡単ではない。5月19日、Uberの計画が姿を現した。結局のところ、Fordと提携してFord Fusion Hybridをつかったロードテストをピッツバーグ市内で開始すると発表した。つまり他社開発のオートノマスビークルにATCで開発した機能を組み合わせ、Uberとして使い勝手の良いものに仕上げようというわけである。
これによって、主導権は渡さないというこのなのだろう。同じ5月24日、トヨタもUberとの戦略的な提携覚書MOUを交わした。これは将来の投資含みながら、当面はUberドライバーに対するリースプログラムに向けたものである。
＝車は所有から利用へ！＝
車は所有する時代から、利用する時代に変わりつつある。
好きな車を買って、ドライブを楽しむことがステータスだった時代は過ぎた。それよりも好きな時に、早く、安く移動できればいい。ライドシェアリングのドライバーも専業ではない。自分の都合の良い時間に自分の車を使って働くアルバイト気分だ。これらの需要と供給を結びつけるのがインターネットアプリである。つまり、配車サービスはインターネット時代のタクシー会社だ。勿論、安全性や法規制など色々な課題はある。4月26日、GoogleやGM、Ford、Uber、Lyftなどがオートノマスビークルの交通基準を整えるよう米政府に働きかけるSelf-Driving Coalition for Safer Streetsを設立した。狙いの第1段は、実用化が近いオートノマスビークルをまずはセミプロの彼らのドライバーに合法的に使って貰うことだ。これはライドシェアの会社にとっても大きなプロモーションになる筈だ。そして将来は、顧客自らが提供されるオートノマスビークルを操作する時代が到来するだろう。
ATC（Advanced Technologies Center）構想を発表。この組織を核に同社向けのオートノマスビークルを開発する。この話はその際、同大学から大勢のロボット関連の教授を含むスタッフを引き抜いたことで物議を醸し出しもした。しかし、自力開発はそう簡単ではない。5月19日、Uberの計画が姿を現した。結局のところ、Fordと提携してFord Fusion Hybridをつかったロードテストをピッツバーグ市内で開始すると発表した。つまり他社開発のオートノマスビークルにATCで開発した機能を組み合わせ、Uberとして使い勝手の良いものに仕上げようというわけである。これによって、主導権は渡さないというこのなのだろう。同じ5月24日、トヨタもUberとの戦略的な提携覚書MOUを交わした。これは将来の投資含みながら、当面はUberドライバーに対するリースプログラムに向けたものである。＝車は所有から利用へ！＝
車は所有する時代から、利用する時代に変わりつつある。
好きな車を買って、ドライブを楽しむことがステータスだった時代は過ぎた。それよりも好きな時に、早く、安く移動できればいい。ライドシェアリングのドライバーも専業ではない。自分の都合の良い時間に自分の車を使って働くアルバイト気分だ。これらの需要と供給を結びつけるのがインターネットアプリである。つまり、配車サービスはインターネット時代のタクシー会社だ。勿論、安全性や法規制など色々な課題はある。4月26日、GoogleやGM、Ford、Uber、Lyftなどがオートノマスビークルの交通基準を整えるよう米政府に働きかけるSelf-Driving Coalition for Safer Streetsを設立した。狙いの第1段は、実用化が近いオートノマスビークルをまずはセミプロの彼らのドライバーに合法的に使って貰うことだ。これはライドシェアの会社にとっても大きなプロモーションになる筈だ。そして将来は、顧客自らが提供されるオートノマスビークルを操作する時代が到来するだろう。
