2014年2月4日火曜日

IBM、クラウドを核に事業再編へ!        -IBM1-

IBMがクラウドを核に事業再編成に動き出した。次世代に向けた体力作りである。
2011年6月、創業100年を迎えたIBMに、昨年1月、初の女性CEO Ginni (Verginia) Rometty女史が登場した。振り返れば、80年代後半、メインフレームからPC時代への変遷の中で苦戦し、1992年度に巨額の損失を出した。それに伴いCEOをJohn Akers氏から初の外部招聘のLouis Gerstner氏へスイッチ。さらに2002年には、Samuel Palmisano氏を選任。彼の在任は10年に及び、それまでのハードウェア主体ビジネスをソフトウェアとサービスへ変革させ、年率20%成長の会社へと導いた。その彼がクラウド参入を発表したのは2009年。Smart Business構想(関連記事)である。 

=クラウドがビジネスの核に=
IBMはどうやら本気のようだ。
IBMがオンデマンドサービスを全世界のデータセンターで展開し始めたのは2000年代初頭のこと。これはGrid ComputingからUtility Computingへの流れに沿ったもので、Cloud Computingに成長した。2009年に姿を現したIBM Smart Business構想は、今から見れば、クラウドのアプローチ段階であったが、ともあれ、これがこれまでIBMが力を入れてきたSmartCloudの基点である(尚、日本国内向けにはSmarterCloudという)。IBMはこのSmartCloudの普及に向けIaaS(SmartCloud Enterprise)だけでなく、PaaSに当たるSmartCloud Application ServicesやSaaSのSmartCloud Solutions、ハード/ソフトを含めた企業向けクラウド構築パッケージSmartCloud Foundation、3rdパーティーソフトの活用を目指したSmartCloud Ecosystemなどの整備を進めた。2013年5月にはオープンクラウドとの連携を睨んでIBM SmartCloud Orchestratorを発表し、同6月、米パブリッククラウド大手プロバイダーのSoftLayerを買収した。
このSoftLayerはSME(Small & Medium Enterprise)での実績が多く、かつ、機能的にも優れものだ。これについては次回に述べよう。さて、IBMのラウドビジネスは上手く行っているとは言い難い。この流れをSoftLayerで断ち切りたい。そんな願いを込めて、今年初め、IBMはSmartCloudをIBM Cloudへと名称を変更。そして1月17日、グローバルクラウドのために$1.2B(約1,200億円)を投じて世界展開するデータセンターを拡充すると発表した。これにはSoftLayerの既存13のデータセンターとIBMの12データセンターが含まれ、新設が15センター、合計、年末までに40データセンターとなる。5大陸をカバーし、世界15ヶ国にまたがる巨大システムが動き出す。


=Watosonもクラウドへ=
Watsonも動き出した。
IBMの開発した人工知能コンピュータWatsonはクイズ番組Jeopardy!に挑戦するために2009年に登場した。その前身はチェスで世界チャンピオンに勝ったDeep Blueである。1月9日、IBMはクラウド型Big Data解析サービスを開発するWatson Groupの組織化を発表。このプロジェクトは2,000人のエンジニアの英知を集めて、複雑な問いから思考と学習を繰り返して、必要とする答えと洞察を導き出す。Watson Groupでは、これをBigDataのCognitive Innovation(認知革新)と言い、3つのクラウドサービスを開発予定だ。まず「Watson Discovery Advisor」は製薬・出版向けData Driven Contentの情報解析サービス、次に「Watson Analytics」は自然言語ベースの会話型解析システム、そして「Watson Explorer」は 一般企業向けのBig Data分析サービスとなる。新しいWatson Groupのオフィスは、西のSlicon Valleyと並ぶ東海岸マンハッタンのSlicon Alley地区(51 Astor, New York )。投下資金の総額は$1B(約1,000億円)、うち$10M(約100億円)は、外部企業とのエコサイクル構築へ向けたベンチャーファンドとしてStartupなどに投下される予定だ。 

=x86事業売却へ=
次いで、1月23日、IBMはx86サーバー部門をLenovoへ売却すると発表した。
これに先立つ、21日に発表された2013年度決算は利益が予想を上回ったものの、売上げは前年比5%減の$99.8B(約9兆9,800億円)となった。主要因はハードウェア部門の伸び悩みだ。今回の売却が関連していることは明らかである。Lenovoへの売却総額は$2.3B(約2,300億円)、これには、System x、BladeCenter、Flex System blade server & スイッチ、x86ベースのFlex System Integrated SystemsやNextScale、iDataPlex、さらに付帯関連ソフトウェアと保守業務が含まれる。結果的にIBMに残るハードウェア製造は、POWER7系のメインフレームSystem zとPOWERサーバー、そしてストレージシステムのみとなった。

=CEO ギニー女史の決意=
この決算発表でCEOのGinni Rometty女史は、「IBMの最大の挑戦は、Watsonやアナリティック、電子商取引、モバイル、クラウドなどの分野を急速に成長させて、不採算部門を埋め合わせることだ」と述べた。ハードウェア部門は大方整理がついた。POWER系製品はしかたがない。残るはストレージ部門だけだ。周知のように、2002年末、ディスク製造部門は日立に売却、そのHitachi Global Storage Technologiesも2011年3月、Western Digitalへ転売されてHGTSとなった。
しかし、IBMストレージ部門にはSVC(SAN Volume Controller)がある。これはStorage Hypervisorと言っても良い技術だ。これを今やクラウドで重要な要素となったSDS(Software-Defined Storage)に活かせるか、大きなチャレンジだ。
ともあれ、Gerstner氏から始まった脱ハードウェアビジネスは、Palmisano時代に「ソフトウェアとサービス」として花咲いた。言い換えれば、コンサルティングと結びついたSIビジネスである。Rometty女史は、これをさらに徹底させ、クラウドを核にした新たなSIビジネスを目指す。

2014年1月27日月曜日

EMC ViPRとVMware Virstoは補完するか!  -SDS6-

今回はEMCのViPRとVMwareが買収したVirstoを取り上げてみようと思う。
2つの製品は、親子関係にあるEMCとVMwareの間で重複するのだろうか、それとも補間関係にあるのか、今回はその辺りも整理したい。

=EMCが開発したViPR=
まず、ViPRについて見てみよう。ViPRが発表されたのは昨年5月、最初のリリーズ(Version1.0)は同9月だった。ViPRはProject Bourneとして始まったと伝えられている。EMCはこれまでオブジェクト対応の分散型クラウドサービスAtomosを提供してきたが、必ずしも上手く行っていない。Bourneはこれを引き継ぎ、新たなストレージ機能の提供を目指すのではないかと噂されてきた。そして登場したのがViPRだ。ViPRはコントローラ(ViPR Controller)とデータサービス(Data Services)に分かれる(下図参照)。このコントローラに接続するストレージは基本的に何でも良いが、ViPRが提供するAPIでConnector Pluginを開発しなければならない。現在のところ、同社ストレージシステムのVMAXやVNX、Isilon、アプライアンスのVPLEXやRecoverPointが接続できる。またNetAppの7-Modeを使えばかなりの種類のNetApp製品が接続可能だ。現行バージョンではデータサービスとして、オブジェクト対応が優先し、AWS S3とOenStack SwiftがNAS上に展開できる。次期版ではHDFS(haddop Distributed File System)がリリース予定だ。その後、ブロックIOやファイルIOへの対応も進むものと見られる。

以上のように、ViPRは異種ストレージを共用プール化するストレージハイパーバイザーである。ViPRはVMwareのアプライアンスとして稼動し、ストレージ管理のコンソール機能を備え、ストレージシステムから各種データを受け取ることが出来る。しかし、EMC製品は良いとして、問題は他社製品だ。

=VMwareの目指すもの=
さてVMwareが目指す方向はどこか。VMwareがVirsto Softwareを買収したのは昨年2月のことだ。つまり時期的にみればViPR開発とこの買収はオーバーラップしている。そしてEMCはストレージの巨人として、VMwareは仮想化の雄として、共に将来的な技術をリードできる立場にある。これらのことから、両社が連携していないわけはない。買収時のプレスでVMwareは2つの計画を発表した。1つはVirstoの販売を継続して、VMwareユーザのストレージ効率向上に寄与すること。もうひとつはVirstoの技術を将来のVMware 製品に統合することだった。

=Virstoとは何か=
Virstoの設立は2007年。同社創設メンバーや顧問には仮想化業界の関係者が多く、当時から何か凄いことをやるのではないかと期待されていた。そして2010年初め、ステルスモードから抜け出て市場に参入した。彼らが目をつけたのは、これまで誰も手をつけなかった仮想マシン(VM)のディスクI/Oの効率化だ。言い換えればVMのための真のストレージとは何かを追及するものである。発表されたVirsto One(version 1)はハイパーバイザーのI/Oストリーミングをハイジャックして、I/Oシーケンスの最適化や重複排除を行い、これによってパフォーマンスを向上させる。

VirstoはWindows ServerではHyper-VのParent Partitionの中に展開するが、VMwareの場合は上図のようにVSA(vSphere Storage Appliance)として稼動し、ESX/ESXiのI/Oをインターラプトして、独自方法で実行する。ここでVirstoの扱うストレージとは、事前にSANのBlock Storage上にNFSデータストアとしてRDM化したものである。Virstoはこれに膨大な数の階層型ストレージプールとなるvSpaceとログファイルのvLogを作成する。実際のところ、VirstoはこのvSpaceにvDiskを作成するがvSphereからはVMDKのように見えるので、その運用は標準VMware Workflowで対応が可能となる。
さて、I/Oの観点から見るとどうか。まず全ての“Read”要求は、vSpaceを参照する。VirstoはVMのそれぞれについて、vSpaceに参照の位置情報を用意しており、これによって、殆どの場合シーケンシャル処理が可能となる。VMからの“Write”の場合は、その情報をサイクリックにvLogに記録し、直ちに完了を返す。こうしてVM上のアプリケーションは次のステップに進む。もし複数のサーバーがあれば各々のvLogはVirstoによって統合され、その後、アプリケーションとは非同期でvLogから vSpaceにデータが書き出される。この際、I/Oの効率化のため、隣接配置にしたり、重複排除などを行い、その後、実際の処理を行う。これをデステージ(Destage)という。勿論、スナップショット(vSnap)やクローン(vClone)も非同期で取ることが可能だ。このようなことから、vLogや上位のvSpaceはSSDが望ましい。 

=これからどうなるのだろう=
Virstoは、2010年初めのWindows Server版に続き、2012年初頭、vSphere対応製品を出荷した。Virstoの採用によって、VMのI/Oは大幅に改善されると言う。VMwareが同社を買収した理由はここにある。仮想化技術は成熟したが、この技術が適用できれば新たな差別化となる。そしてVMwareは約束通り、Virsto製品をVMware Virsto 2.2として販売を継続させた。しかし、それも昨年末で中止となった。そろそろVMware製品への正式統合が近そうだ。
以上見てきたように、EMC ViPRとVMware Virstoは共にストレージハイパーバイザーである。しかし、その立ち位置は違う。ViPRはまず、自社内ストレージシステムの共用プール化を進め、そして他社製品の取り込みも目指す。しかし、これはある種の囲い込みであって、同社による他社ストレージ向けConnector Plugin開発はそう容易なことではない。またViPRが完成すれば、これを適用した次世代Atomosの登場も予想される。一方、VirstoはVMセントリックである。最上位のVMから攻めるVirsto、下のストレージから攻めるViPR、これなら完全に技術としても、製品としても補完する。さすがの戦略と言えそうだ。

2014年1月22日水曜日

元祖ストレージハイパーバイザーのDataCore -SDS5-

SDS(Software-Defined Storage)シリーズの初回で考察ポイントを幾つかあげた。1つ目は「低価格化について」だ。そして、Nexenta、OpenZFS、Seagate Kineticと述べてきた。今回からは2つ目のポイントの「ストレージの仮想化」について考察する。

まず紹介するのはDataCore Softwareだ。この会社が実際のところ元祖Storage Hypervisor Companyと言っても良いだろう。同社が起業したのは1998年。並列コンピュータを開発していたEncore Computerのストレージ部門からのスピンオフである。
=Storage Hypervisorとは何か=
今日、Storage Hypervisorの議論で大事なことは、リソースプールによるストレージの仮想化だけでなく、その運用管理も含まれることである。VMware/CitrixのServer Hypervisorは、サーバーのリソースを共有して仮想マシンを提供、その上でvCenterやXenCenterによる管理機能を用意している。しかしストレージの場合はもう少し複雑だ。Storage Hypervisorはストレージを共用プール化するが、その際、どの程度共用管理が出来るのかはプロダクトに依存する。ベンダーの混用は可能か、SAN/RAIDやDAS、NASなどタイプの異なるストレージも共用できるかなどである。
 
このようなことが出来た上で、実行時の動的変更はどうするのか、バックアップはどうか、そしてSSDのようなデバイス固有の特徴も活かさなければならない。このようにStorage Hypervisorは、ある意味ではServer Hypervisorより複雑な仮想化と管理機能を兼ね備える必要がある。

=DataCore SANsymphony-Vの仕組み=
さてDataCoreのStorage Hypervisorとはどのようなものか。
ストレージの世界では、実装されているディスク群を幾つかのLUN(Logical Unit Number-論理ユニット番号)に分けて利用する。アプリケーションを実行するサーバーはこのLUNを認識し、その中にパーティションを切り、そしてファイルを置く。通常、SAN上には各種のサーバーが配置され、DataCoreのStorage Hypervisor SANsymphony-Vは、ストレージサーバーとなるWindows Server上で稼動する。このため、SANsymphony-VはWindows OSが認識出来るものであれば、どのようなタイプのストレージでも扱うことが可能だ。勿論、アプリケーションサーバーにはどのようなOSでも使えるし、仮想化されていても構わない。サーバーとストレージの接続方式はFibre ChannelかiSCSIを基本とし、ベンダーは問わない。こうして異種ベンダーや異なるタイプのストレージはWindowsのもとで平等となり、SANsymphony-Vはそれらの持つLUNの全てを統合し、個々をvDiskとして区分する。このvDiskは、一般で言う仮想ディスクではなく、仮想LUNだと思えば良い。

次にSANsymphony-Vの管理システムを見てみよう。
まず、基本となるのは“Capacity Management”だ。これには ①リソースのプール管理-Virtual Disk Pool-、②動的割り当て-Thin Provisioning-、③仮想ディスクのリサイズ-Online Resize-、④プール内リソースの自動階層化-Automated Storage Tiering-などがある。次は、①最大1TBの高速キャッシュ-Caching-、②I/Oのスケールアウトによる拡張-RAID Striping-、③オンラインチャネル変更-Channel Replace-、④オンラインリソース変更-vDisk Replaceなどを可能とする“Performance Management”。そして、“Data Protection Management”。これには ①ローカル障害のミラーリング-Sync Mirroring-、②障害時のバックアップ-CDP/Snapshot-、③広域災害対応-Remote Replication-、④既存ストレージ利用-Pass-Through Disk- などが含まれる。

 =最大のメリットは何か、そして課題は=
Storage Hypervisor採用の最大のメリットは、何と言っても、異種ベンダー/タイプの混在利用であろう。周知のように、サーバーはハードもソフトも標準化やデファクト化が進み、Server Hypervisorはその整備された環境の中で稼動する。しかし、ストレージはそうではない。まだまだベンダー固有部分が多い。それ故、それらを平準化するStorage Hypervisorの登場は重要であるが、技術的には難しい。このような混在利用ができれば、ユーザーにとって、既存ストレージの有効利用だけでなく、ベンダーロックインを避け、将来登場するであろう新技術導入への展望も開ける。

しかし課題もある。
前述の2つの機能のうち、ストレージ管理の扱いだ。多くの、特に、ハイエンドのストレージシステムには重装備の管理システムが既に搭載されている。ただ、この専用管理システムは、同一ベンダー、場合によっては、同タイプのプロダクトにのみ適用される。一方、Storage Hypervisorの管理システムは、異機種混在が前提だ。そのため、両者は重複する。通常、運用管理者はベンダー固有の管理システムを極力使わず、殆どはStorage Hypervisorのものを利用する。それ故、この重複部の機能差や一部の冗長運用は頭の痛い問題である。

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同社によるとSANsymphony-Vは、現在、全世界で約1万超のユーザーを持つと言う。最新版はSANsymphony-V R9、さらに市場拡大のためのスモールスタート用SANsymphony-V Essentialsも揃った。DataCoreの歴史は古く、製品の完成度は高い。しかし、今後は登場し始めた他社製品との競合に見舞われるだろう。これからの対応が大事である。

2014年1月17日金曜日

Amazon WorkSpacesを迎え撃つ
             CitrixとVMware、そしてCisco! -DaaS2-

前回、AmazonのDaaS参入を紹介した。今回は続編として、CitrixとVMware、そしてCiscoの動きを追ってみようと思う。周知のように、今日で言う仮想デスクトップの世界を切り開いてきたのはCitrixだ。振り返れば、ダムターミナルのWyse(現Dell傘下)とMicrosoft、Citrixの3社が共同でWindows-Based Terminalを開発したのは1995年のことである。以来、仮想デスクトップは、SBC(後述)からVDIへ、そしてDaaSへと進展してきた。前回、VDIとDaaSは異なるものだと説明した。しかし、より正確には、それはプライベート(個別導入VDI)か、パブリック(DaaS)利用かという運用形態から見た差であって、技術的には元々同根である。 

=優位を保てるか、老舗Citrix=
初期のCitrixビジネスはWindows-Based Terminalの発展形として開発したThin ClientのSBC(Server-Based Computing)だった。この製品はMetaFrameで、サーバー/クライアント間の画面圧縮転送技術ICA(Integrated Communication Architecture)を武器にビジネスを切り開いた。SBCとは、Windowsの持つリソース管理を仮想化技術と見立て、複数の簡易ターミナルから中央サーバーのアプリケーションをアクセスする仕組みである。MetaFrameは、今日の仮想化技術から見れば未熟であったが、それでもICA技術と相まって米国を中心に世界中で普及した。そして1998年、VMware設立。2001年には現在のコア製品のベースとなるESXが発表されて、仮想化時代が到来した。この動きに危機感を持ったCitrixが対抗技術Xenのビジネス会社XenSourceを2007年に買収。すぐにXenServerとXenDesktopの2つの製品が世に出た。共に今日のCitrixの核製品である。

上図で解るように、現在のXenDesktop 7は成熟している。ユーザが利用できるReceiver(デバイス)はWindowsやLinux、Mac、勿論、iOSやAndroidもOKだ。デバイスへの情報デリバリーには革新的なHDXを開発、HD画面や3D表示も出来る。そしてサーバーとの間にセキュリティーのためのNetScaler Gateway、ユーザポリシーの設定や利用アプリケーションのメニューにはStoreFrontが用意されている。実際のところ、端末からアクセスできるアプリケーションは仮想デスクトップ上だけでなく、オンプレミスのカスタムアプリケーションでも、さらにそれらがパブリッククラウド上でも構わない。XenDesktopは何度かのバージョンアップを経て、今や完全なクラウド対応のVDIへと進化した。日本だけでも、NTT CommunicationsのBiz Desktop ProやIIJ GIO、DoCoMoのMobile Secure DesktopなどがDaaSとして採用している。

=VMwareはDesktone買収でDaaSへ=
相次ぐ企業買収で事業を拡張してきたVMwareは、この分野でも昨年10月、サービスプロバイダー向けDaaSプラットフォーム開発のDesktoneを買収した。同社は既にDellやDimension Data(NTT傘下)、さらに日本のFujitsuやNECともパートナー契約を結びDaaSを提供している。一方、VMwareはVDIで優勢なCitrix XenDesktopを追って、VMware Horizon Viewを開発してきた。買収に先立こと、たった2ヶ月前、昨年8月、VMwareがDesktoneと提携したニュースが流れた。そして10月の買収。この短期間の変化はDesktone製品への評価が予想以上に高かったに違いない。 Dsktone製品はサービスプロバイダ向けのマルチテナント製品であり、Grid Architectureによる優れた拡張性、そして何よりもMicrosft RDS、Citrix HDX、HP RGSなど多様なプロトコルのサポートに強みを持つ。
既存製品Horizon ViewとDesktoneの買収、VMwareの戦略はどのようになるのだろう。短期的にはHorizon Viewをどうするかだ。買収したDesktoneの技術で改良するのか、はたまた置き換えるのか、状況注視である。中長期にはどうなるか。これを予測する出来事があった。昨年5月、同社はvCHS(vCloud Hybrid Service)を発表、同8月のVMware World 2013で、まず北米から提供を始めると宣言した。vCHSはAWSと同じVMwareによるIaaSクラウドサービスである。仮想化技術の企業導入は一 巡した。VMwareにとって、vCHSはvSphereを 導入済みの企業内システムと、同じ技術体系によるパブリッククラウドの連携がポイントとなる。そこがハイブリッドサービスと謳う所以だ。つまり、既存ユーザベースに立脚したビジネスの拡大である。将来、まだ想像の域を出ないが、vCHS上でDesktoneのDaaSやPivotal(関連記事)のPaaSなどが動き出すことは十分考えられる。


=2社と組む、したたかなCisco=
さて、もう1社、このような動きに機敏な企業がいる。Ciscoだ。
Amazon WorkPlaces(関連記事)の発表から数週間後の昨年12月17日、CiscoはVMwareとCitrixの両社と組み、Cisco UCS(Unified Computing System)に彼らのソフトウェアを搭載して販売すると発表した。 UCSに搭載するのはCitrixのXenDesktopとVMwareのDasktoneだ。Ciscoは既にオンプレミスとクラウドの両方でDesktop Virtulizationを提供しおり、この分野の対応は初めてではない。更なる改良だ。ターゲットは基本的にDaaSを計画している中堅のサービスプロバイダーや企業である。同社はこうした顧客に向けにUnified Data Center Architectureに 沿った総合ITサービスを提供する。このアーキテクチャーはサーバーを核にシステム全体を効率的に組み上げるUnified Computing、得意のネットワーク機器によるUnified Fabric、そして統合運用を目指すUnified Managementからなる。Ciscoの試みは、ハードウェアとソフトウェア、さらにサポートを伴った総合的アプローチで、IT部門の手薄なプロバイ ダーでもDaaSを提供できるようするものである。さらにCiscoはより一層、プロバイダーの作業を軽減するために、北米ではChannelCloudやLogicalis、Proxios、Netelligent、アジアパシフィックではDimension Data、欧州中近東ではAdaptやANS Groupとパートナー契約を締結した。
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2回に亘って、DaaSが本格的に動き出そうとしている状況を説明してきた。
Amazon が参入し、それを迎え撃つ老舗のCitrixと新戦略を練るVMware、そして両社と組むCisco。VDIをこれまでのように企業内導入するのも由、外部クラウドに委託することも可能な時代となり始めた。幾つか課題はあるものの、DaaSが着実に市場に浸透する予感がする。
 

2014年1月7日火曜日

Amazonから仮想デスクトップWorkSpaces登場 -DaaS1-


DaaS(Desktop as a Service)市場が大きく動き出しそうだ。
この世界ではVDI(Virtual Desktop Infrastructure)と言った方が一般的かもしれないが、しかし正確には、2つは異なるものである。VDIは一般に企業内に導入された仮想デスクトップ環境であり、DaaSはクラウドプロバイダーが提供するサービスだ。それ故、VDIシステムにまつわる諸々の作業は企業内IT部門が行わなければならない。他方、DaaSは作業の殆どがプロバイダーの仕事となる。

=Amazon WorkSpacesの登場=
昨年11月中旬、ビッグニュースが流れた。AmazonがAWS re:Invent 2013カンファレンスでAmazon WorkSpacesを発表してDaaSに参入したのだ。曰く、エンドユーザのコンピューティング環境はBYODの普及やワークスタイルの多様化などで複雑化し、そのため、セキュリティの脅威が増大している。他方、企業内ITコストの圧縮要求は大きく、これらがVDI導入を後押ししてきた背景だ。ただVDIを導入しても、IT部門はユーザ周り(ユーザ&アプリケーション管理など)だけでなく、システム関連(VDIシステムのリソース管理/ロードバランシング/障害対策/ネットワーク管理など)の作業も行わねばならない。その点、DaaSではそのようなことが無い。システム周りの殆どの作業はプロバイダーに任せ、IT部門はユーザ管理にのみ集中できる。
AmazonのWorkSpacesを見てみよう。
まずWorkSpacesではデバイスを問わず、クラウド上のアプリケーションを利用できる。PCやラップトップ、iPadやAndrod、勿論Kindle Fireだって構わない。 ユーザ認証は企業のActive Directoryとセキュアに統合が可能だ。そしてクラウドとクライアントの接続は、TeradiciのPCoIP(PC over IP)プロトコルである。WorkSpacesの提供するサービス形態(bundle)は4つ。Standard、Standard Plus、Performance、そしてPerformance Plus。下図のように、各々のバンドルでハードウエアリソースと使用できるアプリケーションが決まり、OSは全てにWindows 7 Experienceだ。想定されるシナリオと月額費用についても下図を参照されたい。全てのバンドルに共通なアプリケーションはAdobe Reader,、Adobe Flash,、Firefox,、Internet Explorer 9、7-Zip、Java Runtime Environment & Utility、加えてStandard PlusとPerformance Plusの2つのバンドルにはMicrosoft Office ProfessionalとTrend Micro Worry-Free Business Security Services.も含まれる。勿論、IT管理者は、ユーザ毎に追加したり、カスタマイズすることも可能だ。

利用するには、こうすれば良い。現在、Amazon WorkSpacesはPre-View版なのでIT管理者はまずここから登録を済ませる。その後、WorkSpacesコンソールからユーザのための全ての設定が行える。最初に、どのバンドルを使うのか、そして何人かを設定する。コンソールからそれぞれのユーザ名とeメールアドレスを入れればとりあえず完了だ。その後、ユーザにeメールが届き、ユーザ情報やパスワード設定、そしてWorkSpaceクライアント用ソフトウェアのダウンロードを実行する。次に、WorkSpaceを起動し、送られてきた登録コードを入力、そしてログインすれば完了だ。実際のところ、WorkSpacesはAWSのEC2上のインスタンスであり、ユーザが使うディスクはLocal Disk D:としてマッピングされる。そして、クライアントは初期設定時に作られるVPC(Virtual Private Cloud)上のデバイスとなって、VPNコネクションを介してオンプレミスとも自由にアクセスが出来るようになる。

=DaaS採用の留意点=
さてAmazonがパブリックDaaSを開始したことで何が起こるか。多分、中小ユーザが採用に向けて動き出すだろう。しかし、採用には大きく2つの留意点がある。技術的なことと、ビジネス的なことである。技術的な留意点はレスポンスだ。DaaSでは全ての処理は仮想マシンで動き、デバイスとのやり取りは全てネットワーク経由となる。Webアプリケーションに慣れたユーザなら問題ないが、直接、PC上のMicrosoft Officeを用いていたユーザは苛立たしいかもしれない。ただこれはVDIでも似たり寄ったりだ。さてオンプレミスとのやり取りはどうか。VPC上のデバイスとVPNによるオンプレミス接続、これが許容範囲かどうか、ぜひ確かめたほうが良い。次にビジネスの問題、つまり契約書やSLA(Service level Agreement)だ。まず、費用問題として、利用料金とソフトウェアライセンスがある。特にVDIと比べてどの程度のベネフィットがあるのか、要チェックだ。またDaaS上で利用するアプリケーションにSPLA(Service Provider License Agreement)があるのか、自社で用意すべきライセンスは何か、これもぜひ確かめなければいけない。その上でSLAに書かれている運用上の制約を確認する。サポートはどうか、ダウン対策はどうかなどである。

いずれにしても、プライベートVDIとパブリックのDaaSを選択できる時代となった。
これまでファットクライアントと悪評の悪かったデスクトップはVDIの登場でクライアントサーバー化し、そしてクラウドに移行する。運用やソフトウェアライセンスなど幾つかの課題はあるが、時代は着実に前に向っているようだ。

2013年12月25日水曜日

Engine YardとHeroku -PaaS3-

今回はEngine YardとHerokuについて考察しようと思う。
2社に共通なのはオブジェクト指向スクリプト言語Rubyのクラウドサービスからスタートしたことである。この両社の変遷を見ることで、今後の市場動向を垣間見ることが出来るかもしれない。 

=自主路線を行くEngine Yard=
Engine Yardの設立は2006年。PaaSの世界の草分けと言ってよい。共同創業者のひとりEzra Zygmuntowicz氏は、RoR(Ruby on Rails)のMVCアーキテクチャの基となったMerbを開発した人である。周知のように、RoR3はMerbが統合されたものだ。RoRはWebアプリケーションのフレームワークとして人気が高く、単にレイルズ(Rails)とも呼ばれ、必要なコンポーネントは初期設定に従って、自動的に結合される。Engine Yardの仕組みはシンプルだ。デベロッパーはスクリプトを書き、用意されているMRI(Matz’ Ruby Implementation)やJRuby、REE(Ruby Enterprise Edition)などのインタープリターで処理、必要なコンポーネントを付加してRuby Runtime上で実行する。利用に当たって、まずEngine Yardのサイト上でアカウントを作り、各種の初期設定をする。実行はRackアプリケーションなら何でも構わない。

Engine Yardは創業時からホスティングによる自社データセンターを運用してきた。そして2009年、Amazonからの出資を受け入れ、AWS上でのサービスに切り替えた。翌2010年にはTerremark International(現Verizon傘下)と提携、さらに今年7月にはWindows AzureのMicrosoft、9月にはOracle Cloudを運営するOracleとも提携し、世界中の彼らが持つデータセンターからサービスが出来るよう鋭意整備中だ。また同社は、2011年、PHPアプリケーション向けPaaSベンダーのOrchestraを買収、Rubyに加えPHPのサービスを開始した。さらに現在はJava、Node.jsなどもサポートする。同社の強みは2つ。ひとつは同社のエンジニアリング力をバックとした有償デベロッパーサポートだ。Engine Yardは全世界を3つのタイムゾーンに分け、24時間体制でデベロッパー支援チケットシステムを運用している。RubyやMerbがオープンソースであるように、同社は多くのオープンソースプロジェクトを支援してきた。Railsの従属性を管理するBundlerやRubyインタープリターのJava実装版JRuby、Rubyバージョン管理のRVM、RubyのクラウドサービスライブラリーFogなどだ。これらコミュニティーとの連携が同社の力の源泉であり、財産でもある。もうひとつの強みは“Single Tenant”環境の提供だ。Engine Yardのプラットフォームは、デベロッパーが意識することなくAWS上のインスタンスを起動し、アプリケーションの実行と運用をシングルテナントとして行う。コンポーネントの設定や管理は勿論、バックアップやライフサイクルなどのオーケストレーションも自動的で完璧だ。

=Salesforce傘下となったHeroku=
Herokuの設立は2007年、何とも不思議な名前だ。名前の由来はヒーロー(Hero)と俳句(Haiku)を組み合わせたものだという。Rubyを開発したはまつもとゆきひろ氏(同社Rubyチーフアーキテクト)にちなんで日本語を用い、Rubyクラウドのヒーローを目指す。Herokuの最大の特徴はDynoにある。これはLXC(Linux Containers)を使った安全な実行ユニットだ。LXCはUnixから引き継がれてきたOSレベルの仮想化技術で、Dynoは1CPU+512KBが単位である。全てのアプリケーションはDyno上で実行される。必要があれば2倍にスケールアップしたり、複数個のDynoを動かすスケールアウトも出来る。特にScalaなどの並列処理や大規模処理を必要とするWebアプリケーションではDynoのスケールアウト/アップが効果的だ。

Herokuの変遷はどうか。同社も当初はRubyの自社データセンターホスティングだった。しかしすぐにAWSにスイッチ。ここまではEngine Yardとまったく同じだ。そして2010年、Salesforce.comによる買収という大きな転機を迎えた。その後、一時期、Force.comに組み込まれる計画が噂されたが、実行プラットフォームは現在もAWSのままである。周知のように、Salesforce.comはCRMの雄として代表的なSaaSだが、HerokuはPaaSだ。本来、Salesforce.comは同じプラットフォーム上の階層的なサービスとして提供したかったに違いない。代わって採った戦略がプロダクトの多面化である。ひとつはサポート言語の拡大だ。Rubyから始まったHerokuは、現在、Java、Node.js、Scala、Clojure、Python、Playへと広げ、さらにBuildpacksを使えばPHPは勿論、他の言語も実質的にサポートできる。2つ目は各種のアドオン、整備の甲斐あってAdd-on Marketplaceへと成長した。

=今後はどうなるか=
市場はIaaSが一段落して、ひとつ上のPaaSへとシフトしつつある。
PaaS市場ではWindows Azureが.NET環境を提供し、今回紹介した2社以外にも前回紹介したOpenShiftや前々回のPivotalなどが追従し、複数言語の開発環境を提供し始めた。更にこれまでPythonだけをサポートしてきたGoogle App EngineがJavaを扱い、AzureもJavaもサポート、Amazonは既にAWS Elastic Beanstalkで進出し、完全な混戦状態となりつつある。中でも、先発2社、Engine YardとHerokuはガチンコ勝負だ。Engine Yardは日本市場にも昨年3月に進出、デベロッパーサポートと全世界展開の提携先データセンターでグローバルリーチを目指す。対するHerokuは、広範囲なプロダクト戦略で受けて立つ。Engine Yardの現CEO John Dillon氏はSalesforce.comがASPと呼ばれていた頃(1999~2001)のCEOだ。HerokuはそのSalesfoceの傘下となってプロダクトを整備拡張してきた。何とも皮肉な巡り会わせだが、これからは低価格化を強いられる。戦いはまだまだこれからだ。

2013年12月11日水曜日

PaaSならOpenShiftだ!  -PaaS2-

Red Hatは11月11日、同社のPaaSオンラインサービスOpenShift Onlineを欧州に拡大し、低価格で提供(後述)すると発表した。同社がPaaS開発のMakaraを買収したのは2010年11月。そして翌年2011年5月、Red Hatは装いも新たにOpenShiftオンラインサービスとして試行を開始。OpenShiftは前回紹介したPivotal ONEとは異なり、主にデベロッパー向けのPaaSで、コード開発から適用、そして実行までの環境を軽やかに提供する。

=OpenShiftの仕組み=
その翌年2012年、Red Hatはオープンソース化の準備を進めてOpenShift Originプロジェクトをスタートさせた。OpenShiftのようなPaaSでは、IaaSと違い、実行環境の整備のために、各種ソフトウェアのインストールや設定などはせず、全てをPaaSに任せて、デベロッパーはアプリケーション開発に専念することが出来る。さて、仕組みを見てみよう。まずOpenShiftには2つの基本となる“Broker”と“Node”という概念がある。これは論理的なホストとかサーバーと考えてよく、共に同一のマシン上でも、別なマシン上でも構わない。そして両者間はメッセージキューイングで連携する。ここでBrokerはシステムで1つ、全てのアプリケーションやユーザー認証などの管理を実行する。アプリケーションはNode上で実行され、そのためのリソースを決める実行環境を“Gear(ギア)”と言う。Gearは大きさによって幾つかの種類(後述)がある。Gearはまた、AWSのインスタンスのように考えることも出来るが、下図の例では、codeとdb(database)の2つのGearからなるアプリケーション(左)の負荷が高くなると、自動複製(右)してパワーアップすることも可能である。

次に、アプリケーションは複数のソフトウェアスタックから構成されるが、汎用的なソフトウェアは“Cartridge(カートリッジ)”として用意されている。Node上にアプリケーション実行環境のGearが用意され、それに複数のCartridgeがのる。Gearはまた、WebサーバーやDBサーバーなどとも対応し、それらの利用を選択すると自動生成される。


=整備されたCartrige=
具体的なCartridgeを見ると、開発ツールにはJewnkins(詳細記事はここ)やApache Maven、Eclipseなど。言語はJava、Python、PHP、Ruby、Node.js、Parlなど。FrameworkはSpring、Django、RoR、Symfony、Zendなど。ミドルウェアではご存知Red HatのJBOSS、そしてApache Tomcat。DBではMySQL、PostgreSQL、MongoDBなど、ほぼ全方位でカバーされている。勿論、デベロッパーは独自のCartridgeを追加することも可能だ。

=拡大するOpenShift Online=
Red HatがOpenShiftのオンラインサービスOpenShift Onlineを正式に発表したのは今年6月、2年間のトライアル後、満を持したサービス開始だった。そして5ヶ月後、今回の発表(11/11)では米国だけでなく、欧州14ヶ国(Greece, Poland, Bulgaria, Romania, Czech Republic, Hungary, Slovakia, Croatia, Slovenia, Lithuania, Estonia, Latvia, Cyprus and Malta)へと拡大し、時間当たりの使用料は最大50%オフとなった。勿論、OpenShift Onlineは同社がOpenShiftを用いて開発したPublic PaaSで、Gearは適用の用途によって、①Small(memory=512MB, storage=1GB)、②Medium(1GB, 1GB)、③Large(2GB, 1GB)の3種類が用意されている。現在提供されているサービスプランは2つ。Silver PlanとFreeだ。Freeは3つのGearが無償で利用できるトライアル用、これは世界中どこからでも利用できる。もうひとつのSilverは無償の3つ以降に適用され、使用料は2~10¢/H(下図)、適用地域は米国と前述の欧州14ヶ国である。

=プライベートならOpenShift Enterprise=
さて、Private PaaSならOpenShift Enterpriseがある。これは企業が自営PaaSを構築する際のサポート付き有償プロダクトだが、30日間のトライアル(unsupported)もある。これを使えば、企業はAWSのEC2上でも、OpenStackや他のIaaS上にでもPaaSを構築することが出来る。そして、今月から日本を含めたアジア諸国にも適用が開始された。