HPがクラウドのコンサルテーション提供へ

クラウドビジネスでは比較的傍観者的な立場だったHPは、6月23日、これまでの企業IT部門向けコンサルテーションの一環としてクラウド・コンサルテーション・サービスを７月から開始すると発表した。提供されるサービスは「HP Cloud Discovery Workshop」と「HP Cloud Roadmap Service」の２つ。調査会社のIDCによると、企業は、今日、クラウドのベネフィットは十分理解しているものの、どのように既存IT資産と融合させるのかという問題に向かい合っている。HPの今回のサービス提供は、この点に回答を導き出すもののようだ。

まず「Cloud Discovery Workshop」では、クラウドを戦略的なサービス（Cloud as a Strategic Service）として捉え、クラウドを加えた複数のサービスデリバリーに伴うユーザー教育や、クラウドの潜在的なリスク、実行に当たってのプロセスと技術的な提案などをワークショップを行いながら導き出す。

Workshopの次に行うサービスが「Cloud Roadmap Service」。
このサービスでは、どのようにユーザーにクラウドを使って貰うかをサービス提供戦略（Service Delivery Strategy）の視点から分析し、具体的にスケジュールを伴った提案仕様に落とす。その上で、これらの仕様を実現に移すプログラムモデルやガバナンスを規定。これらの提案を受けた企業は、その上で作業を実行プロジェクトに移行する。

このように、HPのクラウド・コンサルテーションは、企業IT部門と一緒になってクラウド戦略を立案し、実行の道筋を描き出すものである。このようなサービスはIBMなども提供しているが、ベンダーの提供するコンサルテーションはややもすると自社技術や製品の押し付けになりかねない。HPにおいても近年の企業買収、特にMercury InteractiveやOpswareなどで、システム運用管理「OpenView（現Oeprations Center）」の守備範囲を大幅に拡大してきた。この延長でいずれは、計画中のプライベートだけでなく、ハイブリッドクラウドを扱うことは想像に難くない。また、HPが昨年5月に買収したEDSは、HPのクラウド担当責任者でCTOのRuss Daniels氏がEDSのCTOにも就任（6/24）した。これは、買収後、これまでの分野を守って沈黙してきたEDSがクラウドで動き出す兆候に見える。ただ、今のところ、HPはクラウドでは、システム運用管理以外に特にプロダクトを持たず、ニュートラルだ。この２つ（製品を持つか、持たないか）は、HPの戦略上、二律背反である。ハードウェアを主として扱い、ソフトウェアではニュートラルな地位が良いとしてきたこれまでの流れを変え、ソフトウェアも提供してビジネス拡大を目指すべきなのか、ユーザー企業の期待とHPの戦略がどう交差するか、今後の動向を見守りたい。

IBMクラウドブランド統一へ －Smart Business－

IBMは今年2月発表したDynamic Ifrastructure構想をより進めるため、6月17日、『Smart Business』ブランドに統一する戦略に踏み出した。Smart BusinessにはIBMが運営するパブリッククラウドとユーザー企業内に構築するプライベートクラウドがあり、今回の発表では、ブランド統一だけでなく、より具体的なツールの第1弾として、「クラウド開発＆テスト」と「仮想デスクトップ」に関するリリースが含まれていた。

まず、クラウド開発＆テスト向けには、①IBMの提供するパブリッククラウド上で開発＆テストを行う「Smart Business Development & Test on the IBM Cloud（プレビュー版）」、②同様の機能をプライベートクラウドで提供する「IBM Smart Business Test Cloud」、そして、③プライベートクラウド環境の構築を容易にするアプライアンス「IBM CloudBurst」の3つ。クラウド構築で重要な要素となるWebSphereは、今回の発表によると仮想化対応のWebSphere Application Server Hypervivor Edition（WAS-HV）となり、CloudBurstは、WAS-HVやアプリケーションをクラウド上でプロビジョニングするツールとして提供される。このアプライアンスは、SUSE Linux、IBM HTTP Serverをベースに、その上にVMware ESX対応のWAS-HVを含んだソフトウェアスタックがDMTF制定のOVF（Open Virtualization Format）パッケージとして提供される。
（OVFについては「DMTFによるクラウド運用の標準化－2009年5月7日号」参照）

IBMは発表後の説明会で、これまでのOn－PremiseシステムではIT人件費の半分はシステム運用管理だったとし、これをクラウド上で、Pre-Packageのソフトウェア利用や登録アプリケーションのサービスカタログ、Portalなどを活用して大幅なサービス向上とコスト削減を目指すとしている。



仮想デスクトップ向けには、①IBMの提供するパブリッククラウド上で仮想デスクトップを実現する「IBM Smart Business Desktop on the IBM Cloud」（プレビュー版）、②企業ユーザーのインフラ上で仮想デスクトップを提供する「IBM Smart Business Desktop Cloud」の2つがある。この２つの形態は共にPCかシンクライアントをベースとし、OSやアプリケーションなどのソフトウェアは中央のサーバーで実行、前者は中小規模システム向けで「Managed Service」と言い、後者は大型システム向けで「Project-Based Service」という。つまり、Managed Serviceは標準システム利用を意味し、Project-Based Serviceは個別対応サービスとなる。

今回の発表で、ついに、IBMのエンタープライズ・クラウドが始動を始めた。
IBMのパブリッククラウドでは自前のLotus Liveなどやパートナーと組んで、登録したカタログアプリケーション利用のSaaSが始まる。そのためのサイトがIBM Smart Marketだ。このサイトでは、Journyxの経費処理のタイムシートやIntuitのQuickBooks、Clear C2のC2 CRM、digiumのVoIPなどが既に登録されている。


振り返ってみると、これまでのIBMの発表（昨年度や今年2月のDynamic Infrastructure）は、技術的なトライアル試行が強く、しかし、これで本格的な第1歩を踏み出した。ただ、今回リリースされたツー ルはプレビュー版（α）で、これからβ、そして正式版へと進む。平行して新たなツールや機能もリリースされるだろう。MicrosoftのWindows Azureは昨年秋のプレビューから年内には正式に公開リリースされる。SunのOpen Cloudもこれまでのアーリーリリースから、この夏にはβとなって一般公開となる。IBMももう待てないところまできている。

Verizonがクラウドに参入

Verizon Communicationsの子会社Verizon Businessがクラウドビジネスに参入するニュースが流れた。勿論、エンタープライズ向けで、Computing as a Service（CaaS）という。このサービスはアメリカとヨーロッパで直ちに開始され、アジアは8月からの予定だ。CaaSはVerizonの持つワールドクラスのIPネットワークとデータセンターを利用し、特にセキュリティーとフレキシビリティーに特徴を持つ。曰く、Cloud Computingとは、IP-based Computingであり、インターネットさえあれば何処でも利用できるものだとしている。なかなか上手いことを言う。このCaaSサービスではPortalが活躍し、企業ユーザーはこれを使って、仕事に見合うクラウドの大きさや利用期間を決めることができる。使われるネットワークは、通常のPublic/Praivate IPでも、Verizonが提供するPublic IPネットワーク、さらにMPLS（Multi Protocol Label Switching）でも構わず、Verizonからの課金は、自社内の個別部門へ細分化することも出来る。この辺りは電話会社ならではの芸当である。

同社のCaaSは、完全な企業向けの設計のため、セキュリティーについても厳格だ。Virizonデータセンター自身の機密性、そしてポータルはSingle-Sign-Onで管理され、その上に、NID（Network Intrusion Detection）、Load-BalancerによるApplicationの実行と管理、Multi-TierのVirtual Firewall、さらにID管理やアクセス管理、ログ管理などもオプションとして提供される。
次にフレキシビリティー（拡張性）だが、ProvisioningにはVMwareの仮想化技術と物理的なホスティング手法が組み合わされている。これによって企業から要請のある大型のアプリケーションでも対応が可能だ。発表された同社のCaaSには、基本的にHP製ハードウェア、OSはRed Hat Enteprise Linux、仮想化にはVMware製品が利用されている模様だ。

一方、米キャリアの中では、最大手のAT&Tは昨年夏に既にクラウド参入を発表している。「Synaptic」サービスだ。AT&Tは2006年に当時最大手だったASP（Application Service Provider）のUSinternetworking（USi）を買収し、以来、同社を核にホスティング事業を展開してきた。USiの持つ基盤ソフトウェアと同社の5つのiDC（ニュージャージー、アナポリス、サンディエゴ、アムステルダム、シンガポール）で全世界をカバーする広大なシステムである。AT&Tはまた、5月末にEMCと提携し、ストレージクラウド参入のSynaptic Storage as a Serviceも発表している。このサービスはEMCが開発したインテリジェント型分散ストレージを用い、企業ユーザーがデータの保存・配信・取得を可能とするもので、AT&Tのグローバルネットワークを用いて世界中どこからでも実行が出来る。

現在の3つに大別される米キャリアの中で最後のQwestも動き出した。Qwestの場合は、AT&TやVerizonと違って、大規模なホスティング事業はもともと得意ではなかった。しかしここにきて、他２社のCloud Computingの動きを受け、6月17日にIBMと5年契約を提携。これによって、Qwestの企業ユーザーはIBMの提供するOn-DemandやCloud Managed Serviceを受けることが可能となり、センター側はIBM、Qwestはネットワーク側を取り仕切る。ここでいうCloud Managed Serviceとは、IBMが予定しているパブリッククラウドの標準サポートを意味する。

このように米国のキャリア企業は、これまでのホスティングを継続しつつ、新たなサービスメニューを追加してクラウド事業に進出した。AmazonやGoogle、その他のプロバイダー、大手ITベンダーのIBMやSun、さらに独立系データセンターなどがクラウド事業になだれ込み、とうとう、本格的なサービス合戦と顧客争奪戦の時代に突入したようである。

VMwareがパブリッククラウド進出に意欲

VMwareがパブリッククラウド進出に意欲を見せている。
先日、同社はTerremark Worldwide（Nasdaq上場）の発行株式に$20M（5%）を投資した。幾つかの情報を繋ぎ合せると、これは明らかにVMwareによるパブリッククラウド進出準備であることが解る。ホスティング事業を手掛けるTerremarkは、最初（2008/6）にクラウドビジネスに参入した。従来のデータセンターから、ホスティングへの脱皮は、2005年に買収したDeta Return社だった。そして今回もData Returnの持っていたホスティング・インフラを改良、さらに幾つかのソフトウェアを追加してEnterprise Cloudサービスを発表した。ホスティング業界にとって、クラウドは大きな転換期だ。Amazonなどの普及に伴い、契約期間の長いホスティングを嫌い、必要に応じて利用する仮想マシンの大きさを変え、コスト低減を図る
乗り換えユーザーが出始めた。同社のような大手はともかく、レンタルサーバーなどユーザー層が小規模なホスティング業者にとっては死活問題である。

一方、VMwareの方にも事情がある。
これまでは、仮想化技術で独走してきたがXenがCitirxに買収されて競合製品が出荷され、MicrosoftからはWindows Server Virtualizationが登場した。3つ巴の戦いである。しかし、この構図は良く見ると危険な兆候がある。MicrosoftはHyper-Vの開発時にXenSourceと提携し、一部にXenコードを用い、さらにHyper-Vの基本構造はXenそっくりである。もっと気になるのは、XenSourceを買収したCitirxとMicrosoftは大の仲良しだ。シンクライアント・ビジネスの開拓でWindowsの市場を広げたという理由からである。その結果、シンクライアント業界の雄、Citirixは、知る人ぞ知る、ただ１社、Windowsのソースコードを自由に参照できる企業となった。そして昨年10月、Citrix Xen ServerがMicrosoftの仮想化認定プログラムSVVP （Server Virtualization Validation Program）の認定第1号になった。このSVVPとは、Microsoftが技術的に認定した製品に限って、クラウド上のMicrosoft製品をこれまでと同じようにサポートするという制度だ。

VMwareはこれらへの対抗上、昨年秋のVMworldでvCloud Initiativeを発表。
この計画はホスティング・プロバイダー向けのもので、企業ユーザーのOn-Premiseなシステムを必要に応じて、社外のクラウドへ拡張させて実行させたり、中小企業ではITの完全なアウトソースを実現することが出来る。このために、社内とプブリッククラウドの仮想空間リソースを管理・連携させなければいけない。この基本となる技術がvSphereとFederation、そして仮想マシンを制御するコンソールのvCenterだ。さらにVMware Fault Toleranceと呼ばれる機能も提供される。これによって、ホスティング事業では、仮想マシンのコピーを作成してハードウェアの障害時に対処し、ユーザーとのSLA（Service Level Agreement）を高めることが可能となる。



現在、vCloud計画に賛同し、ホスティングなどのビジネスを中心にパートナーとなっている企業は200社以上、中でもTerremarkやCloudNine、iTricity、インドのTata Communicationsなどが積極的である。今回のVMwareによるTerremarkへの投資は、このパートナー関係から一歩踏み込んだものだが、同社が、今後、Terremarkを足がかりにどのような戦略を描いているのかは定かでない。上場企業のTerremarkをモデル仮想データセンターとするだけなのか、もうひとつ踏み込んで、VMwareが自社製品を使って、直接クラウドビジネスに参入するのか、要注意である。いずれにしても解っていることは、もはやVMwareは仮想化技術を提供するベンダーではなく、積極的にホスティング企業を組織化してクラウドでの主導権を握るか、自ら、クラウドビジネスに関与しなければ、３つ巴の戦いに勝ち抜けないということである。

Java One 2009とSun Open Cloud Platform

6月2日から5日まで今回が最後となるかもしれないJavaOne 2009がモスコーンセンターで開催された。サンフランシスコは、この日、うす雲で肌寒く、OracleによるSun買収の今後を暗示するかのようだった。JavaOne自身も初日恒例のGeneral Sessionでは総合司会だったJohn Gage氏が昨年6月に退社し、今年はGaming部門Chief EvangelistのChris Melissinos氏が担当、また昨年まで殆どのプレゼンを仕切り、Software部門のオープンソース化を進めてきたSVPのRich Green氏も昨年11月の大規模レイオフに合わせる形で退社、今年はCEOのJonathan Schwartz氏自ら1時間以上の長丁場を仕切った。その後、Co-Founderで長年CEOを勤めた現会長のScott McNealy氏が登壇してこれまでのJavaOneを振り返り、最後にOracleのLarry Ellison氏が登場、敬虔なJavaファンのデベロッパーで埋まった会場からはため息が漏れた。


さてSun Open Cloud Platformについては、今年、3月18日、マンハッタンのCommunityOne EASTで発表されたが、JavaOne開幕の前日の6月1日に平行開催されたCommunityOne WESTでその後の情報が流された。9時から始まったCommunityOneは大盛況。イントロはSunのクラウドチームを率いるSVPでChief Sustainability OfficerのDavid Douglas氏、次いで詳細はCTOのLew Tucker氏、いつものコンビである。

説明によると、現在、α版として限定公開されているSun Open Cloudはこの夏にはβとなり一般公開される。このCompute ServiceとStorage Serviceから構成されるCloud Computingは唯一、大手ITベンダーとして真っ向からAmazonEC2に立ち向かうサービスとなる。そしてAmazonが仮想マシンの提供であるのに対し、Sunの場合はそれより広大な仮想データセンターの提供が目標だ。

詳細説明では、この目的に沿って、Sun Open Cloudには、ブラウザベースのビジュアルなコンフィギュレーターがあり、これを使ってVirtual Data Centerのコンフィギュレーションを組むことが出来る。このコンフィギュレーター画面の左わきには各種のVirtual Machineやアプライアンスなどのコンポーネントがパレットに用意され、中央のキャンバスにドラッグ&ドロップしながら絵を描く要領で構成を作ることが出来る。パレットのアイコンには、HadoopやFirewallなどもあって、より実践的なシステム化が可能だ。このHadoopは、高信頼性分散ファイルシステムGoogle File Systemのオープンソース版となるもので、Yahoo!が開発、その後、Apacheに寄贈されて改良作業が進み、これを使えばGoogle並みの高信頼システム構築が可能となる。この種のコンフィギュレーター手法は、RightScaleや3Teraなどでも見られるが、Sunのコンフィギュレーターはよりスマートだ。コンフィギュレーターは当初、UC Santa BarbaraのオープンソースEucalyptusベースかと思われていたが、実際は今年１月にSunが買収したQ-LayerのVirtual Data Center製品である。構成可能なサーバーOSは、勿論、この日、発表された新しいOpenSolaris 2009.06、UbuntuやFedora、OpenSUSEなど各種のLinux、そしてWindowsサーバーがβ版では公開される予定だ。

次に気になるProject CarolineやHydrazineとの関係だが、両氏のプレゼンでは言及されなかった。しかしその疑問は、次に続いたTed Leung氏のプレゼンとデモ会場での質疑でかなりすっきりした。Leung氏の“Programming Laungages & Cloud”のセッションで、彼はSunの考えるレイヤーを右図のように説明した。この４層構造では、最下層がInfrastructure aaSとなり、SunのCompute ServiceやStorage Serviceはここにあたる。勿論、Amazonが何と言おうとEC2/S3もIaaSである。Virtual Data CenterのOSやミドルウェア構成を定義するのはStack aaS層でVirtual Machine Imageが該当する。Google AppEngineやHerokuなどは、その上のPlatform aaS層だ。余談だがherokuとは、Ruby on Railsのアプリケーション開発に便利なブラウザー内で完結する開発実行環境である。Google AppEngineがPHPとJavaを得意とするのと同じ要領だと思えば良い。4層の最上位は、ご存知、Software aaS層でSalesforceなどのアプリケーションが位置する。デモ会場での回答ではProject CrolineはPlatform aaSに該当するが、初期に定義されたVirtual Machine Imageをプログラム内からのAPIでダイナミックに再構成できることから、Stack aaSと連動すると考えると解りやすいとのことであった。JavaFXなどで各種のデバイスとアプリケーションを同期化するProject HydrazineやHadoopなどもPaaS層に位置すると考えてよいだろう。

SunのStorage Serviceについてはデモ会場で面白い話を聞いた。Amazon S3のAPIを正式版でも提供するという。だとすると、Sun Open CloudではS3インターフェースのプログラムがそのまま実行できる。つまり、AmazonからSunへの移行が可能だということだ。また、Webサーバー上の分散ファイルシステムであるWebDAVもサポートする。そして、PaaS層にはHadoopがのり、その上でPythonやJavaが動くことになれば、Google AppEngineからの乗り換えも出来るかもしれない。このようにSunのOpen Cloudは後発メリットを生かして、レイヤーを整理し、総合的な対応を計画している。AmazonやGoogleにとってはやっかいな相手となるが、これまでの小規模システム化から、データセンターとまでとは言わなくても、より大規模なシステム化が出来ることは間違いなさそうである。

SpringによるHyperic買収の意味

オープンソースのモニタリングシステムとして著名なHypericがSpringSorceに買収（5/7）された。ネットワークモニタリングの世界ではNagiosと並んで老舗のHypericの買収とは、Springにとってどんな意味があるのか探ってみた。発表では、HypericのフラッグシップであるHyperic HQの持つ、ハードウェアとソフトウェアのモニタリング技術を適用し、エンタープライズ・クラスのJavaアプリケーション・ライフサイクル管理を目指すという。Hyperic HQはSNMP（Simple Network Management Protocol）を用いてネットワークやサーバー機器をモニターするが、他のネットワークモニタリングと異なり、OSやミドルウェアなどのソフトウェア・モニタリングも得意としている。とりわけ、クラウドと相性の良いオープンソース分野は殆どの網羅されているといって良いだろう。SpringはRod Johnson 氏の自書『Expert One on One J2EE Design and Development』　と共にリリースしたJavaアプリケーションのフレームワークで、この世界では老舗である。加えてJ2EE対応ということで他のJavaフレームワークに比べ、エンタープライズを意識した構造だと言って良い。買収されたHyperic HQ の構造はServerとAgentからなるが、このServerはJBossなどで動くJ2EEのアプリケーションとして提供され、また、AgentもJavaで書かれており、Springとの親和性は高い。そしてServer/Agentの構造によって、各種のプロトコルによるモニタリングよりも強力な力を発揮する。
この話も始めは2007年12月にさかのぼる。
当時のアナウンスでは、お互いの親和性とオープンソースの利点を生かして、共同提案を実施。その効果が徐々に現れて、今回の買収に繋がった。利用するユーザー企業からみれば、Springによるアプリケーション開発（Build）から実行（Run）、そしてHyperic HQによるモニタリング管理（Manage）までを任せることが出来る。近い将来２つのプロダクト間の親和性がより高くなれば、ユーザーにとって便利この上ない。また、Hypericが昨年夏から始めたAmazon向けCloud Monitoringなどの強化も今後は期待される。

DMTFによるクラウド運用の標準化

分散されたITシステムの標準的な管理を推進するDistributed Management Task Force（DMTF）は、これまでの活動の延長線上で、クラウドコンピューティング環境の管理や相互運用性の標準化を「Open Cloud Standards Incubator」として取り組むと発表（4/28）した。クラウドの進展はAmazonを筆頭とするパブリックなサービスから、エンタープライズ向けのプライベート、さらにそれらの混用となるハイブリッドに進み、複数のクラウドを管理する必要に迫られ始めている。DMTFはこれまで分散環境におけるITシステム管理の標準化を目指し、多くの実績がある。これらの技術の上に、複数クラウドの標準的な管理仕様を制定することが、今回のプロジェクトの狙いである。
ここで基本となる技術はOVF（Open Virtualization Format）。
OVFは仮想化マシンの可搬性を高めるためにパッケージングの方法を標準化したものだ。この仕様を使用して仮想マシンをパッケージングすれば、OVFをサポートする他の仮想プラットフォーム上で動かすことが出来る。


OVFは、2007年秋、DMTFのプロジェクトVirtualization Management Initiativeに参加していたDell、HP、IBM、Microsoft、VMware、XenSource（現Citrix）によって共同提案、承認されたものである。このOVFを利用すれば、Package→Distribute→Installまでの流れを統一することが可能だ。技術的にはこれまでのパッケージングツールを使い、生成される各種の情報やファイルをOVFに準拠させ、TAR形式に纏め上げる。このOVFよって、異なるプラットフォーム間で共通化された情報を可搬させるわけである。DMTFではまた、同団体が規定したCIM（Common Information Model）ベースの仮想サーバー管理標準プロファイルも規定しており、今回のOpen Cloud Standards Incubatorプロジェクトでは、このようなプロファイルとOVFを利用し、これまでの適用範囲を運用管理（Manage）まで広げる計画である。

さて、今回のDMTFの発表には、今やCitrixとなったXenとの係わりがある。
OVFが提案された2007年、それは提案メンバーの１社であったXenSourceにとっては激動の年だった。オープンソースのXenはLinuxとの親和性が高いことで知られ、XenSourceの願いは、Linuxの標準となることだった。しかしながら、Linus Torvalds氏は、Linuxカーネルの仮想化技術にKVM（Kernel-based Virtual Machine）を採用、XenとLinuxとの統合は無くなった。そして失意のXenSourceは2007年夏、シンクライアントのSaver-Based Computingからの脱皮を目指すCitrixに買収されることが決まった。

Xenへの期待はこうしてCitrixに移り、同社はXenと同社のICA（Integrated Communication Architecture）などの技術を組み合わせたXenSaverやXenDesktopなどを開発出荷した。買収からたった半年の2008年2月のことである。同年7月、CitrixはXenから引き継いだプロジェクトについてもCitrixのSilicon Valley事業所（Santa Clara）から発表した。Project Kensho（見性）である。
このオープンソースのKenshoこそが、今回、DMTFから発表されたOpen Cloud Standards Incubatorの核となるものとみられる。XenがOVFベースで取り組んでいた相互運用のプロジェクトをCitrixが引き継いだものだ。Kenshoでは、XenServerとVMware ESX、さらにMicrosoftのWindows Server 2008 Hyper-Vの３つをXMLのラッパーで包んでOVFとして扱い、各社のハイパーバイザーに依存しない仮想マシンイメージを作ることが出来る。これによって、異なるクラウド間でのワークロード・シェアやアプリケーションのプロビジョニングなども可能となり、マルチハイパーバイザーの相互運用管理が見えてくる。